DAIWA INDUSTRIES LTD.

Quarterly Report • May 15, 2019

 第１四半期報告書_20190514185636

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	大和冷機工業株式会社
【英訳名】	ＤＡＩＷＡ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ　ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾﨑　敦史
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】	06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】	経理本部長　　　松浦　聖吾
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】	06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】	経理本部長　　　松浦　聖吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01961 64590 大和冷機工業株式会社 DAIWA INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E01961-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2019-05-15 E01961-000 2019-01-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190514185636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第１四半期 累計期間	第59期 第１四半期 累計期間	第58期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	8,537,940	8,755,657	39,881,874
経常利益	（千円）	1,036,782	1,222,608	5,847,481
四半期（当期）純利益	（千円）	690,041	809,829	3,873,970
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	9,907,039	9,907,039	9,907,039
発行済株式総数	（株）	51,717,215	51,717,215	51,717,215
純資産額	（千円）	61,000,929	63,188,813	63,899,834
総資産額	（千円）	71,004,620	74,170,157	75,812,733
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.44	15.80	75.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	30.00
自己資本比率	（％）	85.9	85.2	84.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第58期の１株当たり配当額には、期末配当額に20円の創業60周年記念配当が含まれております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用情勢については改善が継続する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦問題、イギリスのＥＵ離脱問題の長期化等、わが国経済を下押しするリスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社を取り巻く環境は、主要取引業種である外食産業は、個人消費の底堅い動きにより売上は堅調であるものの、業種業態を越えた競争の激化、採用難に伴う人件費の上昇及び原材料価格の高騰に直面し、引き続き厳しい状況にありました。

このような状況のもと、当社は総合厨房機器メーカーとして、業務用冷凍・冷蔵庫やスチームコンベクションオーブンの熱機器に加え、ＨＡＣＣＰで求められる衛生管理システムをサポートする電解次亜水生成装置や、省スペースでワイドレンジ温度帯の平型オープンショーケースの提案等で、多種多様なニーズに対応し、新規需要の獲得に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期累計期間における業績につきましては、売上高8,755百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益1,125百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益1,222百万円（前年同期比17.9％増）、四半期純利益809百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

①財政状態の状況

（資産）

総資産は、前事業年度末と比べて1,642百万円減少の74,170百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金の減少2,578百万円が商品及び製品の増加360百万円、受取手形及び売掛金の増加344百万円、投資有価証券の増加106百万円を上回ったためであります。

（負債）

負債は、前事業年度末と比べて931百万円減少の10,981百万円となりました。

この主な要因は、未払法人税等の減少770百万円、支払手形及び買掛金の減少487百万円であります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末と比べて711百万円減少の63,188百万円となりました。

この主な要因は、利益剰余金の減少473百万円、自己株式の増加239百万円であります。

これらの結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ0.9ポイント増の85.2％となりました。

②経営成績の状況

（売上高及び営業利益）

当第１四半期累計期間の売上高は、前第１四半期累計期間と比べて217百万円増加の8,755百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

主な増加要因は、商品売上高の増加179百万円（前年同期比11.7％増）であります。

売上原価は8百万円増加の3,417百万円（前年同期比0.2％増）、販売費及び一般管理費は107百万円増加の4,212百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

この結果、営業利益は前第１四半期累計期間と比べて101百万円増加の1,125百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外収益は114百万円増加の152百万円（前年同期比303.9％増）となりました。

主な要因は、投資有価証券評価益102百万円であります。

営業外費用は30百万円増加の55百万円（前年同期比123.0％増）となりました。

主な増加要因は、スクラップ処分費の増加27百万円であります。

これらの結果、経常利益は前第１四半期累計期間と比べて185百万円増加の1,222百万円（前年同期比17.9％増）となりました。

（特別損益、法人税等及び四半期純利益）

法人税、住民税及び事業税を470百万円、法人税等調整額（貸方）を57百万円計上いたしました。

これらの結果、四半期純利益は前第１四半期累計期間と比べて119百万円増加の809百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。

また、当社の現金及び現金同等物で、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、84百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2019年３月31日)	提出日現在発行数（株） (2019年５月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	51,717,215	51,717,215	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　  100株
計	51,717,215	51,717,215	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	51,717	－	9,907,039	－	9,867,880

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2018年12月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     367,600	－	単元株式数　　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  51,311,400	513,114	同上
単元未満株式	普通株式      38,215	－	－
発行済株式総数	51,717,215	－	－
総株主の議決権	－	513,114	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大和冷機工業株式会社	大阪市天王寺区小橋町3－13	367,600	－	367,600	0.71
計	－	367,600	－	367,600	0.71

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は567,782株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,126,555	44,548,422
受取手形及び売掛金	3,792,975	4,137,871
商品及び製品	1,828,821	2,189,312
仕掛品	301,213	334,673
原材料及び貯蔵品	562,669	577,500
点検修理用部品	177,934	177,047
その他	426,433	359,545
貸倒引当金	△1,357	△1,367
流動資産合計	54,215,246	52,323,005
固定資産
有形固定資産	9,574,895	9,546,165
無形固定資産	125,096	152,080
投資その他の資産
投資有価証券	1,909,260	2,015,276
長期預金	8,000,000	8,000,000
その他	2,144,185	2,288,852
貸倒引当金	△155,950	△155,222
投資その他の資産合計	11,897,495	12,148,906
固定資産合計	21,597,487	21,847,151
資産合計	75,812,733	74,170,157
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,016,410	4,528,726
未払法人税等	1,304,221	533,608
引当金	357,768	753,156
その他	3,181,011	3,096,084
流動負債合計	9,859,412	8,911,575
固定負債
退職給付引当金	774,405	781,610
役員退職慰労引当金	1,269,831	1,278,906
その他	9,250	9,250
固定負債合計	2,053,487	2,069,767
負債合計	11,912,899	10,981,343
純資産の部
株主資本
資本金	9,907,039	9,907,039
資本剰余金	9,867,880	9,867,880
利益剰余金	44,341,116	43,867,208
自己株式	△210,075	△449,981
株主資本合計	63,905,960	63,192,147
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△6,126	△3,333
評価・換算差額等合計	△6,126	△3,333
純資産合計	63,899,834	63,188,813
負債純資産合計	75,812,733	74,170,157

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	8,537,940	8,755,657
売上原価	3,409,090	3,417,109
売上総利益	5,128,850	5,338,548
販売費及び一般管理費	4,104,943	4,212,897
営業利益	1,023,906	1,125,650
営業外収益
受取利息	7,361	12,709
受取配当金	807	2,168
投資有価証券評価益	-	102,000
その他	29,544	35,459
営業外収益合計	37,713	152,337
営業外費用
スクラップ処分費	15,968	43,079
その他	8,869	12,299
営業外費用合計	24,837	55,378
経常利益	1,036,782	1,222,608
特別利益
固定資産売却益	829	-
特別利益合計	829	-
特別損失
固定資産除却損	0	222
特別損失合計	0	222
税引前四半期純利益	1,037,612	1,222,385
法人税、住民税及び事業税	462,774	470,206
法人税等調整額	△115,203	△57,650
法人税等合計	347,571	412,555
四半期純利益	690,041	809,829

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	189,822千円	179,348千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１、配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月14日 取締役会	普通株式	513,501	10	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創業60周年記念配当5円00銭が含まれております。

２、基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１、配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月14日 取締役会	普通株式	1,283,738	25	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創業60周年記念配当20円00銭が含まれております。

２、基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	13円44銭	15円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	690,041	809,829
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	690,041	809,829
普通株式の期中平均株式数（株）	51,350,110	51,249,451

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１)配当金の総額

1,283,738	千円

(２)１株当たりの金額

25円00銭

（注）１株当たり金額には、創業60周年記念配当20円00銭が含まれております。

(３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年３月29日

（注）2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20190514185636

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。