SHOEI CO., LTD.

Quarterly Report • May 15, 2019

 第２四半期報告書_20190513150921

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)
【会社名】	株式会社ＳＨＯＥＩ
【英訳名】	ＳＨＯＥＩ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石 田  健 一 郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】	03(5688)5160
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　宮　川　篤　行
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】	03(5688)5160
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　宮　川　篤　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02470 78390 株式会社ＳＨＯＥＩ SHOEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E02470-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02470-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02470-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02470-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02470-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02470-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02470-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02470-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02470-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02470-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02470-000 2017-10-01 2018-09-30 E02470-000 2017-09-30 E02470-000 2019-05-15 E02470-000 2019-03-31 E02470-000 2019-01-01 2019-03-31 E02470-000 2018-10-01 2019-03-31 E02470-000 2018-03-31 E02470-000 2018-01-01 2018-03-31 E02470-000 2017-10-01 2018-03-31 E02470-000 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190513150921

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第２四半期連結 累計期間	第63期 第２四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自2017年 10月１日 至2018年 ３月31日	自2018年 10月１日 至2019年 ３月31日	自2017年 10月１日 至2018年 ９月30日
売上高	（千円）	7,381,730	7,841,990	17,148,757
経常利益	（千円）	1,657,071	1,686,059	3,772,253
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,122,250	1,156,499	2,578,258
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,400,958	1,135,189	2,575,326
純資産額	（千円）	12,485,942	13,513,959	13,659,762
総資産額	（千円）	16,026,649	16,819,746	16,755,775
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	81.49	83.98	187.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.9	80.3	81.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,280,710	1,079,002	3,304,214
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△539,916	△465,205	△1,214,956
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,171,032	△1,281,033	△1,172,995
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,973,424	7,430,891	8,114,979

回次		第62期 第２四半期連結 会計期間	第63期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 １月１日 至2018年 ３月31日	自2019年 １月１日 至2019年 ３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	44.90	41.49

（注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20190513150921

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）における当社を取り巻く環境は、欧州においてはBrexitの先行きに不透明感はあるものの個人消費は堅調に推移しました。米国では米国第一主義の下、保護貿易の傾向から中国との貿易摩擦の懸念はあるものの雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移しました。国内においても、米中の動きを背景に株式や為替相場の不安定な動きから景気の先行きに不透明感はあるものの、堅調な企業業績やインバウンド需要により個人消費は概ね堅調に推移しました。アジアでは国によって温度差はあるものの、景気は依然底堅く推移しました。

高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、堅調な個人消費に支えられドイツ、フランス、イタリア等全地域において依然底堅く推移しました。

北米市場は、若者の二輪車離れから二輪新車販売は依然停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移しました。

日本市場は、堅調な個人消費に支えられ251cc以上の二輪新車販売が前年比横ばいで推移しており、ヘルメット市場もシニア層を中心に高級品、複数個所有の傾向が継続しております。

アジア市場は、中国での中大型二輪車販売の伸びは鈍化傾向にあり、加えて昨年８月以降ヘルメット規格変更の影響で市場規模は停滞しました。他のアジア諸国については我々の期待ほどではありませんが、順調に拡大しつつある模様です。

当第２四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた販売数量は、好調な受注に生産が追付かない状況ではあるものの前年度比４％増加となりました。

欧州市場は、昨年春に発売したNeotec2、2019年新グラフィックモデルが好調であり販売数量は前年度比17％増加となりました。

北米市場では、年明けの天候不良の影響はあったものの前期に販売代理店網を２代理店制へ強化した効果および、Neotec2、2019年新グラフィックモデルの販売が堅調だったことから販売数量は前年度比３％増加となりました。

日本市場は、販売代理店から市場への販売数量は前年度比23％増加と堅調に推移しているものの、当社から同代理店への販売がタイトな生産状況により前年度比19％減少となりました。

アジア市場では、中国以外の市場は堅調に推移しておりますが、中国市場での昨年８月からのヘルメット規格変更の影響が大きく全体の販売数量が前年度比４％減少となりました。なお、中国市場は、規格変更後10月より競合他社に先駆け同規格対応製品２モデルを市場投入したことにより前年度比39％減少にとどまりました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が7,841,990千円と、前年同期比460,260千円（6.2％）の増収、営業利益はブランド力強化に向け広告宣伝費が増加したことにより1,692,465千円と、前年同期比18,002千円（1.1％）の増益となりました。経常利益は1,686,059千円と前年同期比28,987千円（1.7％）の増益となりました。また、税金等調整前四半期純利益は1,686,238千円と前年同期比29,518千円（1.8％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,156,499千円と前年同期比34,249千円（3.1％）の増益となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ63,971千円増加し、16,819,746千円となりました。主な要因は、現金及び預金の684,276千円及び売掛債権の574,849千円、その他流動資産25,321千円の減少と、棚卸資産が1,180,378千円増加したことによる流動資産103,001千円の減少と、設備投資による有形固定資産92,425千円、繰延税金資産増加による投資その他の資産81,911千円の増加であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ209,755千円増加し、3,305,787千円となりました。主な要因は、未払法人税が162,912千円減少、買掛金が463,188千円増加したことであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ145,803千円減少し、13,513,959千円となりました。主な要因は、利益剰余金が124,261千円及び為替換算調整勘定が35,438円減少したことと、退職給付に係る調整累計額が14,129千円増加したことであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(2) キャッシュ・フローの状況

（当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）は、前期末比684,087千円減少し、7,430,891千円(前期末比8.4％減)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は1,079,002千円(前年同期比15.8％減)となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益による資金の増加1,686,238千円、減価償却費による資金の増加375,348千円、売上債権の減少による資金の増加567,843千円、仕入債務の増加による資金の増加466,186千円のほか、たな卸資産の増加による資金の減少1,191,179千円、法人税等の支払による資金の減少680,178千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は465,205千円(同13.8％減)となりました。

主な要因は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得による支出445,705千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は1,281,033千円(同9.4％増)となりました。

主な要因は、配当金の支払額1,279,757千円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79,209千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。 

 第２四半期報告書_20190513150921

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間  末現在発行数(株) (2019年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年５月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,772,400	13,772,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	13,772,400	13,772,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日 ～ 2019年３月31日	―	13,772,400	―	1,394,778	―	391,621

（５）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,121	8.1
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ，ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,027	7.5
昭和電工株式会社	東京都港区芝大門１丁目13－９	888	6.4
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １５ ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ14　５ＮＴ，　ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	751	5.5
アルク産業株式会社	東京都千代田区神田錦町３丁目19	700	5.1
ＲＢＣ　ＩＳＴ　１５　ＰＣＴ　ＮＯＮ　ＬＥＮＤＩＮＧ　ＡＣＣＯＵＮＴ　－　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	７ＴＨ　ＦＬＯＯＲ，　155　ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ　ＳＴＲＥＥＴ　ＷＥＳＴ　ＴＯＲＯＮＴＯ，　ＯＮＴＡＲＩＯ，　ＣＡＮＡＤＡ，　Ｍ５Ｖ　３Ｌ３ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	595	4.3
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	477	3.5
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＦＵＮＤＳ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ14　５ＮＴ，　ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	420	3.1
明和産業株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３－１	400	2.9
ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ　ＢＡＮＫＩＮＧ　Ｓ．Ａ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	42，ＡＶＥＮＵＥ　ＪＦ　ＫＥＮＮＥＤＹ，Ｌ－1855　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	372	2.7
計	－	6,754	49.1

（注）１　2018年５月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーから、2018年５月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。

大量保有者　　　　クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー

住所　　　　　　　31-32, St James's Street, London, UK

保有株券等の数　　株式　989,600株

株券等保有割合　　7.19％

２　2018年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール　エルエルシーから、2018年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。

大量保有者　　　　エフエムアール　エルエルシー

住所　　　　　　　245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

保有株券等の数　　株式　1,282,226株

株券等保有割合　　9.31％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 800	―	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  13,767,300	137,673	同上
単元未満株式	普通株式　　　 4,300	―	同上
発行済株式総数	13,772,400	―	―
総株主の議決権	―	137,673	―

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ＳＨＯＥＩ	東京都台東区台東一丁目31番７号	800	―	800	0.0
計	―	800	―	800	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び第２四半期報告書提出日現在までの役員の異動は、次の通りであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
専務取締役商品企画本部長	常務取締役商品企画本部長	大野　信太郎	2019年２月１日
取締役内部監査室長	取締役総務部長兼内部監査室長	多比良　淳二	2019年４月１日

 第２四半期報告書_20190513150921

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,115,168	7,430,891
受取手形及び売掛金	2,179,023	1,604,174
商品及び製品	1,396,979	2,023,583
仕掛品	421,830	736,449
原材料及び貯蔵品	689,927	929,083
その他	721,672	696,350
貸倒引当金	△7,732	△6,666
流動資産合計	13,516,868	13,413,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,009,619	3,074,218
減価償却累計額	△2,106,608	△2,125,838
建物及び構築物（純額）	903,011	948,380
機械装置及び運搬具	3,006,197	3,054,280
減価償却累計額	△1,812,639	△1,948,749
機械装置及び運搬具（純額）	1,193,558	1,105,530
工具、器具及び備品	4,514,958	4,602,155
減価償却累計額	△4,275,073	△4,261,112
工具、器具及び備品（純額）	239,885	341,043
土地	211,544	211,544
リース資産	6,090	6,090
減価償却累計額	△4,059	△5,074
リース資産（純額）	2,030	1,015
建設仮勘定	140,711	175,652
有形固定資産合計	2,690,740	2,783,166
無形固定資産	68,984	61,620
投資その他の資産
繰延税金資産	394,584	378,873
その他	84,597	182,219
投資その他の資産合計	479,181	561,092
固定資産合計	3,238,906	3,405,880
資産合計	16,755,775	16,819,746

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	655,824	1,119,013
未払金	249,929	268,358
未払法人税等	671,370	508,458
賞与引当金	220,700	219,500
為替予約	4,804	-
その他	493,505	341,992
流動負債合計	2,296,134	2,457,321
固定負債
役員退職慰労引当金	115,375	137,891
退職給付に係る負債	657,802	669,305
資産除去債務	26,700	41,269
固定負債合計	799,878	848,465
負債合計	3,096,012	3,305,787
純資産の部
株主資本
資本金	1,394,778	1,394,778
資本剰余金	391,621	391,621
利益剰余金	12,326,708	12,202,447
自己株式	△1,568	△1,800
株主資本合計	14,111,539	13,987,046
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△278,595	△314,034
退職給付に係る調整累計額	△173,181	△159,052
その他の包括利益累計額合計	△451,777	△473,087
純資産合計	13,659,762	13,513,959
負債純資産合計	16,755,775	16,819,746

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	7,381,730	7,841,990
売上原価	4,261,298	4,551,361
売上総利益	3,120,432	3,290,629
販売費及び一般管理費	※１ 1,445,969	※１ 1,598,164
営業利益	1,674,462	1,692,465
営業外収益
受取利息	545	1,065
受取保険金	3,149	382
補助金収入	4,719	6,705
その他	3,152	5,573
営業外収益合計	11,566	13,726
営業外費用
為替差損	24,562	19,841
債権売却損	1,272	33
その他	3,122	257
営業外費用合計	28,957	20,132
経常利益	1,657,071	1,686,059
特別利益
固定資産売却益	11	178
特別利益合計	11	178
特別損失
固定資産売却損	363	－
特別損失合計	363	－
税金等調整前四半期純利益	1,656,719	1,686,238
法人税、住民税及び事業税	607,609	520,136
法人税等調整額	△73,139	9,602
法人税等合計	534,469	529,739
四半期純利益	1,122,250	1,156,499
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,122,250	1,156,499

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	1,122,250	1,156,499
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	1,523	－
為替換算調整勘定	264,170	△35,438
退職給付に係る調整額	13,014	14,129
その他の包括利益合計	278,708	△21,309
四半期包括利益	1,400,958	1,135,189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,400,958	1,135,189

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,656,719	1,686,238
減価償却費	427,440	375,348
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,959	△1,011
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,600	△1,200
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,565	22,515
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34,173	31,821
受取利息及び受取配当金	△545	△1,065
受取保険金	△3,149	△382
補助金収入	△4,719	△6,705
支払利息	0	11
為替差損益（△は益）	10,976	△4,978
固定資産売却損益（△は益）	352	△178
売上債権の増減額（△は増加）	△56,917	567,843
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,008,301	△1,191,179
仕入債務の増減額（△は減少）	691,975	466,186
その他の流動資産の増減額（△は増加）	62,348	28,938
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△89,426	△124,781
その他	△9,113	△96,380
小計	1,736,940	1,751,039
利息及び配当金の受取額	545	1,065
保険金の受取額	3,149	382
補助金の受取額	4,719	6,705
利息の支払額	0	△11
法人税等の支払額	△464,643	△680,178
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,280,710	1,079,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△527,887	△445,705
有形固定資産の売却による収入	64	1,068
無形固定資産の取得による支出	△8,255	△4,427
その他	△3,838	△16,141
投資活動によるキャッシュ・フロー	△539,916	△465,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△404	△232
配当金の支払額	△1,169,583	△1,279,757
リース債務の返済による支出	△1,044	△1,044
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,171,032	△1,281,033
現金及び現金同等物に係る換算差額	172,970	△16,851
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△257,268	△684,087
現金及び現金同等物の期首残高	7,230,692	8,114,979
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,973,424	※１ 7,430,891

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 　　至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）
広告宣伝費	349,733千円	383,557千円
給料及び賞与	330,790	343,705
賞与引当金繰入額	14,100	12,600
役員退職慰労引当金繰入額	10,565	22,515
退職給付費用	13,899	14,084
減価償却費	27,617	31,295
研究開発費	25,260	57,846

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,973,424千円	7,430,891千円
現金及び現金同等物	6,973,424	7,430,891

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月22日 　　定時株主総会	普通株式	1,170,606	利益剰余金	85.0	2017年９月30日	2017年12月25日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月21日 　　定時株主総会	普通株式	1,280,760	利益剰余金	93.0	2018年９月30日	2018年12月25日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2017年10月１日  至2018年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自2018年10月１日  至2019年３月31日）

当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としています。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っていますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末において、事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	81円49銭	83円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,122,250	1,156,499
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,122,250	1,156,499
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,771	13,771

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190513150921

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。