WirelessGate, Inc.

Quarterly Report • May 15, 2019

 第１四半期報告書_20190514093649

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】	WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　池田　武弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼CAO 原田　実
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼CAO 原田　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26675 94190 株式会社ワイヤレスゲート WirelessGate,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E26675-000 2019-05-15 E26675-000 2019-03-31 E26675-000 2019-01-01 2019-03-31 E26675-000 2018-03-31 E26675-000 2018-01-01 2018-03-31 E26675-000 2018-12-31 E26675-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190514093649

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期連結 累計期間	第16期 第１四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自 2018年１月１日 至 2018年３月31日	自 2019年１月１日 至 2019年３月31日	自 2018年１月１日 至 2018年12月31日
売上高	（千円）	2,920,925	2,839,740	11,416,775
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	285,079	19,764	△1,084,430
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	190,970	15,751	△2,107,857
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	169,247	9,755	△2,217,912
純資産額	（千円）	3,212,315	886,450	876,695
総資産額	（千円）	6,006,780	4,467,837	3,924,826
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	18.25	1.50	△200.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.32	1.45	－
自己資本比率	（％）	51.9	19.3	21.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日〜2019年３月31日）

売上高　　　　　　　　　　　　　2,839,740千円　　前年同期比　81,185千円減（  2.8％減）

営業利益　　　　　　　　　　　　　 22,234千円　　前年同期比 302,425千円減（ 93.2％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　 19,764千円　　前年同期比 265,315千円減（ 93.1％減）

親会社株主に帰属する四半期純利益　 15,751千円　　前年同期比 175,219千円減（ 91.8％減）

売上高については、前年同期比81,185千円減（2.8％減）の2,839,740千円となりました。

ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、前年同期比62,944千円減（49.0％減）の65,512千円となりました。

ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）については、競争環境が激しさを増しており、前年同期比25,721千円減（0.9％減）の2,757,916千円となりましたが、前期に引き続き退会防止に向けた施策を実施したこと等により、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの売上は、底堅く推移しております。

営業利益については、2018年８月に株式会社ヨドバシカメラと新たな販売業務委託契約を締結したことに伴い販売費用が増加したことにより、前年同期比302,425千円減（93.2％減）の22,234千円となりました。

また経常利益については、営業外費用として持分法による投資損失1,667千円を計上したこと等により、前年同期比265,315千円減（93.1％減）の19,764千円となりました。

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

①　ワイヤレス・ブロードバンド事業

競争環境が激しさを増しており、当第１四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は2,757,916千円（前年同期比0.9％減）となりました。

イ．モバイルインターネットサービス

当第１四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は2,615,039千円（前年同期比0.4％減）となりました。

「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」については、既存顧客の退会防止に向けた施策を実施したこと等により、当第１四半期連結会計期間末における会員数は前連結会計年度末から微増しております。

「ワイヤレスゲートSIM」については、インバウンド向けのプリペイドSIMの販売強化に努めました。

第２四半期以降、これらの取り組みを継続することにより売上の拡大を図ってまいります。

ロ．公衆無線LANサービス

家電量販店における新規会員の獲得が鈍化していること等から、当第１四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売上高は122,361千円（前年同期比9.5％減）となりました。

第２四半期以降も家電量販店以外でのサービス販売により売上の拡大を図ってまいります。

ハ．オプションサービス

家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、「スマート留守電」等の販売になります。当第１四半期連結累計期間におけるオプションサービスの売上高は20,514千円（前年同期比13.0％減）となりました。

第２四半期以降、新たなサービスとして３月14日から販売を開始した個人向けモバイルセキュリティアプリケーション「ZoneAlarm Japan edition」などにより売上の拡大を図ってまいります。

②　ワイヤレス・ビジネスドメイン事業

当第１四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は65,512千円（前年同期比49.0％減）となりました。

イ．認証プラットフォームサービス

他の通信事業者へ認証プラットフォームを提供しております。当第１四半期連結累計期間における認証プラットフォームサービスの売上高は14,016千円（前年同期比21.2％減）となりました。

ロ.その他法人向けサービス

「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」、「法人向けSIMサービス」及び「セキュリティサービス」の提供となります。当第１四半期連結累計期間におけるその他法人向けサービスの売上高は51,496千円（前年同期比53.5％減）となりました。

③　その他

小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」の販売等になります。当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は16,311千円（前年同期比84.7％増）となりました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ543,010千円増加し4,467,837千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ602,881千円増加し2,984,399千円となりました。これは主に、現金及び預金が534,928千円、その他流動資産が53,870千円、売掛金が30,025千円増加した一方で、商品が16,491千円減少したためであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ59,870千円減少し1,483,437千円となりました。これは無形固定資産が16,230千円増加した一方で、長期前払費用が54,892千円、有形固定資産が16,478千円減少したためであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ533,254千円増加し3,581,386千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ508,225千円増加し2,673,168千円となりました。これは短期借入金が500,000千円、その他流動負債が34,423千円増加した一方で、買掛金が29,503千円減少したためであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ25,029千円増加し908,217千円となりました。これは主に、新株予約権付社債が60,000千円増加した一方で、長期借入金が35,002千円減少したためであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ9,755千円増加し886,450千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益15,751千円の計上があったこと、非支配株主持分が5,995千円減少したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	10,622,000	10,622,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,622,000	10,622,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	10,622,000	－	890,112	－	829,332

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　53,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,564,900	105,649	－
単元未満株式	普通株式 　　　4,100	－	－
発行済株式総数	10,622,000	－	－
総株主の議決権	－	105,649	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式37,800株（議決権の数378個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式26株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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（自己保有株式） 株式会社ワイヤレスゲート	東京都品川区東品川 二丁目２番20号	53,000	－	53,000	0.50
計	－	53,000	－	53,000	0.50

（注）役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	783,361	1,318,290
売掛金	1,031,931	1,061,956
商品	39,347	22,855
仕掛品	106	75
未収還付法人税等	12,358	12,966
その他	530,970	584,841
貸倒引当金	△16,557	△16,586
流動資産合計	2,381,518	2,984,399
固定資産
有形固定資産	259,346	242,868
無形固定資産	180,686	196,916
投資その他の資産
関係会社株式	146,141	144,474
長期前払費用	596,016	541,123
その他	361,117	358,054
投資その他の資産合計	1,103,275	1,043,652
固定資産合計	1,543,308	1,483,437
資産合計	3,924,826	4,467,837
負債の部
流動負債
買掛金	1,445,711	1,416,207
短期借入金	－	500,000
1年内返済予定の長期借入金	340,008	340,008
未払法人税等	8,500	11,805
その他	370,723	405,147
流動負債合計	2,164,942	2,673,168
固定負債
長期借入金	871,658	836,656
新株予約権付社債	－	60,000
資産除去債務	11,530	11,561
固定負債合計	883,188	908,217
負債合計	3,048,131	3,581,386
純資産の部
株主資本
資本金	890,112	890,112
資本剰余金	829,332	829,332
利益剰余金	△655,993	△640,242
自己株式	△218,766	△218,766
株主資本合計	844,684	860,435
新株予約権	6,935	6,935
非支配株主持分	25,075	19,079
純資産合計	876,695	886,450
負債純資産合計	3,924,826	4,467,837

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,920,925	2,839,740
売上原価	2,155,696	2,153,743
売上総利益	765,228	685,997
販売費及び一般管理費	440,569	663,763
営業利益	324,659	22,234
営業外収益
受取利息	4	1
未払配当金除斥益	901	574
還付加算金	－	224
その他	50	150
営業外収益合計	956	951
営業外費用
支払利息	802	1,046
持分法による投資損失	38,721	1,667
株式交付費	27	－
投資事業組合運用損	929	665
その他	55	40
営業外費用合計	40,536	3,420
経常利益	285,079	19,764
税金等調整前四半期純利益	285,079	19,764
法人税、住民税及び事業税	111,363	7,612
法人税等調整額	△317	2,397
法人税等合計	111,045	10,009
四半期純利益	174,034	9,755
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	190,970	15,751
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16,936	△5,995
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,787	－
その他の包括利益合計	△4,787	－
四半期包括利益	169,247	9,755
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	187,839	15,751
非支配株主に係る四半期包括利益	△18,592	△5,995

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	26,220千円	23,404千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日　至 2018年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
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2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	294,106	利益剰余金	28	2017年12月31日	2018年３月29日

(注）2018年３月28日定時株主総会による配当の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,179千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日　至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	18円25銭	1円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	190,970	15,751
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	190,970	15,751
普通株式の期中平均株式数（株）	10,556,800	10,531,174
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17円32銭	1円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	562,094	347,410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 42,138株　当第１四半期連結累計期間 37,826株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。