AGORA Hospitality Group Co., Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2019

 第１四半期報告書_20190513120938

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第82期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
【英訳名】	AGORA Hospitality Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　クォック・ゲイリー・ヤン・クエン
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　佐藤　暢樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　佐藤　暢樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04538 97040 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ AGORA Hospitality Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E04538-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2019-05-15 E04538-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2019-03-31 E04538-000 2019-01-01 2019-03-31 E04538-000 2018-03-31 E04538-000 2018-01-01 2018-03-31 E04538-000 2018-12-31 E04538-000 2018-01-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190513120938

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第１四半期 連結累計期間	第82期 第１四半期 連結累計期間	第81期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（千円）	1,679,767	1,587,938	6,809,248
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△162,132	21,613	△324,501
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△203,920	△21,163	△446,907
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△143,641	11,598	△315,942
純資産額	（千円）	9,277,628	9,097,033	9,084,633
総資産額	（千円）	17,881,929	18,205,018	18,297,865
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△0.80	△0.08	△1.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	45.1	43.0	42.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190513120938

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期を下回る1,587百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。主な要因は、ホテル・アゴーラ リージェンシー堺の売上高が102百万円減少したことによるものです。一方、証券投資事業において営業利益が42百万円改善したこと。さらに、アゴーラ・ホテル大阪守口の売上総利益は前年同四半期と比較して３百万円の改善がなされた他、ホテル・アゴーラ リージェンシー堺の人件費、ホテル資産の消耗品や修繕費を抑制したことにより販売費及び一般管理費が減少し、当社グループの営業利益は46百万円（前年同四半期は営業損失47百万円）となりました。また、営業外収益および費用として、当社の保有する豪ドル建て資産に係る為替差益を６百万円計上したこと、持分法による投資損失が４百万円改善したこと等により、経常利益は21百万円（前年同四半期は経常損失162百万円）となりました。上記の結果、税金等調整前四半期純利益は21百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失169百万円）となりましたが、非支配株主に帰属する四半期純利益25百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失203百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①宿泊事業

宿泊事業部門におきましては、売上高は主にホテル・アゴーラ リージェンシー堺において前年同四半期を102百万円下回るなどした結果118百万円減少し、1,403百万円（前年同四半期比7.8％減）となりましたが、営業利益においては、アゴーラ・ホテル大阪守口の売上総利益が、前年同四半期と比較して３百万円の改善がなされた他、ホテル・アゴーラ リージェンシー堺の人件費、ホテル資産の消耗品や修繕費を抑制したことにより、54百万円増加し60百万円（前年同四半期比801.9％増）となりました。

②その他投資事業

その他投資事業部門におきましては、売上高は26百万円増加し184百万円（前年同四半期比16.7％増）営業利益は47百万円増加し55百万円（前年同四半期比666.7％増）となりました。霊園事業は売上高の増加により改善し、住宅等不動産開発事業の収入は安定しております。証券投資事業では、価格変動が安定している債権へ投資することにより当社のポートフォリオの見直しを進め営業利益は42百万円増加しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、18,205百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、3,648百万円となりました。これは、現金及び預金が237百万円、売掛金が98百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し14,556百万円となりました。これは、建設仮勘定が137百万円増加したことなどによります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、9,107百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、1,864百万円となりました。これは、買掛金が79百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、7,243百万円となりました。これは、長期借入金が45百万円減少したことなどによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12百万円増加し、9,097百万円となりました。これは、非支配株主持分が26百万円増加したことなどによります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	281,708,934	281,708,934	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	281,708,934	281,708,934	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	281,708	－	8,534,406	－	224,533

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  27,764,200	－	－
完全議決権株式（その他）（注）１	普通株式 253,899,100	2,538,991	－
単元未満株式　　　　　　（注）２	普通株式     45,634	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	281,708,934	－	－
総株主の議決権	－	2,538,991	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数150個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号	27,764,200	－	27,764,200	9.86
計	－	27,764,200	－	27,764,200	9.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,729,396	1,491,949
売掛金	364,902	266,117
有価証券	175,234	385,035
原材料及び貯蔵品	68,505	48,906
開発事業等支出金	1,101,087	1,151,282
その他	336,605	311,278
貸倒引当金	△4,991	△6,311
流動資産合計	3,770,742	3,648,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,308,873	3,255,351
車両運搬具（純額）	2,551	2,375
工具、器具及び備品（純額）	88,277	83,773
土地	6,150,663	6,150,663
住宅用賃貸不動産（純額）	2,738,417	2,732,824
建設仮勘定	44,564	181,616
有形固定資産合計	12,333,347	12,406,605
無形固定資産
商標権	2,297	2,172
ソフトウエア	9,339	8,694
のれん	1,560,736	1,524,272
無形固定資産合計	1,572,374	1,535,139
投資その他の資産
投資有価証券	36,182	37,578
長期貸付金	369,173	364,987
その他	216,044	212,451
投資その他の資産合計	621,400	615,016
固定資産合計	14,527,123	14,556,761
資産合計	18,297,865	18,205,018

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	276,302	197,175
短期借入金	－	133,073
1年内返済予定の長期借入金	182,136	182,144
未払金	864,736	862,717
未払費用	45,633	8,395
未払法人税等	43,262	2,081
賞与引当金	50,151	10,082
ポイント引当金	445	119
資産除去債務	26,000	26,000
その他	437,668	442,754
流動負債合計	1,926,337	1,864,543
固定負債
長期借入金	6,764,151	6,718,609
長期預り保証金	497,330	499,919
繰延税金負債	435	－
その他	24,976	24,911
固定負債合計	7,286,894	7,243,441
負債合計	9,213,232	9,107,985
純資産の部
株主資本
資本金	8,534,406	8,534,406
資本剰余金	2,646,000	2,646,000
利益剰余金	△2,304,088	△2,325,252
自己株式	△1,033,527	△1,033,531
株主資本合計	7,842,790	7,821,623
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△9,389	△1,899
その他の包括利益累計額合計	△9,389	△1,899
非支配株主持分	1,251,232	1,277,308
純資産合計	9,084,633	9,097,033
負債純資産合計	18,297,865	18,205,018

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	1,679,767	1,587,938
売上原価	1,205,250	1,051,969
売上総利益	474,517	535,969
販売費及び一般管理費	521,570	489,949
営業利益又は営業損失（△）	△47,052	46,019
営業外収益
受取利息	9	278
為替差益	-	6,303
受取家賃	1,681	717
プリペイドカード失効益	808	577
その他	1,092	1,163
営業外収益合計	3,592	9,040
営業外費用
支払利息	14,008	22,041
為替差損	85,574	-
資金調達費用	6,884	5,034
持分法による投資損失	9,640	5,404
その他	2,564	965
営業外費用合計	118,672	33,446
経常利益又は経常損失（△）	△162,132	21,613
特別損失
事業撤退損	7,253	-
特別損失合計	7,253	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△169,385	21,613
法人税、住民税及び事業税	15,899	17,505
法人税等調整額	-	-
法人税等合計	15,899	17,505
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△185,285	4,107
非支配株主に帰属する四半期純利益	18,635	25,271
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△203,920	△21,163

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△185,285	4,107
その他の包括利益
為替換算調整勘定	41,643	7,490
その他の包括利益合計	41,643	7,490
四半期包括利益	△143,641	11,598
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△162,277	△13,673
非支配株主に係る四半期包括利益	18,635	25,271

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	74,289千円	72,430千円
のれんの償却額	36,464	36,464

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,521,322	158,444	1,679,767	-	1,679,767
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,521,322	158,444	1,679,767	-	1,679,767
セグメント利益	6,725	7,176	13,901	△60,954	△47,052

（注）１．セグメント利益の調整額△60,954千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,403,019	184,918	1,587,938	－	1,587,938
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,403,019	184,918	1,587,938	－	1,587,938
セグメント利益	60,657	55,027	115,685	△69,666	46,019

（注）１．セグメント利益の調整額△69,666千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純損失（△）	△0円80銭	△0円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△203,920	△21,163
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△203,920	△21,163
普通株式の期中平均株式数（千株）	253,945	253,944

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

2019年３月26日開催の第81回定時株主総会において決議いたしました「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」について、2019年５月14日開催の当社取締役会において、第９回新株予約権の割当てを行うことを決議いたしました。

その概略は以下のとおりです。

１．新株予約権の割当日

2019年５月30日

２．新株予約権の発行数

202,600個（１個につき100株）

３．新株予約権の発行価額

金銭の払込みを要しない。

４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式20,260,000株とする。なお、割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転を行う場合、その他の数の調整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲内で必要と認める株式の数の調整を行う。

５．新株予約権の行使に関しての払込金額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が割当日の前日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、後者の価額とする。なお、割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額＝調整前行使価額×(1÷分割・併合の比率)

なお、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権または新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	1株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、それぞれ読み替えるものとする。更に、割当日後、当社が合併、吸収分割、新規分割、株式交換または株式移転を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行うものとする。

６．新株予約権の行使期間

2020年５月30日から2025年４月30日

(1)割当日からその１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。

(2)割当日の１年後の応当日から割当日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の33％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。

(3)割当日の２年後の応当日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の66％（ただし、割当日の２年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の66％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。

(4)割当日の３年後の応当日から割当日の５年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。

７．新株予約権の割当対象者及び割当数

当社取締役（８名）　　　　201,000個

当社監査役（２名）　　　　　1,600個

合計　　　（10名）　　　　202,600個 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190513120938

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。