HOTLAND HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2019

 訂正第３四半期報告書_20190514171838

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2019年５月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ホットランド
【英訳名】	HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐瀬　守男
【本店の所在の場所】	東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】	03（3553）8118
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　髙橋　謙輔
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】	03（3553）8118
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　髙橋　謙輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30898 31960 株式会社ホットランド HOTLAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 2 true S10094RW true false E30898-000 2016-11-14 E30898-000 2016-09-30 E30898-000 2016-07-01 2016-09-30 E30898-000 2016-01-01 2016-09-30 E30898-000 2015-09-30 E30898-000 2015-07-01 2015-09-30 E30898-000 2015-01-01 2015-09-30 E30898-000 2015-01-01 2015-12-31 E30898-000 2015-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第３四半期報告書_20190514171838

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第３四半期 連結累計期間	第26期 第３四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	22,848,299	23,580,460	30,941,151
経常利益	（千円）	1,124,203	666,093	1,500,347
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	531,027	133,417	770,279
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	520,713	△286,803	708,207
純資産額	（千円）	4,530,333	4,600,290	4,935,954
総資産額	（千円）	14,875,173	15,996,649	15,854,753
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.23	7.27	42.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.53	7.17	41.38
自己資本比率	（％）	29.5	27.0	29.0

回次		第25期 第３四半期 連結会計期間	第26期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.12	5.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（飲食事業）

第１四半期連結会計期間において、当社のグループ事業の一つである「スイーツ＆カフェ事業」の強化、スイーツ等の小売及び卸販売並びにスイーツを中心としたパティシエ風の創作料理等を提供する店舗の運営を目的として、株式会社１０１６を設立しております。また、当社グループの各種ブランドを米国及びカナダ市場で展開することを目的として、Pacific Restaurant Partners, Co., Ltd.を設立しております。

また、第２四半期会計期間において当社の子会社であるPacific Restaurant Partners, Co., Ltd.がNcounter事業のフランチャイズ店舗の拡大を目的としてNcounter Franchising, LLC.を設立しております。

これにより第２四半期連結累計期間より連結子会社が３社増加しております。

また、第１四半期連結会計期間において、当社グループのブランドである「築地銀だこ」「日本橋からり」等をマレーシア市場で展開することを目的として、LH Venture Sdn. Bhd.を新規に設立しております。

これにより第２四半期連結累計期間より持分法適用関連会社が１社増加しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

エリアフランチャイズ契約

当社は、テリトリー内において、当社が保有する各ブランドを使用し、店舗を運営する権利等を付与しておりま

す。

契約相手先の名称	テリトリー 及びブランド	契約期間	契約条件
---	---	---	---	---
権利金	ロイヤリティ
---	---	---	---	---
Cipher Nippon Investment L.L.C.	GCC（湾岸協力理事会）諸国：サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート （築地銀だこ及び銀のあん（クロワッサンたい焼）））	平成28年８月16日から満５年間	契約締結時に一定額を支払う	エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①　経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調にあるものの、足踏み状態が続く個人消費に加え英国のＥＵ離脱問題等への懸念など、先行きが不透明な状況が続きました。外食産業界におきましても、高止まりする原材料価格や、人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等、厳しい事業環境が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、ＱＳＣ向上を基盤とした各ブランドにおける「銀だこスタイル」を確立させながらの店舗展開、そして前連結会計年度より本格的に開始した国内外の新たな事業の育成に注力して、事業を推進してまいりました。

主力ブランドの「築地銀だこ」では、贅沢ねぎだこシリーズ第三弾の「徳島 生すだち 鬼おろしポン酢」を、また本年度から新たに登場した『プレミアムシリーズ』の第一弾として「てりたま チーズコンソメ」を発売開始するなど、積極的な新商品開発に取り組みました。出店につきましては、立地・収益性を重視した出店戦略に切り替え築地銀だこハイボール酒場主体の出店とし、不採算店舗については業態変更や退店など収益改善へ向けた取り組みを行いました。６月28日にはオフィスと繁華街立地の新宿エリアでは２店舗目となる「築地銀だこハイボール酒場　小滝橋通り店」をオープン、８月１日には観光エリアでもある神楽坂に「築地銀だこハイボール酒場　神楽坂店」をオープン、９月10日には中央競馬としては中山競馬場に次いで２店舗目となる東京競馬場にフードコートタイプの「築地銀だこハイボール酒場　東京競馬場店」をオープンいたしました。

「銀のあん」では、引き続き足元の既存店ベースはマイナスで推移しておりますが、夏場対策として特製あずきを使用した「飲むかき氷」を導入し、９月６日には恒例の「クロワッサンたい焼の日」としてキャンペーンを行うなど、新商品の導入と積極的な販売促進に取り組みました。

「COLD STONE CREAMERY」では、海老名サービスエリア（下り）にコールドストーンとしては初のソフトクリームを販売する期間限定店舗を出店し、新商品『リッチミルク』を発売いたしました。また、コールドストーンのアイスキャンディを使用した新商品『トロピカル カクテル』を築地銀だこハイボール酒場で限定販売いたしました。コールド・ストーン・プレミアムアイスクリーム バーのコンビニエンスストアでの販売については、８月30日に「クランチーチョコミンスター」の販売が行われ大好評となりました。アイスキャンディの卸販売につきましても順調に拡大しております。

「The Coffee Bean & Tea Leaf」につきましては、店舗の立地や需要に合わせたフードの導入を進め売上向上を図りました。現状ではまだブランドの構築をしている段階であるため、日本限定商品の開発や販売、各種プロモーション等により、ブランドの定着化を目指しております。

スイーツ事業においては、７月１日に「キッシュヨロイヅカ池袋東武店」を２号店目としてオープンいたしました。また、９月16日には３号店目として「キッシュヨロイヅカ渋谷ヒカリエShinQs店」をオープンし、ヒカリエ限定の新商品「キッシュメロンパン」が一番人気となるなど好調なスタートを切りました。

海外事業の展開につきましては、香港で銀カレー16号店及びクロワッサンたい焼２号店を出店した結果、日本以外の地域で初めて総店舗数が20店舗を突破いたしました。

マレーシアでは、合弁会社を通じて「築地銀だこ」をクアラルンプール郊外に２店舗オープンし、４店舗体制となりました。

また、中東エリアでの展開へ向けて、官民ファンド「クールジャパン機構」が日系外食・小売企業の中東進出を支援する目的で出資したCipher　Nippon　Investment L.L.C社と、「築地銀だこ」「銀のあん（クロワッサンたい焼き）」のGCC(湾岸協力理事会)諸国におけるマスターフランチャイズ契約を締結いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,580百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

営業利益につきましては、既存店ベースがマイナスで推移したこと、「The Coffee Bean & Tea Leaf」及び新規事業の立上げコストの影響等により、758百万円（前期比34.3％減）となりました。

経常利益につきましては、営業利益の減少に加え為替差損の発生等により、666百万円（前期比40.7％減）に、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前述要因に加え、子会社における新規事業の立上げコストの発生に伴う法人税負担が増加したため133百万円（前期比74.8％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

財政状況の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて141百万円増加し、15,996百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が1,157百万円減少した一方、現金及び預金が1,041百万円、たな卸資産が330百万円増加したこと等によるものであります。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて477百万円増加し、11,396百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が529百万円、長期借入金が542百万円、未払法人税等が398百万円減少した一方、短期借入金が1,769百万円増加したこと等によるものであります。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて335百万円減少し、4,600百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益133百万円を計上した一方、剰余金の配当128百万円及び繰延ヘッジ損益

の減少233百万円等によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,324,000
計	65,324,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,368,600	18,370,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	18,368,600	18,370,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 （注）１	19,600	18,368,600	2,450	1,670,819	2,450	1,563,319

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ175千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　18,346,900	183,469	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　2,100	－	－
発行済株式総数	18,346,900	－	－
総株主の議決権	－	183,469	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	879,287	1,920,874
受取手形及び売掛金	2,579,826	1,422,321
たな卸資産	1,414,983	1,745,227
その他	1,171,432	604,076
貸倒引当金	△16,000	△12,135
流動資産合計	6,029,530	5,680,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,598,834	4,939,959
その他（純額）	1,482,811	1,440,105
有形固定資産合計	6,081,645	6,380,064
無形固定資産
のれん	610,924	605,495
その他	128,012	100,955
無形固定資産合計	738,936	706,450
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,177,750	2,259,162
その他	831,710	975,426
貸倒引当金	△4,820	△4,820
投資その他の資産合計	3,004,640	3,229,769
固定資産合計	9,825,223	10,316,283
資産合計	15,854,753	15,996,649
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,473,221	943,792
短期借入金	1,615,074	3,384,436
1年内返済予定の長期借入金	1,246,280	1,308,087
未払法人税等	458,882	59,990
賞与引当金	53,699	151,824
資産除去債務	26,139	17,379
その他	2,055,792	1,801,326
流動負債合計	6,929,089	7,666,837
固定負債
長期借入金	2,965,682	2,422,762
資産除去債務	443,145	430,397
退職給付に係る負債	44,446	50,406
その他	536,435	825,954
固定負債合計	3,989,709	3,729,521
負債合計	10,918,799	11,396,358

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,666,444	1,670,819
資本剰余金	1,558,944	1,568,374
利益剰余金	1,334,756	1,339,838
株主資本合計	4,560,146	4,579,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,709	3,897
為替換算調整勘定	19,066	△35,969
退職給付に係る調整累計額	△3,753	△5,436
繰延ヘッジ損益	20,774	△213,160
その他の包括利益累計額合計	42,797	△250,669
非支配株主持分	333,010	271,926
純資産合計	4,935,954	4,600,290
負債純資産合計	15,854,753	15,996,649

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間   (自　平成28年１月１日 　 至　平成28年９月30日)
売上高	22,848,299	23,580,460
売上原価	8,804,134	9,264,798
売上総利益	14,044,164	14,315,662
販売費及び一般管理費	12,889,574	13,557,602
営業利益	1,154,590	758,059
営業外収益
受取利息及び配当金	801	2,112
為替差益	9,420	-
その他	18,751	9,383
営業外収益合計	28,973	11,496
営業外費用
支払利息	28,183	25,961
株式交付費	1,755	-
株式公開費用	16,195	-
為替差損	-	56,638
その他	13,226	20,862
営業外費用合計	59,360	103,462
経常利益	1,124,203	666,093
特別利益
出資金売却益	54,894	-
特別利益合計	54,894	-
特別損失
固定資産除却損	85,472	142,025
店舗整理損失	56,621	76,679
減損損失	24,642	43,478
その他	-	18,694
特別損失合計	166,736	280,877
税金等調整前四半期純利益	1,012,361	385,215
法人税、住民税及び事業税	499,198	338,919
法人税等調整額	50,165	△4,200
法人税等合計	549,363	334,718
四半期純利益	462,997	50,496
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△68,029	△82,920
親会社株主に帰属する四半期純利益	531,027	133,417

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	462,997	50,496
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	243	△2,811
為替換算調整勘定	35,274	△98,869
退職給付に係る調整額	△228	△1,683
繰延ヘッジ損益	22,426	△233,935
その他の包括利益合計	57,715	△337,300
四半期包括利益	520,713	△286,803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	588,743	△160,049
非支配株主に係る四半期包括利益	△68,029	△126,754

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

株式会社１０１６及びPacific Restaurant Partners, Co., Ltd.を新規に設立したため、第１四半期連結 会計期間より連結の範囲に含めております。

また、第２四半期会計期間において、当社の子会社であるPacific Restaurant Partners, Co., Ltd.がNcounter Franchising, LLC.を新規に設立したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

LH Venture Sdn. Bhd.を新規に設立したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項等

前連結会計年度（平成27年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	750,000千円
未実行残高	2,250,000千円

②タームローン契約

借入実行残高	2,622,800千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（2）当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	200,000千円
未実行残高	300,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）連結子会社であるL.A.Style株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	2,000,000千円
借入実行残高	484,000千円
未実行残高	1,516,000千円

上記の契約については、保証人となっている当社に対して以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、L.A.Style株式会社は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当第３四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

(1) 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	1,500,000千円
未実行残高	1,500,000千円

②タームローン契約

借入実行残高	2,061,200千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2) 当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	300,000千円
未実行残高	200,000千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3) 連結子会社であるL.A.Style株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	2,000,000千円
借入実行残高	768,000千円
未実行残高	1,232,000千円

上記の契約については、保証人となっている当社に対して以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、L.A.Style株式会社は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
---	---	---
減価償却費	776,207千円	909,623千円
のれんの償却額	94,768	99,823

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	128	7	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、平成27年９月30日に東京証券取引所第一部銘柄指定を受けたことに対する記念配当２円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	29円23銭	7円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	531,027	133,417
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	531,027	133,417
普通株式の期中平均株式数（株）	18,167,236	18,345,086
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円53銭	7円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	445,453	256,449
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20190514171838

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。