Quarterly Report • May 15, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書（2019年５月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ホットランド |
| 【英訳名】 | HOTLAND Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐瀬 守男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新富一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03（3553）8118 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 髙橋 謙輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新富一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03（3553）8118 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 髙橋 謙輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30898 31960 株式会社ホットランド HOTLAND Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 2 true S1008IA9 true false E30898-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30898-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30898-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30898-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30898-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30898-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30898-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30898-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30898-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30898-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30898-000 2016-08-15 E30898-000 2016-06-30 E30898-000 2016-01-01 2016-06-30 E30898-000 2015-06-30 E30898-000 2015-01-01 2015-06-30 E30898-000 2015-12-31 E30898-000 2015-01-01 2015-12-31 E30898-000 2014-12-31 E30898-000 2016-04-01 2016-06-30 E30898-000 2015-04-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
訂正第２四半期報告書_20190514170911
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第25期 第２四半期 連結累計期間 |
第26期 第２四半期 連結累計期間 |
第25期 | |
| 会計期間 | 自平成27年１月１日 至平成27年６月30日 |
自平成28年１月１日 至平成28年６月30日 |
自平成27年１月１日 至平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 14,929,934 | 15,598,589 | 30,941,151 |
| 経常利益 | （千円） | 844,502 | 339,905 | 1,500,347 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 400,982 | 31,895 | 770,279 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 449,396 | △314,244 | 708,207 |
| 純資産額 | （千円） | 4,405,767 | 4,567,949 | 4,935,954 |
| 総資産額 | （千円） | 14,824,173 | 15,473,466 | 15,854,753 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 22.14 | 1.74 | 42.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 21.55 | 1.71 | 41.38 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.7 | 27.4 | 29.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,496,902 | 1,185,071 | 2,132,220 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,223,537 | △1,378,602 | △2,541,189 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △237,774 | 707,386 | △388,077 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,648,479 | 1,291,047 | 813,260 |
| 回次 | 第25期 第２四半期 連結会計期間 |
第26期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 |
自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | 8.52 | △7.66 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（飲食事業）
第１四半期連結会計期間において、当社のグループ事業の一つである「スイーツ＆カフェ事業」の強化、スイーツ等の小売及び卸販売並びにスイーツを中心としたパティシエ風の創作料理等を提供する店舗の運営を目的として、株式会社１０１６を設立しております。また、当社グループの各種ブランドを米国及びカナダ市場で展開することを目的として、Pacific Restaurant Partners, Co., Ltd.を設立しております。
また、当第２四半期会計期間において当社の子会社であるPacific Restaurant Partners, Co., Ltd.がNcounter事業のフランチャイズ店舗の拡大を目的としてNcounter Franchising, LLC.を設立しております。
これにより当第２四半期連結累計期間より連結子会社が３社増加しております。
また、第１四半期連結会計期間において、当社グループのブランドである「築地銀だこ」「日本橋からり」等をマレーシア市場で展開することを目的として、LH Venture Sdn. Bhd.を新規に設立しております。
これにより当第２四半期連結累計期間より持分法適用関連会社が１社増加しております。
訂正第２四半期報告書_20190514170911
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調にあるものの、足踏み状態が続く個人消費に加え英国のＥＵ離脱など、先行きが不透明な状況が続きました。外食産業界におきましても、原材料価格の上昇や、人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ＱＳＣ向上を基盤とした各ブランドにおける「銀だこスタイル」を確立させながらの店舗展開、そして前連結会計年度より本格的に開始したスイーツ事業等の新事業の育成に注力して、事業を推進してまいりました。
主力ブランドの「築地銀だこ」では、本年度からの新企画『贅沢ねぎだこシリーズ』として「瀬戸内塩レモンおろし」「紀州梅じそおろし」を発売開始するなど積極的な新商品開発に取り組み、第一弾の瀬戸内塩レモンおろしの発売と共にTVCMをスポットで実施、さらにラジオCMなどプロモーションも積極的に実施いたしました。出店につきましては、立地・収益性を重視した出店戦略に切り替え、ハイボール主体の出店、不採算店舗の閉鎖に注力いたしました。５月９日には、「銀だこハイボール酒場 新富築地橋店」をオープンし、ランチ需要取り込みの施策を実施するなど、オフィス立地での小型店のモデル店として取り組みました。
「銀のあん」では、「クロワッサンたい焼」販売開始当初の大ヒットによる反動から、足元の既存店ベースはマイナスで推移しておりますが、新商品の導入、積極的な販促キャンペーン等に加え、「築地銀だこ」への業態変更等、様々なテコ入れに取り組んでおります。
「COLD STONE CREAMERY」では、前連結会計年度において新たに開発したアイスキャンディの卸販売に注力し、スパ・温浴施設等の導入数は80か所を超え、鉄道の車内販売に採用されるなど販路が拡大いたしました。また、大手小売各社での夏の御中元ギフトとしても採用され好評を博しました。前連結会計年度にスタートしたコールド・ストーン・プレミアム アイスクリーム バーのコンビニエンスストアでの販売は順調に進捗しており、６月14日には第４弾「トロピック マンゴ アンニン」の販売も行われました。
当社の連結子会社であるL.A. Style株式会社が前連結会計年度より展開を開始した「The Coffee Bean & Tea Leaf」につきましては、イオンモール内に２店舗の新規出店、新たな旗艦店として南青山店、東京ガーデンテラス紀尾井町店をオープンいたしました。現状ではまだブランドの構築をしている段階であるため、今期は日本限定商品の開発・販売や各種プロモーション等により、ブランドの定着化を目指しております。
スイーツ事業においては、パティシエの鎧塚俊彦氏が代表取締役社長である株式会社サンセリーテとの合弁会社「株式会社１０１６」を軸に展開しております。４月21日に「キッシュヨロイヅカ 江ノ島店」をオープンし、一日にキッシュ、タルトが約1,000個売れる大盛況ぶりでスタートいたしました。「株式会社１０１６」において開発されたフード、スイーツ類を自社工場で内製化し、収益性の向上とモデルの確立を図ってまいります。
海外事業の展開につきましては、台湾において、「築地銀だこハイボール酒場」の海外１号店として「築地銀だこハイボール酒場 忠孝敦化店」、台湾独自の業態として「銀だこ食堂雙連店」の２店舗が４月にオープンいたしました。いずれも現地メディアの反響が大きく、好調なスタートを切りました。また、焼きたてチーズタルト専門店「BAKE」の台湾１号店を台北の三越店内にオープンいたしました。香港と同様に、連日行列が絶えない状況が続いております。
マレーシアでは、合弁会社を通じて「築地銀だこ」をクアラルンプール郊外に２店舗オープンいたしました。
また、中東エリアでの展開へ向けて、官民ファンド「クールジャパン機構」が日系外食・小売企業の中東進出を支援する目的で出資したCipher Nippon Investment L.L.C社と、「築地銀だこ」「銀のあん（クロワッサンたい焼）」のGCC(湾岸協力理事会)諸国におけるマスターフランチャイズ契約を締結することに合意いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、既存店が前年同期を下回る状況が続きましたが、15,598百万円（前年同期比4.4％増）と増収の着地となりました。
営業利益につきましては、既存店ベースがマイナスで推移したこと、「The Coffee Bean & Tea Leaf」及び新規事業の立上げコストの影響等により、429百万円（前年同期比48.0％減）となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少に加え為替差損の発生等により、339百万円（前期比59.8％減）に、親会社に帰属する四半期純利益につきましては、前述要因に加え、子会社における新規事業の費用の発生に伴う法人税負担が増加したため31百万円（前期比92.0％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して381百万円減少し15,473百万円となり
ました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が1,221百万円減少した一方、有形固定資産が508百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して13百万円減少し10,905百万円となりま
した。その主な要因は、支払手形及び買掛金が396百万円減少、未払法人税等が263百万円減少し、短期借入金が715百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して368百万円減少し、4,567百万円となり
ました。その主な要因は、四半期純利益31百万円を計上した一方、剰余金の配当128百万円及び繰延ヘッジ損益の減少232百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は477百万円増加し、1,291百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,185百万円（前年同四半期は1,496百万円の増加）であります。この増加は主に税金等調整前四半期純利益の計上168百万円、売上債権の減少1,207百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,378百万円（前年同四半期は1,223百万円の減少）であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出1,301百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は707百万円（前年同四半期は237百万円の減少）であります。この増加は主に長期借入れによる収入が721百万円があったことによるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
訂正第２四半期報告書_20190514170911
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 65,324,000 |
| 計 | 65,324,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年８月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 18,349,000 | 18,356,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 18,349,000 | 18,356,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 （注）１ |
9,800 | 18,349,000 | 1,225 | 1,668,369 | 1,225 | 1,560,869 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ875千円増加しております。
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社佐瀬興産 | 東京都中央区新富町１丁目９番６号 | 4,900 | 26.70 |
| 佐瀬 守男 | 群馬県桐生市 | 1,282 | 6.99 |
| 日本製粉株式会社 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号 | 1,078 | 5.87 |
| イオンモール株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番１ | 560 | 3.05 |
| 佐瀬 由美子 | 群馬県桐生市 | 511 | 2.79 |
| サントリー酒類株式会社 | 東京都港区台場２丁目３番３号 | 509 | 2.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 210 | 1.15 |
| オタフクソース株式会社 | 広島県広島市西区商工センター７丁目４番27号 | 210 | 1.14 |
| 株式会社Ｊ－オイルミルズ | 東京都中央区明石町８丁目１番 | 210 | 1.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁８番11号 | 197 | 1.08 |
| 計 | － | 9,668 | 52.69 |
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 18,346,900 | 183,469 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,349,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 183,469 | － |
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
該当事項はありません。
訂正第２四半期報告書_20190514170911
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 879,287 | 1,357,088 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,579,826 | 1,358,698 |
| たな卸資産 | ※１ 1,414,983 | ※１ 1,722,923 |
| その他 | 1,171,432 | 549,669 |
| 貸倒引当金 | △16,000 | △11,000 |
| 流動資産合計 | 6,029,530 | 4,977,380 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,598,834 | 5,058,275 |
| その他（純額） | 1,482,811 | 1,531,616 |
| 有形固定資産合計 | 6,081,645 | 6,589,892 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 610,924 | 641,902 |
| その他 | 128,012 | 110,120 |
| 無形固定資産合計 | 738,936 | 752,022 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 2,177,750 | 2,221,742 |
| その他 | 831,710 | 937,248 |
| 貸倒引当金 | △4,820 | △4,820 |
| 投資その他の資産合計 | 3,004,640 | 3,154,170 |
| 固定資産合計 | 9,825,223 | 10,496,085 |
| 資産合計 | 15,854,753 | 15,473,466 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,473,221 | 1,076,748 |
| 短期借入金 | ※２ 1,615,074 | ※２ 2,330,381 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,246,280 | ※２ 1,311,763 |
| 未払法人税等 | 458,882 | 195,540 |
| 賞与引当金 | 53,699 | 81,681 |
| 資産除去債務 | 26,139 | 19,719 |
| その他 | 2,055,792 | 1,675,178 |
| 流動負債合計 | 6,929,089 | 6,691,013 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 2,965,682 | ※２ 2,922,605 |
| 資産除去債務 | 443,145 | 429,662 |
| 退職給付に係る負債 | 44,446 | 48,740 |
| その他 | 536,435 | 813,494 |
| 固定負債合計 | 3,989,709 | 4,214,502 |
| 負債合計 | 10,918,799 | 10,905,516 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,666,444 | 1,668,369 |
| 資本剰余金 | 1,558,944 | 1,560,869 |
| 利益剰余金 | 1,334,756 | 1,238,316 |
| 株主資本合計 | 4,560,146 | 4,467,556 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,709 | 5,050 |
| 為替換算調整勘定 | 19,066 | △12,447 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,753 | △5,683 |
| 繰延ヘッジ損益 | 20,774 | △211,407 |
| その他の包括利益累計額合計 | 42,797 | △224,487 |
| 非支配株主持分 | 333,010 | 324,880 |
| 純資産合計 | 4,935,954 | 4,567,949 |
| 負債純資産合計 | 15,854,753 | 15,473,466 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 売上高 | 14,929,934 | 15,598,589 |
| 売上原価 | 5,755,393 | 6,208,565 |
| 売上総利益 | 9,174,541 | 9,390,024 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,349,034 | ※１ 8,961,018 |
| 営業利益 | 825,506 | 429,006 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 592 | 1,197 |
| 為替差益 | 28,876 | － |
| その他 | 14,147 | 7,734 |
| 営業外収益合計 | 43,617 | 8,931 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19,242 | 17,283 |
| 為替差損 | － | 68,883 |
| その他 | 5,378 | 11,865 |
| 営業外費用合計 | 24,620 | 98,033 |
| 経常利益 | 844,502 | 339,905 |
| 特別利益 | ||
| 出資金売却益 | 54,894 | － |
| 特別利益合計 | 54,894 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 77,820 | 61,318 |
| 店舗整理損失 | 39,674 | 66,388 |
| 減損損失 | ※２ 24,642 | ※２ 43,927 |
| 特別損失合計 | 142,137 | 171,634 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 757,259 | 168,270 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 367,777 | 169,698 |
| 法人税等調整額 | 27,232 | 22,023 |
| 法人税等合計 | 395,009 | 191,722 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 362,250 | △23,452 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △38,732 | △55,348 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 400,982 | 31,895 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 362,250 | △23,452 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,851 | △1,658 |
| 為替換算調整勘定 | 43,293 | △55,021 |
| 退職給付に係る調整額 | 81 | △1,929 |
| 繰延ヘッジ損益 | 41,919 | △232,182 |
| その他の包括利益合計 | 87,146 | △290,791 |
| 四半期包括利益 | 449,396 | △314,244 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 488,129 | △235,389 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △38,732 | △78,855 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 757,259 | 168,270 |
| 減価償却費 | 545,016 | 639,044 |
| 減損損失 | 24,642 | 43,927 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,624 | △5,000 |
| 受取利息及び受取配当金 | △592 | △1,197 |
| 支払利息 | 19,242 | 17,283 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 937,182 | 1,207,568 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 82,485 | △310,156 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △318,879 | △385,253 |
| 出資金売却損益（△は益） | △54,894 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,869 | 27,982 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,893 | 1,646 |
| 為替差損益（△は益） | 165,170 | 205,200 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 77,820 | 61,318 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △254,132 | △129,757 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 28,626 | △41,373 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △106,223 | △110,246 |
| その他の資産・負債の増減額 | △2,727 | 190,988 |
| 小計 | 1,904,347 | 1,580,246 |
| 利息及び配当金の受取額 | 592 | 1,197 |
| 利息の支払額 | △19,242 | △17,283 |
| 法人税等の支払額 | △388,795 | △379,088 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,496,902 | 1,185,071 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,072,401 | △1,301,306 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,899 | △1,511 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △42,399 | △38,908 |
| 貸付けによる支出 | － | △49,930 |
| 貸付金の回収による収入 | 7,074 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △438,838 | △166,228 |
| 差入保証金の回収による収入 | 281,124 | 106,448 |
| 事業譲受による支出 | － | △190,145 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △1,448 |
| 子会社株式の売却による収入 | － | 303,408 |
| 出資金の売却による収入 | 74,497 | － |
| フランチャイズの加盟による支出 | － | △8,691 |
| その他 | △2,695 | △30,289 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,223,537 | △1,378,602 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 261,689 | 717,496 |
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 721,680 |
| 長期借入金の返済による支出 | △633,426 | △660,490 |
| 長期未払金の返済による支出 | △6,093 | △7,948 |
| リース債務の返済による支出 | △12,795 | △9,591 |
| 株式の発行による収入 | 52,850 | 3,850 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 70,725 |
| 配当金の支払額 | － | △128,335 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △237,774 | 707,386 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20,431 | △36,069 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 56,022 | 477,786 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,588,053 | 813,260 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 4,402 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,648,479 | ※ 1,291,047 |
(1）連結の範囲の重要な変更
株式会社１０１６及びPacific Restaurant Partners, Co., Ltd.を新規に設立したため、第１四半期連結 会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期会計期間において、当社の子会社であるPacific Restaurant Partners, Co., Ltd.がNcounter Franchising, LLC.を新規に設立したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
LH Venture Sdn. Bhd.を新規に設立したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 商品及び製品 | 187,824千円 | 299,850千円 |
| 仕掛品 | 11,767 | 7,690 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,215,391 | 1,415,382 |
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（平成27年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のおりであります。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 750,000千円 |
| 未実行残高 | 2,250,000千円 |
②タームローン契約
| 借入実行残高 | 2,622,800千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 200,000千円 |
| 未実行残高 | 300,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(3）連結子会社であるL.A.Style株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 2,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 484,000千円 |
| 未実行残高 | 1,516,000千円 |
上記の契約については、保証人となっている当社に対して以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、L.A.Style株式会社は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第２四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のおりであります。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 948,000千円 |
| 未実行残高 | 2,052,000千円 |
②タームローン契約
| 借入実行残高 | 2,248,400千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 200,000千円 |
| 未実行残高 | 300,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(3）連結子会社であるL.A.Style株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 2,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 768,000千円 |
| 未実行残高 | 1,232,000千円 |
上記の契約については、保証人となっている当社に対して以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、L.A.Style株式会社は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 給与手当 | 996,299千円 | 1,139,478千円 |
| パート費 | 1,441,606 | 1,330,661 |
| 賞与引当金繰入額 | 76,929 | 81,681 |
| 退職給付費用 | 6,596 | 4,800 |
| 水道光熱費 | 350,993 | 331,475 |
| 広告宣伝費 | 272,862 | 324,407 |
| 業務委託費 | 1,419,658 | 1,467,485 |
| 地代家賃 | 1,653,966 | 1,865,652 |
| 減価償却費 | 529,942 | 637,771 |
| 貸倒引当金繰入額 | △7,000 | △5,000 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 当社（神奈川県川崎市他） | 店舗 | 建物等 | 24,642 |
| 計 | 24,642 |
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,642千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物24,642千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 当社（東京都港区他） | 店舗 | 建物等 | 28,305 |
| GINDACO (CAMBODIA) CO.,LTD. | 店舗 | 建物等 | 15,622 |
| 計 | 43,927 |
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43,927千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物43,927千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,893,030千円 | 1,357,088千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △244,550 | △66,041 |
| 現金及び現金同等物 | 1,648,479 | 1,291,047 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年２月12日 取締役会 |
普通株式 | 128 | 7 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、平成27年９月30日に東京証券取引所第一部銘柄指定を受けたことに対する記念配当２円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 22円14銭 | 1円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 400,982 | 31,895 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 400,982 | 31,895 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 18,111,990 | 18,338,577 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円55銭 | 1円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 493,434 | 266,556 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
訂正第２四半期報告書_20190514170911
該当事項はありません。
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