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SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD

Quarterly Report May 15, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第82期第2四半期(自  2019年1月1日  至  2019年3月31日)
【会社名】 助川電気工業株式会社
【英訳名】 SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小瀧 理
【本店の所在の場所】 茨城県日立市滑川本町3丁目19番5号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 茨城県高萩市上手綱3333番23
【電話番号】 0293(23)6411(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 深澤 優
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01997 77110 助川電気工業株式会社 SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E01997-000 2019-05-15 E01997-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01997-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01997-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01997-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01997-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01997-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01997-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01997-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01997-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01997-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01997-000 2019-03-31 E01997-000 2018-10-01 2019-03-31 E01997-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01997-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01997-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01997-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01997-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01997-000:IndustrialSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01997-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01997-000:IndustrialSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01997-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01997-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01997-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01997-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01997-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01997-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01997-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01997-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第2四半期累計期間 | 第82期

第2四半期累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自  2017年10月1日

至  2018年3月31日 | 自  2018年10月1日

至  2019年3月31日 | 自  2017年10月1日

至  2018年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,612,444 | 2,328,330 | 4,607,036 |
| 経常利益 | (千円) | 362,168 | 187,113 | 473,979 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 250,033 | 130,583 | 297,817 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 921,100 | 921,100 | 921,100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,710,000 | 5,870,000 | 6,710,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,626,067 | 3,609,781 | 3,591,714 |
| 総資産額 | (千円) | 6,758,633 | 6,600,914 | 6,581,313 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 42.61 | 22.25 | 50.75 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | 14.00 | 15.00 | 28.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 53.7 | 54.7 | 54.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 137,026 | △219,036 | 639,375 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △66,545 | △113,820 | △149,811 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △111,857 | △101,100 | △215,733 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 788,327 | 669,575 | 1,103,533 |

回次 第81期

第2四半期会計期間
第82期

第2四半期会計期間
会計期間 自  2018年1月1日

至  2018年3月31日
自  2019年1月1日

至  2019年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 18.28 12.55

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、前第2四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期累計期間(2018年10月1日~2019年3月31日)は、半導体製造装置関連製品及びFPD製造装置関連製品において前期の反動減が予想される中、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒーター・信号ケーブル等の製品を、火力発電、半導体製造装置、FPD製造装置及び各種プラント等広範囲にわたり拡販すること、並びに電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図ることに注力してまいりました。

この結果、全般的には、ほぼ計画どおりに推移し、売上高は前年同四半期比10.9%減の23億2千8百万円、営業利益は前年同四半期比48.3%減の1億8千6百万円、経常利益は前年同四半期比48.3%減の1億8千7百万円、四半期純利益は前年同四半期比47.8%減の1億3千万円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

エネルギー関連事業につきましては、売上面において研究機関向け製品が増加したことにより、売上高は前年同四半期比17.9%増の11億6千7百万円となりましたが、利益面においては、比較的製造原価率の高い案件が多く、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期比2.6%減の2億2百万円となりました。

産業システム関連事業につきましては、半導体製造装置関連製品及びFPD製造装置関連製品において、納期が集中した前期の反動減の影響が大きく、売上高は前年同期比29.4%減の10億7千9百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比51.3%減の1億5千1百万円となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

総資産は、前事業年度末に比べ1千9百万円増加し、66億円となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したことによるものであります。

(負債)

負債は、前事業年度末に比べ1百万円増加し、29億9千1百万円となりました。これは主に、未払金(その他)等が減少したものの、支払手形及び買掛金等の仕入債務が増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、前事業年度末に比べ1千8百万円増加し、36億9百万円となりました。これは主に、配当金の支払い等による減少がありましたが、四半期純利益を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ4億3千3百万円減少し、6億6千9百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は、2億1千9百万円(前年同四半期は1億3千7百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益(187百万円)の計上および仕入債務の増加(94百万円)があった一方、売上債権の増加(△437百万円)、たな卸資産の増加(△67百万円)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、1億1千3百万円(前年同四半期は6千6百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(△96百万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、1億1百万円(前年同四半期は1億1千1百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額(△81百万円)によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は5千7百万円であります。

なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
16,800,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2019年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,870,000 5,870,000 東京証券取引所

JASDAQ(スタンダード)
単元株式数は

100株で

あります。
5,870,000 5,870,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年3月31日 5,870 921,100 653,236

2019年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ドウメキエンタープライズ 茨城県日立市弁天町1丁目21番12号 839 14.29
百目鬼 孝一 茨城県日立市 540 9.21
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3丁目29番22号 357 6.09
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2丁目5番5号 293 4.99
茂角 広子 茨城県日立市 153 2.62
海藤 美好 茨城県笠間市 106 1.80
小瀧 理 茨城県日立市 104 1.77
助川電気工業従業員持株会 茨城県高萩市上手綱3333番23号 94 1.60
祭本 晃代 和歌山県御坊市 75 1.27
上田 はなえ 和歌山県御坊市 64 1.09
2,627 44.77

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,864,500

58,645

単元未満株式

普通株式 4,100

発行済株式総数

5,870,000

総株主の議決権

58,645

―  ##### ② 【自己株式等】

2019年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

助川電気工業株式会社
茨城県日立市滑川本町

3丁目19番5号
1,400 1,400 0.02
1,400 1,400 0.02

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2018年9月30日)
当第2四半期会計期間

(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,103,533 669,575
受取手形及び売掛金 ※1 1,452,081 ※1 1,753,868
電子記録債権 321,230 457,111
商品及び製品 213,212 245,689
仕掛品 353,170 379,320
原材料及び貯蔵品 497,387 505,918
その他 16,987 15,406
流動資産合計 3,957,604 4,026,889
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 596,538 574,033
土地 854,844 854,844
その他(純額) 322,715 308,023
有形固定資産合計 1,774,098 1,736,900
無形固定資産 36,154 57,619
投資その他の資産
その他 813,456 779,504
投資その他の資産合計 813,456 779,504
固定資産合計 2,623,708 2,574,024
資産合計 6,581,313 6,600,914
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 483,410 543,606
電子記録債務 192,730 226,642
短期借入金 640,000 640,000
賞与引当金 76,967 77,819
その他 426,111 319,926
流動負債合計 1,819,219 1,807,994
固定負債
社債 600,000 600,000
長期借入金 23,380 13,360
退職給付引当金 205,537 206,107
役員退職慰労引当金 331,875 344,214
その他 9,587 19,457
固定負債合計 1,170,379 1,183,139
負債合計 2,989,599 2,991,133
(単位:千円)
前事業年度

(2018年9月30日)
当第2四半期会計期間

(2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 921,100 921,100
資本剰余金 1,164,309 654,553
利益剰余金 1,969,221 2,017,644
自己株式 △510,651 △898
株主資本合計 3,543,979 3,592,400
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 47,735 17,380
評価・換算差額等合計 47,735 17,380
純資産合計 3,591,714 3,609,781
負債純資産合計 6,581,313 6,600,914

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)
売上高 2,612,444 2,328,330
売上原価 1,877,466 1,763,483
売上総利益 734,977 564,847
販売費及び一般管理費 ※1 375,449 ※1 378,812
営業利益 359,528 186,034
営業外収益
受取利息 1,790 1,758
受取配当金 3,162 2,963
投資有価証券売却益 6,548
その他 7,258 3,369
営業外収益合計 18,759 8,091
営業外費用
支払利息 6,451 5,907
社債発行費 7,900
その他 1,767 1,104
営業外費用合計 16,119 7,012
経常利益 362,168 187,113
税引前四半期純利益 362,168 187,113
法人税、住民税及び事業税 109,592 51,776
法人税等調整額 2,543 4,754
法人税等合計 112,135 56,530
四半期純利益 250,033 130,583

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 362,168 187,113
減価償却費 85,334 80,087
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,579
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,041 852
退職給付引当金の増減額(△は減少) △12,925 569
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △29,389 12,339
受取利息及び受取配当金 △4,953 △4,722
支払利息 6,451 5,907
売上債権の増減額(△は増加) △381,056 △437,666
たな卸資産の増減額(△は増加) △22,740 △67,157
仕入債務の増減額(△は減少) 139,487 94,107
投資有価証券売却損益(△は益) △6,548
その他 35,931 △14,733
小計 172,222 △143,302
利息及び配当金の受取額 4,956 4,723
利息の支払額 △6,291 △5,867
法人税等の支払額 △45,004 △76,768
その他 11,143 2,178
営業活動によるキャッシュ・フロー 137,026 △219,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △71,030 △96,596
無形固定資産の取得による支出 △1,608 △14,650
投資有価証券の取得による支出 △32,542 △2,698
投資有価証券の売却及び償還による収入 36,897
貸付金の回収による収入 1,739 125
投資活動によるキャッシュ・フロー △66,545 △113,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 900,000 900,000
短期借入金の返済による支出 △1,100,000 △900,000
長期借入金の返済による支出 △18,024 △15,316
社債の発行による収入 191,468
自己株式の取得による支出 △44 △2
配当金の支払額 △81,337 △81,197
その他 △3,919 △4,585
財務活動によるキャッシュ・フロー △111,857 △101,100
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △41,375 △433,957
現金及び現金同等物の期首残高 829,702 1,103,533
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 788,327 ※1 669,575

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【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期貸借対照表関係)

※1 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第2四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日として決済が行われたものとして処理しております。

前事業年度

(2018年9月30日)
当第2四半期会計期間

(2019年3月31日)
受取手形 15,451千円 13,064千円
(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

前第2四半期累計期間

(自  2017年10月1日

至  2018年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)
給与及び報酬 153,899 千円 156,698 千円
賞与引当金繰入額 20,715 17,673
役員退職慰労引当金繰入額 14,769 11,420
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

前第2四半期累計期間

(自  2017年10月1日

至  2018年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)
現金及び預金 788,327千円 669,575千円
現金及び現金同等物 788,327千円 669,575千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2017年10月1日  至  2018年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年12月21日

定時株主総会
普通株式 82,160 14 2017年9月30日 2017年12月22日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月9日

取締役会
普通株式 82,159 14 2018年3月31日 2018年6月8日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年12月20日

定時株主総会
普通株式 82,159 14 2018年9月30日 2018年12月21日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月9日

取締役会
普通株式 88,027 15 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

当社は、2018年11月8日開催の取締役会において、2018年12月20日開催の第81期定時株主総会に、「資本準備金の額の減少の件」を付議すること並びに本議案が承認可決されることを条件として、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。「資本準備金の額の減少の件」に係る議案は、同定時株主総会で承認可決されたため、2018年12月20日付でその効力が発生しており、同日付で自己株式840,000株の消却を行っております。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ509,755千円減少し、当第2四半期会計期間末において資本剰余金654,553千円、自己株式898千円となっております。なお、これによる株主資本の合計金額には影響ありません。 ###### (持分法損益等)

当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  2017年10月1日  至  2018年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期損益計算書計上額(注)3
エネルギー

関連事業
産業システム関連事業
売上高
外部顧客への売上高 989,723 1,527,613 2,517,336 95,108 2,612,444 2,612,444
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
989,723 1,527,613 2,517,336 95,108 2,612,444 2,612,444
セグメント利益 207,690 310,327 518,018 5,661 523,679 △164,151 359,528

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△164,151千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  2018年10月1日  至  2019年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期損益計算書計上額(注)3
エネルギー

関連事業
産業システム関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,167,375 1,079,075 2,246,450 81,880 2,328,330 2,328,330
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,167,375 1,079,075 2,246,450 81,880 2,328,330 2,328,330
セグメント利益 202,331 151,130 353,462 1,419 354,881 △168,846 186,034

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△168,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2017年10月1日

至  2018年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 42円61銭 22円25銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 250,033 130,583
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 250,033 130,583
普通株式の期中平均株式数(株) 5,868,570 5,868,520

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

第82期(2018年10月1日から2019年9月30日まで)中間配当については、2019年5月9日開催の取締役会において、2019年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 88,027千円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月10日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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