KATO SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2019

 第２四半期報告書_20190509093044

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年５月15日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）
【会社名】	加藤産業株式会社
【英訳名】	KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加　藤　和　弥
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　次　家　成　典
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　次　家　成　典
【縦覧に供する場所】	加藤産業株式会社　東京本部 （東京都大田区大森中１丁目２番28号） 加藤産業株式会社　中部支社 （愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２） 加藤産業株式会社　南近畿支社 （大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02719 98690 加藤産業株式会社 KATO SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E02719-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02719-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02719-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02719-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02719-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02719-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02719-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02719-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02719-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02719-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02719-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2017-09-30 E02719-000 2017-10-01 2018-09-30 E02719-000 2019-01-01 2019-03-31 E02719-000 2018-10-01 2019-03-31 E02719-000 2018-03-31 E02719-000 2018-01-01 2018-03-31 E02719-000 2017-10-01 2018-03-31 E02719-000 2018-09-30 E02719-000 2019-05-15 E02719-000 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190509093044

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第72期 第２四半期 連結累計期間	第73期 第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自平成29年10月１日 至平成30年３月31日	自平成30年10月１日 至平成31年３月31日	自平成29年10月１日 至平成30年９月30日
売上高	（百万円）	493,957	531,469	1,009,095
経常利益	（百万円）	6,364	6,871	11,535
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,033	3,825	7,005
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,691	1,197	11,470
純資産額	（百万円）	118,513	120,646	122,035
総資産額	（百万円）	338,702	361,303	360,926
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	110.10	105.96	191.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.8	32.2	32.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,783	△396	10,757
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,130	△5,329	△4,626
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,607	△1,906	△5,074
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	60,219	62,119	69,774

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成31年１月１日 至平成31年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	51.54	47.13

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20190509093044

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて追加があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(5）海外事業展開について

当社グループは海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国に子会社及び関連会社を有して食品卸売事業の展開を図っており、今後は当社グループの業績における海外事業の比重が高くなることが見込まれます。

当社グループが海外での事業を展開していく中で、各国において政治・経済情勢の変化、為替相場の変動、法規制の変更、自然災害やテロ等による社会的又は経済的な混乱、商習慣等に起因する予測不可能な事態等が発生した場合、また、それらにより事業が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に緩やかに回復しているものの、米国と中国の通商問題や中国をはじめとする世界経済の減速懸念に加え、本年10月に予定されている消費税増税の影響など、国内景気の先行きには不透明感が強まっております。

食品流通業界におきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、日常の生活関連消費については節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活や購買行動の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争及び小売業界内での企業再編の動きが激しくなっております。さらに、人手不足などに伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、提案型営業の質を向上するなど卸売業としての営業機能を強化するとともに、取引先との取組みの強化及び自社ブランド商品の開発・拡売に取り組んでまいりました。加えて、物流業務の効率化や業務改革の推進に取り組むことで生産性を向上し、コスト削減及び経営の効率化を進めてまいりました。

海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて7.6％増加して5,314億69百万円となり、営業利益は59億55百万円（前年同四半期比4.2％増）、経常利益は68億71百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に固定資産売却益を計上したことに加え、当四半期では海外子会社に係るのれんの減損損失及び昨年発生した大型台風等の影響による損失により、前年同四半期に比べて5.1％減少して38億25百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

また、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度末まで主に「常温流通事業」の区分に含まれていた海外事業について、新たに「海外事業」を報告セグメントとして開示しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における節約志向の強さが続いている一方で、消費者の生活スタイルの変化等によって需要の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争及び小売業界内での企業再編の動きが激しくなっております。さらに、物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、提案型営業の質の向上や商品開発力・商品発掘力の強化など卸売業としての営業機能を強化するとともに、仕入先と連携しながら得意先との関係強化を一層深め、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、物流委託先との取組み強化や物流業務の効率化、業務改革の推進に取り組むことで生産性の向上及び諸経費の抑制にも努めました。

以上の結果、売上高は3,577億44百万円（前年同四半期比4.1％増）となり、営業利益は45億７百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、高齢化や人口構造の変化によるマーケット規模縮小の懸念に加え、小売業の業態を超えた競争の激化、人手不足による人件費の増加や物流コストの上昇等、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において、主要得意先との関係強化や新規開拓による売上拡大及び利益改善に努めるとともに、業務改善によるコスト抑制に一層注力してまいりました。

以上の結果、売上高は512億65百万円（前年同四半期比2.0％増）となりましたが、物流コストの負担増等により営業利益は１億56百万円（前年同四半期比33.6％減）となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、雇用・所得環境の改善を背景に価格と価値が伴った上級品やこだわり商品への嗜好の変化も見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、成熟化した市場の中で、人口減少や少子高齢化に伴う飲酒人口の減少、若年層のアルコール離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており、さらに物流費の上昇や人手不足も深刻化しており、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組みました。

以上の結果、売上高は985億28百万円（前年同四半期比3.0％増）となりましたが、営業利益は７億65百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。

＜海外事業＞

海外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、取扱いブランドに対する競合ブランドの伸長やＥＣ市場の拡大など業界を取り巻く経営環境は厳しいものの、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってまいりました。

以上の結果、売上高は平成30年１月にマレーシアの卸売会社の株式を取得して連結子会社としたことにより206億50百万円（前年同四半期は18億50百万円）となりましたが、のれんの償却負担により営業損失１億６百万円（前年同四半期は営業損失３億34百万円）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、人手不足や人件費及び燃料価格等のコスト負担の影響があるものの、事業規模の増加及び諸経費の抑制により売上高は68億36百万円（前年同四半期比13.8％増）となり、営業利益は６億９百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億76百万円増加し3,613億３百万円となりました。

流動資産は、主にたな卸資産が増加した一方、現金及び預金、売上債権が減少したことから、88億55百万円減少し2,404億６百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券が時価評価額の下落等により減少した一方、リース投資資産の計上に伴って増加したことから、92億31百万円増加し1,208億96百万円となりました。

流動負債は、主に仕入債務が減少したことから、89億11百万円減少し2,158億41百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少した一方、リース投資資産の計上に伴ってリース債務が増加したことから、106億76百万円増加し248億14百万円となりました。

純資産は、13億88百万円減少し1,206億46百万円となり、その結果、自己資本比率は32.2％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ76億43百万円減少（前年同四半期は85億13百万円の資金の減少）したことから、621億19百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは３億96百万円の資金の減少（前年同四半期は27億83百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益64億93百万円、減価償却費18億10百万円、売上債権の減少10億78百万円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少77億97百万円、法人税等の支払24億50百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは53億29百万円の資金の減少（前年同四半期は41億30百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、投資有価証券及び無形固定資産等の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは19億６百万円の資金の減少（前年同四半期は16億７百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、自己株式の取得及び配当金の支払によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、記載すべき重要な事項はありません。

(7) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
当社 神姫支店	神戸市 須磨区	常温流通 事業	事務所及び倉庫	1,931	－	自己資金	令和２年３月	令和３年２月

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190509093044

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成31年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （令和元年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,153,115	38,153,115	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	38,153,115	38,153,115	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年１月１日～ 平成31年３月31日	－	38,153	－	5,934	－	8,806

（５）【大株主の状況】

		平成31年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三井物産株式会社 （常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	3,153	8.78
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町２丁目３番２号	1,931	5.37
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	1,787	4.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,117	3.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	987	2.75
加　藤　和　弥	兵庫県西宮市	953	2.65
株式会社加藤興産	兵庫県芦屋市大原町５番４号　大原町ビル	850	2.36
キユーピー株式会社	東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号	841	2.34
ハウス食品グループ本社株式会社	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	838	2.33
カゴメ株式会社	愛知県名古屋市中区錦３丁目14番15号	731	2.03
計	－	13,191	36.74

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成31年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,256,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 35,872,700	358,727	同上
単元未満株式	普通株式 23,615	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	38,153,115	－	－
総株主の議決権	－	358,727	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成31年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
加藤産業株式会社	兵庫県西宮市松原町 ９番20号	2,256,800	－	2,256,800	5.92
計	－	2,256,800	－	2,256,800	5.92

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	ロジスティクス本部長兼 物流事業担当	取締役	ロジスティクス本部長兼 ロジスティクス部長兼 物流事業担当	日比  啓介	平成31年１月１日

 第２四半期報告書_20190509093044

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	70,338	62,731
受取手形及び売掛金	※１ 146,924	※１ 145,762
リース投資資産	－	649
有価証券	800	300
商品及び製品	22,947	23,585
仕掛品	5	6
原材料及び貯蔵品	327	296
その他	8,616	7,776
貸倒引当金	△698	△700
流動資産合計	249,262	240,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,465	14,115
機械装置及び運搬具（純額）	2,364	2,293
工具、器具及び備品（純額）	531	561
土地	24,023	24,004
リース資産（純額）	1,244	1,074
建設仮勘定	2	51
有形固定資産合計	42,632	42,100
無形固定資産
のれん	2,333	1,575
ソフトウエア	3,220	3,746
電話加入権	45	45
その他	33	105
無形固定資産合計	5,633	5,472
投資その他の資産
投資有価証券	48,577	45,650
差入保証金	5,687	5,729
投資不動産（純額）	3,351	3,236
繰延税金資産	330	440
退職給付に係る資産	1,646	1,766
リース投資資産	－	10,722
その他	3,950	5,894
貸倒引当金	△144	△117
投資その他の資産合計	63,398	73,323
固定資産合計	111,664	120,896
資産合計	360,926	361,303

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	204,868	197,043
短期借入金	1,907	2,387
1年内返済予定の長期借入金	159	125
リース債務	518	1,233
未払金	11,807	9,365
未払費用	335	377
未払法人税等	2,507	2,294
未払消費税等	618	833
賞与引当金	1,197	1,169
役員賞与引当金	53	39
その他	778	972
流動負債合計	224,753	215,841
固定負債
長期借入金	107	53
リース債務	820	11,289
繰延税金負債	6,186	5,044
役員退職慰労引当金	337	342
退職給付に係る負債	5,348	5,292
資産除去債務	165	165
その他	1,173	2,625
固定負債合計	14,138	24,814
負債合計	238,891	240,656
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,760	8,760
利益剰余金	89,883	92,693
自己株式	△4,213	△5,657
株主資本合計	100,364	101,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,188	14,413
繰延ヘッジ損益	1	△1
為替換算調整勘定	△269	△362
退職給付に係る調整累計額	571	540
その他の包括利益累計額合計	17,491	14,589
非支配株主持分	4,178	4,326
純資産合計	122,035	120,646
負債純資産合計	360,926	361,303

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	493,957	531,469
売上原価	460,961	496,125
売上総利益	32,996	35,343
販売費及び一般管理費	※１ 27,283	※１ 29,387
営業利益	5,713	5,955
営業外収益
受取利息	88	127
受取配当金	299	387
持分法による投資利益	11	12
為替差益	13	9
不動産賃貸料	178	175
貸倒引当金戻入額	－	2
売電収入	49	46
その他	230	334
営業外収益合計	872	1,097
営業外費用
支払利息	16	51
不動産賃貸費用	72	69
貸倒引当金繰入額	81	－
売電費用	37	33
その他	13	27
営業外費用合計	221	181
経常利益	6,364	6,871
特別利益
固定資産売却益	525	20
投資有価証券売却益	14	85
受取保険金	－	※２ 309
受取補償金	－	※３ 8
特別利益合計	540	424
特別損失
固定資産除売却損	164	8
減損損失	－	※４ 302
災害による損失	－	※５ 487
投資有価証券売却損	10	0
貸倒引当金繰入額	4	－
リース解約損	3	4
特別損失合計	182	802
税金等調整前四半期純利益	6,722	6,493
法人税、住民税及び事業税	2,284	2,245
法人税等調整額	21	29
法人税等合計	2,306	2,274
四半期純利益	4,415	4,218
非支配株主に帰属する四半期純利益	382	393
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,033	3,825

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成31年３月31日)
四半期純利益	4,415	4,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,147	△2,883
繰延ヘッジ損益	△2	△2
為替換算調整勘定	138	△89
退職給付に係る調整額	△8	△31
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△14
その他の包括利益合計	1,275	△3,021
四半期包括利益	5,691	1,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,291	923
非支配株主に係る四半期包括利益	399	273

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,722	6,493
減価償却費	1,839	1,810
減損損失	－	302
のれん償却額	441	484
貸倒引当金の増減額（△は減少）	245	△23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△10	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△33	△26
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△138	△190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8	△28
受取利息及び受取配当金	△388	△515
受取補償金	－	△8
支払利息	16	51
貸倒損失	0	－
為替差損益（△は益）	△12	1
持分法による投資損益（△は益）	△11	△12
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	△84
有形固定資産売却損益（△は益）	△377	△20
有形固定資産除却損	16	8
受取保険金	－	△309
リース解約損	3	4
災害損失	－	487
売上債権の増減額（△は増加）	236	1,078
たな卸資産の増減額（△は増加）	△585	△648
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,221	△7,797
その他	△988	371
小計	△1,280	1,415
利息及び配当金の受取額	389	501
利息の支払額	△15	△51
法人税等の支払額	△1,877	△2,450
保険金の受取額	－	386
補償金の受取額	－	69
災害損失の支払額	－	△267
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,783	△396

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成31年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△40	△117
定期預金の払戻による収入	18	68
有価証券の償還による収入	1,400	500
有形固定資産の取得による支出	△1,282	△554
有形固定資産の売却による収入	761	15
無形固定資産の取得による支出	△661	△1,147
有形固定資産の除却による支出	△8	△40
資産除去債務の履行による支出	－	△1
投資有価証券の取得による支出	△3,367	△3,608
投資有価証券の売却による収入	649	132
投資有価証券の償還による収入	1,600	－
関係会社出資金の払込による支出	△85	－
投資不動産の取得による支出	△1	－
投資不動産の売却による収入	548	99
貸付けによる支出	△258	△1
貸付金の回収による収入	3	10
敷金の差入による支出	△26	△844
敷金の回収による収入	14	158
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,392	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,130	△5,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△197	△88
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	533
自己株式の取得による支出	△0	△1,447
配当金の支払額	△1,062	△1,016
非支配株主への配当金の支払額	△35	△54
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△310	△586
その他	－	752
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,607	△1,906
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,513	△7,643
現金及び現金同等物の期首残高	68,732	69,774
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△11
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 60,219	※１ 62,119

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成31年３月31日）
---	---	---
受取手形	891百万円	527百万円

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （平成31年３月31日）
---	---	---	---
深圳華新創展商貿有限公司	330百万円	深圳華新創展商貿有限公司	－百万円
Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.	14	Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.	－
合計	344	合計	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年10月１日 　　至  平成31年３月31日）
運搬費	11,889百万円	12,939百万円
従業員給料手当	4,469	5,070
賞与引当金繰入額	1,057	1,102
退職給付費用	295	270
福利厚生費	958	1,044
減価償却費	1,487	1,452
賃借料	2,515	2,708
情報システム費	1,566	1,621

※２　受取保険金

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

平成30年９月発生の台風等の災害に伴う損害保険金等の受取額であります。なお、現時点において確定していない金額については計上しておりません。

※３  受取補償金

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材料購入先からの補償によるものであります。

※４　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
シンガポール	事業用資産	のれん	302

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

当社の連結子会社であるNaspac Marketing Pte.Ltd.に係るのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(4) 減損損失の内訳

のれん	302	百万円
計	302	百万円

(5) 回収可能価額の見積り方法

のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.4％で割り引いて算定しております。

※５  災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

主に平成30年９月発生の台風等により被災した資産設備の復旧等に係るものであり、当該損失には、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を含んでおります。

なお、当該損失相当額の保険金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないものについては、計上しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年10月１日 至  平成31年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	60,677百万円	62,731百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△457	△611
現金及び現金同等物	60,219	62,119

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,062	29.00	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当４円を含んでおります。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	1,025	28.00	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月21日 定時株主総会	普通株式	1,016	28.00	平成30年９月30日	平成30年12月25日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年５月10日 取締役会	普通株式	1,076	30.00	平成31年３月31日	令和元年６月４日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年８月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式158,400株を583百万円で取得を行い、また平成31年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式233,500株を858百万円で取得を行いました。これらの取得等により、自己株式が1,443百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,657百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額　　　（注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	343,197	50,087	95,647	1,850	490,783	3,174	493,957	－	493,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	347	186	48	－	582	2,834	3,417	△3,417	－
計	343,545	50,274	95,696	1,850	491,366	6,008	497,374	△3,417	493,957
セグメント利益又は損失(△)	4,451	235	830	△334	5,182	524	5,707	5	5,713

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額５百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

平成30年１月のLein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式取得に伴い、同社及び同社子会社であるL H Marketing Sdn.Bhd.他３社を連結子会社といたしました。これにより、「海外事業」セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,297百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額　　　（注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	357,367	51,117	98,511	20,650	527,646	3,823	531,469	－	531,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	376	148	16	－	541	3,013	3,555	△3,555	－
計	357,744	51,265	98,528	20,650	528,188	6,836	535,024	△3,555	531,469
セグメント利益又は損失(△)	4,507	156	765	△106	5,322	609	5,931	23	5,955

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「海外事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を302百万円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「常温流通事業」、「低温流通事業」及び「酒類流通事業」の３区分から、それらの区分に「海外事業」を加えた４区分に変更しております。この変更は、在外子会社の重要性が増したため、独立した報告セグメントとしたものであります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年10月１日 至  平成31年３月31日）
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１株当たり四半期純利益		110円10銭	105円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	4,033	3,825
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	4,033	3,825
普通株式の期中平均株式数	（千株）	36,630	36,104

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和元年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,076百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・令和元年６月４日

（注）平成31年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20190509093044

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。