Quarterly Report • May 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 |
| 【英訳名】 | Agile Media Network Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上田 怜史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-7130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長 石動 力 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-7130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長 石動 力 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33868 65730 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 Agile Media Network Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E33868-000 2019-05-15 E33868-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33868-000 2019-01-01 2019-03-31 E33868-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33868-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33868-000 2019-03-31 E33868-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第１四半期
累計期間 | | 第13期
第１四半期
連結累計期間 | | 第12期 | |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 211,038 | | 215,231 | | 910,357 | |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 4,271 | | △18,111 | | 79,597 | |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | 2,934 | | △15,905 | | 79,959 | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | | △18,587 | | ― | |
| 純資産額 | (千円) | 542,861 | | 684,473 | | 702,220 | |
| 総資産額 | (千円) | 619,331 | | 761,637 | | 768,260 | |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額
又は四半期純損失（△） | (円) | 4.99 | | △7.72 | | 40.74 | |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 4.51 | | ― | | 38.35 | |
| 自己資本比率 | (％) | 87.7 | | 89.5 | | 91.2 | |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第12期第１四半期連結累計期間及び第12期連結会計年度に代えて、第12期第１四半期累計期間及び第12期事業年度について記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、愛加樂股份有限公司は、設立間もなく且つ小規模であり重要性が乏しいため、前事業年度には連結子会社に含めていませんでしたが、当第１四半期連結会計期間より連結子会社にしております。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、当第１四半期連結会計期間において、愛加樂股份有限公司が営業開始したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より連結決算へ移行いたしました。なお、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の金融政策や通商政策の動向、中国経済の先行きなどの海外経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざまなSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の情報が増加する中、インターネットで情報を比較検討した上で商品やサービスを購入し、クチコミを投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、AIやテクノロジーの発展により、一般消費者にとって有用性が高い情報提供の可能性が広がり、SNSの活用はさらなる拡大を続けていくことが見込まれます。
このような事業環境の中、当社では、特定のソーシャルメディアのプラットフォームに依存するのではなく、「ブランドについて自発的に情報発信や推奨をするファン」を「アンバサダー」と定義し、企業や製品のマーケティング活動をファンと共に推進する「アンバサダープログラム」を主軸事業としております。当事業について、機能追加や業務提携等の積極的な事業展開に加え、新規事業として、新商品やサービスにおける市場導入時の「販売」と「クチコミ話題化」を成果報酬型で支援するテストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT（カタパルト）」の提供を開始し業容拡大を実現してまいりました。
また、国内で蓄積したノウハウや技術開発を活かし、SNSの利用率が高くクチコミによるプロモーション需要が高まることが期待されるアジア市場において事業拡大を推し進めるため、台湾子会社である愛加樂股份有限公司を2019年１月より営業開始致しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高215,231千円となり、利益面では今後の事業拡大に向けた積極採用による人件費増加に加え、海外子会社の立ち上げに伴う販売費及び一般管理費の増加により営業損失は18,663千円、経常損失は18,111千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は15,905千円となりました。
なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、761,637千円となりました。主な内訳は、現金及び預金263,008千円、受取手形及び売掛金228,412千円、無形固定資産162,479千円であります。
負債につきましては、77,164千円となりました。主な内訳は、買掛金20,913千円、未払金15,899千円であります。
純資産につきましては、684,473千円となりました。主な内訳は、利益剰余金△39,217千円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,008,000 |
| 計 | 7,008,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,059,680 | 2,059,680 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,059,680 | 2,059,680 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 |
― | 2,059,680 | ― | 366,926 | ― | 356,926 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,058,400 |
20,584
株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 1,280 |
―
―
発行済株式総数
| 普通株式 | 2,059,680 |
―
―
総株主の議決権
―
20,584
―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 263,008 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 228,412 | |||||||||
| その他 | 26,093 | |||||||||
| 流動資産合計 | 517,514 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 19,134 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 104,042 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 58,437 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 162,479 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 62,509 | |||||||||
| 固定資産合計 | 244,122 | |||||||||
| 資産合計 | 761,637 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 20,913 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,631 | |||||||||
| その他 | 53,619 | |||||||||
| 流動負債合計 | 77,164 | |||||||||
| 負債合計 | 77,164 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 366,926 | |||||||||
| 資本剰余金 | ||||||||||
| 資本準備金 | 356,926 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 356,926 | |||||||||
| 利益剰余金 | ||||||||||
| その他利益剰余金 | ||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △39,217 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △39,217 | |||||||||
| 株主資本合計 | 684,634 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,682 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,682 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,520 | |||||||||
| 純資産合計 | 684,473 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 761,637 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 215,231 | |||||||||
| 売上原価 | 98,605 | |||||||||
| 売上総利益 | 116,625 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 135,288 | |||||||||
| 営業損失（△） | △18,663 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,336 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,338 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 為替差損 | 786 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 786 | |||||||||
| 経常損失（△） | △18,111 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △18,111 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 668 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,875 | |||||||||
| 法人税等合計 | △2,206 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △15,905 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △15,905 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △15,905 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,682 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,682 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △18,587 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △18,587 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、愛加樂股份有限公司を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 8,741千円 |
【セグメント情報】
当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| （１）１株当たり四半期純損失 | ７円 72銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 15,905 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円) |
15,905 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,059,680 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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