Quarterly Report • May 15, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | ベルトラ株式会社 |
| 【英訳名】 | VELTRA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 二木 渉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲１－６－６ |
| 【電話番号】 | 03-6262-5481（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 Headquarters Division Director 皆嶋 純平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲１－６－６ |
| 【電話番号】 | 03-6262-5481（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 Headquarters Division Director 皆嶋 純平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34508 70480 ベルトラ株式会社 VELTRA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-12-31 1 false false false E34508-000 2019-05-15 E34508-000 2019-03-31 E34508-000 2019-01-01 2019-03-31 E34508-000 2018-12-31 E34508-000 2018-01-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20190514200533
| 回次 | 第30期 第１四半期 連結累計期間 |
第29期 | |
| 会計期間 | 自2019年１月１日 至2019年３月31日 |
自2018年１月１日 至2018年12月31日 |
|
| 営業収益 | （千円） | 929,213 | 3,371,970 |
| 経常利益 | （千円） | 214,094 | 319,281 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） | 146,792 | 311,187 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 149,608 | 305,708 |
| 純資産額 | （千円） | 1,689,013 | 1,374,070 |
| 総資産額 | （千円） | 5,965,622 | 5,111,324 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.16 | 11.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.94 | 11.21 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.3 | 26.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第29期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第29期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から第29期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．2018年９月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20190514200533
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢においては通商問題が世界経済に与える影響や地政学的リスクがあったものの、国内においては雇用・所得環境の改善や各種の政策効果もあり、景気は緩やかに回復いたしました。
このような経済状況の中、旅行業界におきましては、2019年１月から３月における出国日本人者数が前年同期比6.4％増の491万人となり堅調に推移いたしました。また、訪日外客数は前年同期比5.7％増の805万人と、引続き高い伸びを示しております（出典：日本政府観光局（JNTO））。また、2018年の世界全体の観光客は前年同期比6.0％増の14億人となり、今後も増加傾向が続くとされております(出典:国連世界観光機関(UNWTO))。
そのような事業環境のもと、当社グループは、現地体験ツアー専門のOTA（オンライン・トラベル・エージェント）企業として、(１)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(２)訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(３)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に組織編成を行うとともに、それぞれの部門がターゲットとしている旅行者に現地体験ツアーを販売してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は929,213千円となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が883,882千円、インバウンド部門が12,690千円、グローバル部門が32,641千円となりました。
利益につきましては、営業収益が堅調に推移したこと、効率的な広告宣伝による費用抑制や当初計画していた採用費及び人件費が第２四半期以降にずれ込むこととなった結果、営業利益は240,947千円、経常利益は214,094千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は146,792千円となりました。
なお、現地体験ツアーについては、旅行者が長期休暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあるため、当社グループの営業収益及び利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については営業収益及び利益が減少する傾向があります。
当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,135,830千円と、前連結会計年度末比823,642千円増加しました。これは主に、現金及び預金が585,114千円、営業未収入金が209,691千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は829,791千円と、前連結会計年度末比30,655千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが16,431千円、ソフトウエア仮勘定が28,655千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,978,392千円と、前連結会計年度末比588,934千円増加しました。これは主に、営業未払金が203,734千円、前受金が573,567千円増加したこと、未払法人税等が115,257千円、未払金が74,361千円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は298,216千円と、前連結会計年度末比49,580千円減少しました。これは主に、長期借入金が49,499千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,689,013千円と、前連結会計年度末比314,943千円増加しました。これは主に、オーバーアロットメントによる新株式発行により資本金が82,667千円、資本剰余金が82,667千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益146,792千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20190514200533
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 95,000,000 |
| 計 | 95,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年５月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 28,578,000 | 28,578,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,578,000 | 28,578,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年１月22日（注） | 468,000 | 28,578,000 | 82,667 | 523,697 | 82,667 | 635,697 |
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 353.28円
資本組入額 176.64円
割当先 野村證券株式会社
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 28,109,900 |
281,099 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 100 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 28,110,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 281,099 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20190514200533
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,171,894 | 3,757,008 |
| 営業未収入金 | 1,031,051 | 1,240,743 |
| その他 | 109,241 | 138,078 |
| 流動資産合計 | 4,312,187 | 5,135,830 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 32,307 | 32,878 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 409,018 | 425,449 |
| ソフトウエア仮勘定 | 69,938 | 98,593 |
| その他 | 216 | 216 |
| 無形固定資産合計 | 479,172 | 524,258 |
| 投資その他の資産 | 287,656 | 272,653 |
| 固定資産合計 | 799,136 | 829,791 |
| 資産合計 | 5,111,324 | 5,965,622 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 1,299,676 | 1,503,410 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 197,996 | 197,996 |
| 未払金 | 232,200 | 157,839 |
| 未払法人税等 | 121,500 | 6,242 |
| 前受金 | 1,304,392 | 1,877,960 |
| 賞与引当金 | － | 2,120 |
| ポイント引当金 | 142,996 | 158,933 |
| その他 | 90,695 | 73,889 |
| 流動負債合計 | 3,389,457 | 3,978,392 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 347,511 | 298,012 |
| その他 | 285 | 204 |
| 固定負債合計 | 347,796 | 298,216 |
| 負債合計 | 3,737,254 | 4,276,608 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 441,030 | 523,697 |
| 資本剰余金 | 551,421 | 634,088 |
| 利益剰余金 | 404,975 | 551,768 |
| 株主資本合計 | 1,397,426 | 1,709,554 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,939 | △1,202 |
| 為替換算調整勘定 | △20,416 | △19,338 |
| その他の包括利益累計額合計 | △23,356 | △20,541 |
| 純資産合計 | 1,374,070 | 1,689,013 |
| 負債純資産合計 | 5,111,324 | 5,965,622 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 営業収益 | 929,213 |
| 営業費用 | 688,266 |
| 営業利益 | 240,947 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 88 |
| その他 | 87 |
| 営業外収益合計 | 175 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 858 |
| 為替差損 | 26,084 |
| その他 | 86 |
| 営業外費用合計 | 27,029 |
| 経常利益 | 214,094 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 214,094 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,615 |
| 法人税等調整額 | 63,685 |
| 法人税等合計 | 67,301 |
| 四半期純利益 | 146,792 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 146,792 |
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 四半期純利益 | 146,792 |
| その他の包括利益 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,737 |
| 為替換算調整勘定 | 1,078 |
| その他の包括利益合計 | 2,815 |
| 四半期包括利益 | 149,608 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 149,608 |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
１ コミットメントライン契約
当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| コミットメントラインの総額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 500,000 | 500,000 |
２ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年12月31日）
当社グループのコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、2016年12月期又は前年度決算期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。
当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）
当社グループのコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、2016年12月期又は前年度決算期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。
業績の季節的変動
当社グループの業績は、旅行者が長期休暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあるため、営業収益及び利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については営業収益及び利益が減少する傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
|
| --- | --- |
| 減価償却費 | 34,617千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年１月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行468,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ82,667千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が523,697千円、資本剰余金が634,088千円となっております。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
|
| --- | --- |
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 5円16銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 146,792 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 146,792 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,468,800 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4円94銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,223,948 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20190514200533
該当事項はありません。
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