Quarterly Report • May 29, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(令和元年５月29日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 日鉄鉱業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nittetsu Mining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 公 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル） |
| 【電話番号】 | 03(3284)0516 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 野 村 勉 財務課長 青 山 隆 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル） |
| 【電話番号】 | 総務課 03(3284)0516 財務課 03(3216)5255 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 野 村 勉 財務課長 青 山 隆 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00036 15150 日鉄鉱業株式会社 Nittetsu Mining Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 2 true S100CD2Q true false E00036-000 2019-05-29 E00036-000 2016-04-01 2016-12-31 E00036-000 2016-04-01 2017-03-31 E00036-000 2017-04-01 2017-12-31 E00036-000 2016-12-31 E00036-000 2017-03-31 E00036-000 2017-12-31 E00036-000 2016-10-01 2016-12-31 E00036-000 2017-10-01 2017-12-31 E00036-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MineralReportableSegmentsMember E00036-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MineralReportableSegmentsMember E00036-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MetalReportableSegmentsMember E00036-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MetalReportableSegmentsMember E00036-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MachineAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00036-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MachineAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00036-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00036-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00036-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E00036-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E00036-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00036-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00036-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00036-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期
第３四半期
連結累計期間 | 第104期
第３四半期
連結累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 80,873 | 88,697 | 107,325 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,693 | 7,875 | 7,474 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,744 | 5,014 | 7,289 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,168 | 7,637 | 12,859 |
| 純資産額 | (百万円) | 98,781 | 109,159 | 102,399 |
| 総資産額 | (百万円) | 164,063 | 177,279 | 167,496 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 690.20 | 602.65 | 875.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.8 | 59.0 | 58.5 |
| 回次 | 第103期 第３四半期 連結会計期間 |
第104期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 205.51 | 224.21 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（全社）
当第３四半期連結会計期間において、当社は、関連会社であるアルケロス鉱山㈱が実質所有するアルケロス鉱区の権益を取得するため、同社株式を追加取得し子会社化しましたことから、同社を連結の範囲に含めております。
なお、アルケロス鉱山㈱は、現在未確定鉱量の調査等を進めており、収益の稼得がないため、セグメントに配分しておりません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の回復に伴う輸出の増加により、企業収益が改善するとともに、民間設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により、売上高は886億９千７百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益は75億４千３百万円（前年同四半期比30.3％増）、経常利益は78億７千５百万円（前年同四半期比38.3％増）とそれぞれ前年同四半期に比べ増加いたしました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額の計上がなかったことにより税金費用が増加しましたことから、50億１千４百万円（前年同四半期比12.7％減）と前年同四半期に比べ減少いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石及び砕石の販売数量が増加しましたことから、売上高は416億円と前年同四半期に比べ29億９千４百万円（7.8％）増加し、営業利益は59億５千２百万円と前年同四半期に比べ８億３千４百万円（16.3％）増加いたしました。
（金属部門）
金属部門につきましては、銅価の上昇等により、売上高は364億２千５百万円と前年同四半期に比べ47億９千５百万円（15.2％）増加し、営業利益はアタカマ銅鉱山の増益等により、８億７千７百万円と前年同四半期に比べ３億５千６百万円（68.4％）増加いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が順調でありましたことから、売上高は73億２千９百万円と前年同四半期に比べ１億５千万円（2.1％）増加しましたものの、機械関連子会社における販売が振わず、営業利益は４億９千２百万円と前年同四半期に比べ２億１千３百万円（30.2％）減少いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、売上高は20億２千５百万円と前年同四半期なみでありましたものの、修繕費が減少しました結果、営業利益は11億７千８百万円と前年同四半期に比べ２千５百万円（2.2％）増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、新たに太陽光発電所が稼働しましたものの、地熱部門における減収により、売上高は13億１千６百万円と前年同四半期に比べ１億１千８百万円（8.2％）減少し、営業利益は３億１千２百万円と前年同四半期に比べ７千７百万円（19.9％）減少いたしました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ97億８千３百万円（5.8％）増加し、1,772億７千９百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金並びに仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ58億２千５百万円（8.1％）増加し、774億３千２百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ39億５千８百万円（4.1％）増加し、998億４千７百万円となりました。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ30億２千４百万円（4.6％）増加し、681億２千万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金並びに短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ99億８千９百万円（31.6％）増加し、416億４千４百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ69億６千５百万円（20.8％）減少し、264億７千５百万円となりました。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ67億５千９百万円（6.6％）増加し、1,091億５千９百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億７千３百万円であります。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 着手及び完了予定 | |
| 着手 | 完了 | |||||
| 鳥形山鉱業所 (高知県吾川郡仁淀川町) |
鉱石部門 | 第３立坑建設Ⅰ期工事 | 石灰石生産設備 (立坑及び運搬坑道等) |
7,511百万円 | 平成29年 ７月 |
平成33年 ３月 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,352,319 | 8,352,319 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,352,319 | 8,352,319 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 8,352,319 | ― | 4,176 | ― | 6,149 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 30,900 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,289,400 |
82,894 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 32,019 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 8,352,319 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 82,894 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が34株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日鉄鉱業株式会社 |
東京都千代田区丸の内 二丁目３番２号 |
30,900 | ― | 30,900 | 0.37 |
| 計 | ― | 30,900 | ― | 30,900 | 0.37 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 （資源営業部、金属営業部担当、 アタカマ・コーザン鉱山特約会社 取締役社長） |
取締役 （金属営業部担当、資源営業部長、アタカマ・コーザン鉱山特約会社 取締役社長） |
森 川 玲 一 | 平成29年10月１日 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称を変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,297 | 27,465 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,499 | ※２ 28,264 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,857 | 2,932 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,535 | 7,455 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,526 | 4,080 | |||||||||
| その他 | 8,320 | 7,689 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △430 | △453 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,607 | 77,432 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,025 | 23,461 | |||||||||
| 一般用地 | 16,888 | 16,942 | |||||||||
| その他（純額） | 16,327 | 16,316 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,240 | 56,720 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 227 | 113 | |||||||||
| その他 | 2,282 | 3,651 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,510 | 3,765 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 31,334 | 34,781 | |||||||||
| その他 | 5,196 | 4,976 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △386 | △386 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △5 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,138 | 39,361 | |||||||||
| 固定資産合計 | 95,888 | 99,847 | |||||||||
| 資産合計 | 167,496 | 177,279 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,621 | ※２ 11,937 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,655 | 18,693 | |||||||||
| 未払法人税等 | 743 | 819 | |||||||||
| 引当金 | 1,011 | 402 | |||||||||
| その他 | 9,622 | 9,790 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,655 | 41,644 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,158 | 3,964 | |||||||||
| 引当金 | 375 | 305 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,315 | 3,376 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,410 | 4,441 | |||||||||
| その他 | 13,180 | 14,386 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,440 | 26,475 | |||||||||
| 負債合計 | 65,096 | 68,120 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,176 | 4,176 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,248 | 5,215 | |||||||||
| 利益剰余金 | 76,127 | 80,476 | |||||||||
| 自己株式 | △150 | △157 | |||||||||
| 株主資本合計 | 85,401 | 89,710 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,328 | 16,074 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △40 | △294 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 859 | 629 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,505 | △1,480 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,641 | 14,929 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,356 | 4,519 | |||||||||
| 純資産合計 | 102,399 | 109,159 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 167,496 | 177,279 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 80,873 | 88,697 | |||||||||
| 売上原価 | 61,136 | 66,977 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,736 | 21,719 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,948 | 14,175 | |||||||||
| 営業利益 | 5,788 | 7,543 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 61 | |||||||||
| 受取配当金 | 523 | 798 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 287 | |||||||||
| 為替差益 | 107 | ― | |||||||||
| その他 | 140 | 116 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 804 | 1,263 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 228 | 244 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 19 | ― | |||||||||
| 為替差損 | ― | 5 | |||||||||
| 休廃山管理費 | 225 | 188 | |||||||||
| 出向者関係費 | 269 | 248 | |||||||||
| その他 | 157 | 243 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 899 | 931 | |||||||||
| 経常利益 | 5,693 | 7,875 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 161 | 147 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4 | 72 | |||||||||
| その他 | 49 | 21 | |||||||||
| 特別利益合計 | 216 | 240 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 161 | 196 | |||||||||
| 減損損失 | 82 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 116 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | ― | 167 | |||||||||
| その他 | 20 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 264 | 487 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,645 | 7,628 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,735 | 2,150 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,249 | 48 | |||||||||
| 法人税等合計 | △513 | 2,198 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,159 | 5,429 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 414 | 414 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,744 | 5,014 |
0104035_honbun_0584047503105.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,159 | 5,429 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,064 | 2,747 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 69 | △250 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,155 | △311 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 41 | 25 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,009 | 2,208 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,168 | 7,637 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,016 | 7,303 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 152 | 334 |
0104100_honbun_0584047503105.htm
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社は、関連会社であるアルケロス鉱山㈱の株式を追加取得し、子会社化しましたことから、同社を連結の範囲に含めております。
なお、アルケロス鉱山㈱は特定子会社に該当します。 (会計上の見積りの変更)
連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産は、採掘可能年数に基づいて減価償却を行っておりますが、既採掘地域に隣接する所有鉱区の鉱量を測定し、可採鉱量に算入したことから、主要な設備の耐用年数を延長し、第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。また、チリ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基づく閉山費用として計上していた資産除去債務の支出までの見込期間についても延長し、第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費等が50百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||
| 保証総額 | (連結会社負担額） | 保証総額 | (連結会社負担額） | ||
| 日比共同製錬㈱ | 25,000 | (5,070)百万円 | 日比共同製錬㈱ | 18,500 | (3,751)百万円 |
| いわき共同タンカル㈱ | 105 | (19) | いわき共同タンカル㈱ | 131 | (24) |
| 函館生コンクリート 協同組合 | 10 | (0) | 函館生コンクリート 協同組合 | 10 | (0) |
| 計 | 25,115 | (5,090) | 18,641 | (3,777) |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 477百万円 |
| 支払手形 | ― | 48 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 4,419百万円 | 4,008百万円 |
| のれんの償却額 | 113 | 113 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 374 | 4.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 332 | 4.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 332 | 40.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 332 | 40.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月27日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0584047503105.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー |
合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額（注２） | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,605 | 31,629 | 7,178 | 2,025 | 1,434 | 80,873 | ― | 80,873 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,430 | ― | 858 | 7 | ― | 2,296 | △2,296 | ― |
| 計 | 40,036 | 31,629 | 8,037 | 2,033 | 1,434 | 83,170 | △2,296 | 80,873 |
| セグメント利益 | 5,118 | 521 | 705 | 1,153 | 390 | 7,888 | △2,100 | 5,788 |
(注)１ セグメント利益の調整額△2,100百万円には、内部取引の相殺消去額17百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額29百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,146百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー |
合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額（注２） | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,600 | 36,425 | 7,329 | 2,025 | 1,316 | 88,697 | ― | 88,697 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
446 | ― | 803 | 7 | ― | 1,256 | △1,256 | ― |
| 計 | 42,047 | 36,425 | 8,132 | 2,032 | 1,316 | 89,954 | △1,256 | 88,697 |
| セグメント利益 | 5,952 | 877 | 492 | 1,178 | 312 | 8,813 | △1,270 | 7,543 |
(注)１ セグメント利益の調整額△1,270百万円には、内部取引の相殺消去額41百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額88百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,400百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数が延長しましたことから、有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数並びに資産除去債務の支出までの見込期間について、第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「金属部門」のセグメント利益が50百万円増加しております。 ###### (企業結合等関係)
１ 取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アルケロス鉱山株式会社
事業の内容 銅探鉱プロジェクトの開発
② 企業結合を行った主な理由
アルケロス鉱山㈱は、チリ共和国において「アルケロス鉱区」を実質所有しており、当社は平成23年より同鉱区にて探鉱作業を進め、有望な銅鉱床を確認いたしました。
その後、事業の経済性評価を行ってまいりました結果、十分な採算性が見込まれるとの結論に達したことから、同社株式を追加取得して子会社化し、同鉱区の権益を取得したものであります。
③ 企業結合日
平成29年10月10日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した普通株式の議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 25.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 55.0％
非支配株主所有の株式が議決権のない優先株式へ転換されたことによる変動 20.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当社の決算日とアルケロス鉱山㈱の決算日との間に３ヶ月の差異があるため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書にアルケロス鉱山㈱の業績は含まれておりません。
(3) 取得原価の算定等に関する事項
① 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 174百万円 |
| 企業結合直前に所有していた無議決権株式の企業結合日における時価 558 |
| 企業結合日に追加取得した普通株式の対価 現金及び預金 383 |
| 取得原価 1,115 |
なお、当該株式取得に伴い、無議決権株式は普通株式に併合されております。
② 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 167百万円
(4) 取得原価の配分に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 88百万円 |
| 固定資産 1,474 |
| 資産合計 1,562 |
| 流動負債 1百万円 |
| 固定負債 166 |
| 負債合計 168 |
② のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
鉱業権 1,456百万円
当該資産は銅鉱山の開発工事完了後から操業期間にわたり償却する予定ですが、当第３四半期連結会計期間においては開発及び操業の計画を策定中のため、加重平均償却期間を記載しておりません。
③ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
２ 共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アルケロス鉱山株式会社
事業の内容 銅探鉱プロジェクトの開発
② 企業結合日
平成29年11月23日
③ 企業結合の法的形式
株主割当増資の引受けによる株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
アルケロス鉱山㈱に対する探鉱工事等に係る増資引受けとして、当社より金銭による出資を行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 167百万円 |
| 取得原価 167 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
増資に伴い、優先株式を所有する非支配株主の持分が増加し、当社の払込額と持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
33百万円 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 690円20銭 | 602円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,744 | 5,014 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
5,744 | 5,014 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,322 | 8,321 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第104期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当につきましては、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 中間配当金の総額 332百万円
② １株当たり中間配当金 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月27日
0201010_honbun_0584047503105.htm
該当事項はありません。
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