TRaaS On Product Inc.

Quarterly Report • Jun 11, 2019

 第１四半期報告書_20190611123108

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年６月11日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）
【会社名】	株式会社トランザス
【英訳名】	TRANZAS,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤吉　英彦
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー17階
【電話番号】	045-650-7000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　奥　文郎
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー17階
【電話番号】	045-650-7000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　奥　文郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33323 66960 株式会社トランザス TRANZAS,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-02-01 2019-04-30 Q1 2020-01-31 2018-02-01 2018-04-30 2019-01-31 1 false false false E33323-000 2019-06-11 E33323-000 2019-04-30 E33323-000 2019-02-01 2019-04-30 E33323-000 2018-04-30 E33323-000 2018-02-01 2018-04-30 E33323-000 2019-01-31 E33323-000 2018-02-01 2019-01-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190611123108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第１四半期 連結累計期間	第26期 第１四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自　2018年２月１日 至　2018年４月30日	自　2019年２月１日 至　2019年４月30日	自　2018年２月１日 至　2019年１月31日
売上高	（千円）	92,586	165,513	694,460
経常損失（△）	（千円）	△56,641	△44,504	△146,733
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△56,641	△44,504	△166,197
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△56,255	△42,681	△164,975
純資産額	（千円）	1,311,018	1,160,735	1,203,416
総資産額	（千円）	1,354,151	1,234,551	1,347,652
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△17.95	△14.09	△52.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	96.8	94.0	89.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動として、当第１四半期連結累計期間において、共同出資により新会社を１社設立したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、業績に与える影響は軽微であります。 

 第１四半期報告書_20190611123108

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済における新興国経済の成長鈍化、欧州情勢、米国と中国の経済対立等の景気下振れリスク等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。一方で、世界ではAI・IoTの普及が進み、IoTデバイス数は2017年には約270億個だったものが、2020年には約400億個まで増加すると予想されており（出典：「平成30年版情報通信白書」総務省）、IoTを含めたICT分野への投資は増加すると見込まれております。

このような経済環境の下で、当社グループは、労働力不足をIoTの活用により解消することを目標とし、その実現に取り組んでまいりました。前連結会計年度から引き続き、当社グループは製品販売型からサービス提供型へとビジネスモデルの転換を進めており、現在は収益の面においては端境期にあたり、低調な実績となりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は165,513千円（前年同四半期比78.8％増）、営業損失は44,242千円（前年同四半期は58,006千円の損失）、経常損失は44,504千円（前年同四半期は56,641千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は44,504千円（前年同四半期は56,641千円の損失）となりました。

なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ113,101千円減少し、1,234,551千円となりました。これは主に、売掛金が173,256千円減少した一方で、投資その他の資産が61,576千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ70,420千円減少し、73,815千円となりました。これは主に、買掛金が80,630千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ42,681千円減少し、1,160,735千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が44,504千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は586千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年４月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年６月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,159,500	3,159,500	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数は100株であります。
計	3,159,500	3,159,500	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月１日～ 2019年４月30日	－	3,159,500	－	437,237	－	365,966

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　　 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 3,158,400	31,584	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　　 1,000	－	－
発行済株式総数	3,159,500	－	－
総株主の議決権	－	31,584	－

②【自己株式等】

2019年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社トランザス	神奈川県横浜市西区 みなとみらい二丁目２番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	792,559	805,326
売掛金	320,674	147,418
製品	61,617	67,934
原材料及び貯蔵品	144	－
その他	90,845	63,111
貸倒引当金	△7	△4
流動資産合計	1,265,834	1,083,786
固定資産
有形固定資産	25,400	31,966
無形固定資産	36,369	37,174
投資その他の資産	20,047	81,623
固定資産合計	81,818	150,764
資産合計	1,347,652	1,234,551
負債の部
流動負債
買掛金	110,279	29,649
賞与引当金	10,366	5,130
その他	23,590	35,627
流動負債合計	144,236	70,407
固定負債
その他	－	3,408
固定負債合計	－	3,408
負債合計	144,236	73,815
純資産の部
株主資本
資本金	437,237	437,237
資本剰余金	378,087	378,087
利益剰余金	386,790	342,285
自己株式	△246	△246
株主資本合計	1,201,868	1,157,364
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△154	－
為替換算調整勘定	993	2,661
その他の包括利益累計額合計	839	2,661
新株予約権	708	708
純資産合計	1,203,416	1,160,735
負債純資産合計	1,347,652	1,234,551

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	92,586	165,513
売上原価	72,619	121,178
売上総利益	19,966	44,335
販売費及び一般管理費	77,973	88,577
営業損失（△）	△58,006	△44,242
営業外収益
為替差益	1,460	－
還付加算金	－	124
補助金収入	－	110
その他	33	26
営業外収益合計	1,494	261
営業外費用
株式交付費	117	130
為替差損	－	131
持分法による投資損失	－	258
その他	12	3
営業外費用合計	129	523
経常損失（△）	△56,641	△44,504
税金等調整前四半期純損失（△）	△56,641	△44,504
法人税等	－	－
四半期純損失（△）	△56,641	△44,504
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△56,641	△44,504

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年４月30日)
四半期純損失（△）	△56,641	△44,504
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	265	154
為替換算調整勘定	120	1,668
その他の包括利益合計	386	1,822
四半期包括利益	△56,255	△42,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△56,255	△42,681

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社ピースリーは新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）
---	---
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年４月30日）
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減価償却費	8,336千円	9,047千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ターミナルソリューション事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△17円95銭	△14円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△56,641	△44,504
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△56,641	△44,504
普通株式の期中平均株式数（株）	3,155,430	3,159,389
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。