Quarterly Report • May 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | エリアリンク株式会社 |
| 【英訳名】 | Ａｒｅａｌｉｎｋ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 尚 道 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５２６－８５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐 々 木 亘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５２６－８５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐 々 木 亘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04011 89140 エリアリンク株式会社 Arealink Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E04011-000 2019-05-15 E04011-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2019-01-01 2019-03-31 E04011-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04011-000:PropertyManagementServiceReportableSegmentsMember E04011-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04011-000:PropertyManagementServiceReportableSegmentsMember E04011-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04011-000:PropertyRevitalizationAndLiquidationServiceReportableSegmentsMember E04011-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04011-000:PropertyRevitalizationAndLiquidationServiceReportableSegmentsMember E04011-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04011-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04011-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04011-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第１四半期累計期間 | 第25期
第１四半期累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,498,210 | 9,634,307 | 28,828,272 |
| 経常利益 | (千円) | 623,647 | 1,177,889 | 2,536,940 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 424,407 | 801,997 | 1,810,467 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 5,568,222 | 6,111,539 | 6,111,539 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,576,300 | 12,940,900 | 12,940,900 |
| 純資産額 | (千円) | 16,286,601 | 18,973,283 | 18,749,895 |
| 総資産額 | (千円) | 30,349,842 | 41,650,175 | 37,862,450 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 34.60 | 63.49 | 145.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 145.46 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 46.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.6 | 45.6 | 49.5 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期第１四半期累計期間および第25期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_9469946503104.htm
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の増加を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においては、米中の通商問題や英国のＥＵ離脱問題の長期化懸念に加え、国際通貨基金が世界経済見通しの下方修正を行うなど、先行き不透明で注視が必要な状況となっております。
当社が属する不動産業界は、低金利政策による下支えが期待されるものの、不正融資問題や施工不良問題等、業界に対する不信感や2019年10月の消費税増税などの懸念材料もあり、今後の市場動向に関して予断を許さない状況となっております。
報告セグメントの業績は次の通りであります。
＜不動産運用サービス事業＞
ストック型ビジネスの強化を図るため、基幹事業であるストレージ事業において、既存物件の収益改善および他社との差別化に注力いたしました。サンリオ社の「ハローキティ」とのコラボレーションの継続による認知度向上に加え、『ハローストレージの「おもてなし７品質」』をはじめとするサービス面の強化や、契約したトランクルーム物件の出入口ドアの開閉ができるスマートフォンアプリ「ハローストレージアプリ」の開発を行い、一部の物件に導入する等、ユーザーの利便性の強化に着手いたしました。また、アセット屋内型ストレージの「土地付きストレージ」については、今後の不動産・金融市況等を考慮したうえで、一部物件をバルクで売却した影響もあり利益率が低下しております。その結果、売上高は7,270百万円（前年同四半期比24.9％増）、セグメント利益は826百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
＜不動産再生・流動化サービス事業＞
不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況の影響を受けにくい底地事業に注力し、底地の購入及び売却を行いました。また、前期末に販売用不動産に振り替えた保有不動産の売却が完了し、収益増加に大きく貢献いたしました。この結果、売上高は2,363百万円（前年同四半期比248.2％増）、セグメント利益は777百万円（前年同四半期比662.9％増）となりました。
以上の結果、売上高は9,634百万円（前年同四半期比48.3％増）、営業利益は1,278百万円（前年同四半期比103.1％増）、経常利益は1,177百万円（前年同四半期比88.9％増）、四半期純利益は801百万円（前年同四半期比89.0％増）となりました。
当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ3,787百万円増加し、41,650百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金の増加2,997百万円、リース資産の増加2,508百万円、販売用不動産の減少1,768百万円、および仕掛販売用不動産の減少940百万円等であります。
また、当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ3,564百万円増加し、22,676百万円となりました。増減の主な内訳は、長期リース債務の増加2,263百万円、長期前受収益の増加2,196百万円、短期借入金の減少1,029百万円、長期借入金の減少878百万円、および社債の減少103百万円等であります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ223百万円増加し、18,973百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加220百万円（四半期純利益による増加801百万円、配当金の支払による減少581百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は45.6％となりました。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,760,000 |
| 計 | 35,760,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,940,900 | 12,940,900 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数100株 |
| 計 | 12,940,900 | 12,940,900 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 |
― | 12,940,900 | ― | 6,111,539 | ― | 6,156,037 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2018年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 309,900 |
－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,511,600 |
125,116
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式
| 普通株式 | 119,400 |
－
－
発行済株式総数
12,940,900
－
－
総株主の議決権
－
125,116
－
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式31株が含まれております。
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) エリアリンク株式会社 |
東京都千代田区外神田 四丁目14番１号 |
309,900 | － | 309,900 | 2.39 |
| 計 | － | 309,900 | － | 309,900 | 2.39 |
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を31株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,672,895 | 12,670,056 | |||||||||
| 売掛金 | 110,156 | 131,155 | |||||||||
| 商品 | 157 | 154 | |||||||||
| 販売用不動産 | 9,493,172 | 7,725,160 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 5,853,893 | 4,913,878 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 47,979 | 105,337 | |||||||||
| 貯蔵品 | 43,773 | 30,736 | |||||||||
| その他 | 643,230 | 588,468 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,900 | △28,571 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,840,358 | 26,136,377 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 5,789,018 | 5,792,818 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,894,556 | △1,966,734 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △217,115 | △217,115 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,677,346 | 3,608,967 | |||||||||
| 土地 | 3,674,867 | 3,674,867 | |||||||||
| その他 | 4,578,153 | 7,449,988 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,709,332 | △1,811,049 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △479,483 | △479,483 | |||||||||
| その他（純額） | 2,389,338 | 5,159,456 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,741,552 | 12,443,291 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 177,721 | 210,359 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 177,721 | 210,359 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,406,716 | 4,164,054 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,303,898 | △1,303,906 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,102,817 | 2,860,147 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,022,092 | 15,513,798 | |||||||||
| 資産合計 | 37,862,450 | 41,650,175 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 216,101 | 268,798 | |||||||||
| 工事未払金 | 324,541 | 197,521 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,923,100 | 894,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 207,000 | 207,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,385,996 | 1,243,235 | |||||||||
| 未払法人税等 | 495,281 | 1,208,381 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 137,338 | 147,998 | |||||||||
| その他 | 1,917,708 | 2,650,504 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,607,067 | 6,817,439 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 732,500 | 629,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,892,823 | 9,014,766 | |||||||||
| 資産除去債務 | 777,812 | 784,015 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 23,352 | 38,453 | |||||||||
| その他 | 1,078,998 | 5,393,217 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,505,487 | 15,859,452 | |||||||||
| 負債合計 | 19,112,555 | 22,676,892 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,111,539 | 6,111,539 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 6,156,037 | 6,156,037 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 6,156,037 | 6,156,037 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 6,751,957 | 6,972,930 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 6,751,957 | 6,972,930 | |||||||||
| 自己株式 | △273,906 | △274,024 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,745,627 | 18,966,482 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,543 | 8,005 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,275 | △1,204 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,267 | 6,800 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,749,895 | 18,973,283 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,862,450 | 41,650,175 |
0104320_honbun_9469946503104.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,498,210 | 9,634,307 | |||||||||
| 売上原価 | 4,978,690 | 7,395,773 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,519,519 | 2,238,533 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 889,654 | 959,572 | |||||||||
| 営業利益 | 629,865 | 1,278,961 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,028 | 1,949 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 26 | 9 | |||||||||
| 受取遅延損害金 | 468 | 950 | |||||||||
| 為替差益 | － | 65 | |||||||||
| 移転補償金 | 22,747 | － | |||||||||
| その他 | 5,130 | 6,542 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,401 | 9,517 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,356 | 31,687 | |||||||||
| 社債利息 | 297 | 704 | |||||||||
| 為替差損 | 1,251 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 6,106 | 70,688 | |||||||||
| その他 | 6,608 | 7,508 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,620 | 110,589 | |||||||||
| 経常利益 | 623,647 | 1,177,889 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7,614 | 4,302 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 2,887 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,501 | 4,302 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,044 | 1,800 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,044 | 1,800 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 631,105 | 1,180,390 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 169,226 | 1,147,010 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37,471 | △768,617 | |||||||||
| 法人税等合計 | 206,697 | 378,393 | |||||||||
| 四半期純利益 | 424,407 | 801,997 |
0104400_honbun_9469946503104.htm
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 150,264千円 | 164,774千円 |
前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 490,709 | 40.0 | 2017年12月31日 | 2018年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 581,024 | 46.0 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| 不動産運用 サービス事業 |
不動産再生・ 流動化サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,819,444 | 678,766 | 6,498,210 | － | 6,498,210 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 5,819,444 | 678,766 | 6,498,210 | － | 6,498,210 |
| セグメント利益 | 852,344 | 101,862 | 954,206 | △324,340 | 629,865 |
(注) １．セグメント利益の調整額△324,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| 不動産運用 サービス事業 |
不動産再生・ 流動化サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,270,533 | 2,363,774 | 9,634,307 | － | 9,634,307 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 7,270,533 | 2,363,774 | 9,634,307 | － | 9,634,307 |
| セグメント利益 | 826,079 | 777,100 | 1,603,180 | △324,218 | 1,278,961 |
(注) １．セグメント利益の調整額△324,218千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円60銭 | 63円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 424,407 | 801,997 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 424,407 | 801,997 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,267,419 | 12,630,933 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104410_honbun_9469946503104.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9469946503104.htm
該当事項はありません。
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