H.I.S. Co., Ltd.

Quarterly Report • Jun 11, 2019

 第２四半期報告書_20190611134404

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年６月11日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）
【会社名】	株式会社エイチ・アイ・エス
【英訳名】	H.I.S. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　社長執行役員　 グループ最高経営責任者　澤田　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】	０３（６３８８）０７０７
【事務連絡者氏名】	取締役　連結財務・経理担当　中谷　茂
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号（住友不動産新宿オークタワー）
【電話番号】	０３（６３８８）０７０７
【事務連絡者氏名】	取締役　連結財務・経理担当　中谷　茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04358 96030 株式会社エイチ・アイ・エス H.I.S. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-11-01 2019-04-30 Q2 2019-10-31 2017-11-01 2018-04-30 2018-10-31 1 false false false E04358-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2019-06-11 E04358-000 2019-04-30 E04358-000 2019-02-01 2019-04-30 E04358-000 2018-11-01 2019-04-30 E04358-000 2018-04-30 E04358-000 2018-02-01 2018-04-30 E04358-000 2017-11-01 2018-04-30 E04358-000 2018-10-31 E04358-000 2017-11-01 2018-10-31 E04358-000 2017-10-31 E04358-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04358-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04358-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04358-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04358-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04358-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04358-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04358-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04358-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04358-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04358-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190611134404

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第２四半期連結

累計期間 | 第39期

第２四半期連結

累計期間 | 第38期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自2017年

11月１日

至2018年

４月30日 | 自2018年

11月１日

至2019年

４月30日 | 自2017年

11月１日

至2018年

10月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （百万円） | 341,247 | 377,839 | 728,554 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,849 | 8,874 | 19,499 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,599 | 4,964 | 11,067 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,475 | 4,178 | 11,606 |
| 純資産額 | （百万円） | 108,802 | 115,961 | 115,641 |
| 総資産額 | （百万円） | 465,249 | 570,336 | 516,468 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 62.70 | 86.61 | 192.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 54.13 | 74.84 | 166.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 17.7 | 15.8 | 17.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 12,231 | 30,720 | 20,397 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △25,895 | △34,806 | △44,841 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 22,147 | 27,596 | 48,304 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 176,937 | 214,212 | 191,440 |

回次		第38期 第２四半期連結 会計期間	第39期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ２月１日 至2018年 ４月30日	自2019年 ２月１日 至2019年 ４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.13	45.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

４．第39期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第38期第２四半期連結累計期間及び第38期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間より、H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.を連結の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20190611134404

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢においては、経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの、国内においては、一部に弱さがみられた反面、雇用・所得環境の改善や各種の政策効果もあり、景気は緩やかに回復いたしました。

このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、働き方改革を推進し、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組替えた数値と比較しております。詳細は、「第一部 企業情報 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）

当第２四半期連結累計期間における旅行市場は、日本人出国者数においては、活況な旅行需要の継続と大型連休効果により、前年同期比109.9％の988万人と順調に推移しました。訪日外客数においては、伸び率は鈍化しているものの、査証条件の緩和効果などもあり、前年同期比104.2％の1,606万人となりました。（出典：日本政府観光局（JNTO））

日本における旅行事業につきましては、大型連休を見据えた早期の商品展開が奏功し、ロング方面を中心に好調に推移いたしました。加えて、座席供給数が増加したグアムの回復や、東アジア情勢により低調だった韓国の復調、雪まつりシーズンの北海道や、新たに空港が開業した宮古島も牽引いたしました。また、キャンセル料を補償する新たなサービス「キャンセルサポート」を、業界で初めてリリースいたしました。２月からのサービスインですでにご加入件数10万件を突破しております。商品サイトも大幅にリニューアルしUI/UXの改善に取り組むなど、お客様目線でのサービス向上に努めました。訪日旅行においては、売上・取扱数は増加したものの競争環境の悪化による低価格化が進んだことにより、収益面には課題が残りました。法人事業では、より専門性の高い提案を実現すべくイベント会社と業務提携するなど、引き続きMICE関連事業を強化いたしました。

海外における旅行事業では、引き続き、活況な欧州旅行需要により「GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED」が好調に推移したことに加え、前第１四半期連結累計期間末に連結した「JONVIEW CANADA INC.」が、期初からの連結となったことにより、業績に大きく寄与いたしました。

なお、当社グループの営業拠点数は、引き続き新規出店と統廃合を実施した結果、国内265拠点、海外69カ国157都市266拠点となりました。（2019年４月末日時点）

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,368億31百万円（前年同期比110.9％）、営業利益は62億１百万円（同146.8％）と、ともに過去最高となりました。

（ハウステンボスグループ）

ハウステンボスでは、「炎と光の王国」、「ハウステンボス大カーニバル仮面舞踏会」、「100万本の大チューリップ祭」などの人気イベントに加え、19世紀末の代表的アーティスト“ミュシャ”の作品を世界最多となる約500点展示した「ミュシャ展」を初開催いたしました。３月からは、昨年春休み期間のお子様連れに人気を博した、ドラえもんコラボイベントに加え、新たに「しまじろうとまほうのゆうえんち」の展開を開始したほか、「春の九州一花火大会」を実施し多くのお客様にご堪能いただきました。

しかしながら入場者数は、海外客数の主要国において訪日マーケットが減少したこと、加えて、新規イベントが減少したことにより、前年同期比93.5％の1,304千人となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は136億89百万円（前年同期比90.9％）、営業利益は、26億80百万円（同70.6％）となりました。

（ホテル事業）

旅行事業・ハウステンボスグループに続く第３の柱として強化を図っておりますホテル事業につきましては、引き続き世界一の生産性を目指す「変なホテル」の展開を中心に進めており、2019年１月より福岡に１軒・大阪に２軒と西日本での展開を開始いたしました。変なホテルにおいては、軒数増加と通年寄与により順調に推移しているものの、ウォーターマークホテルの売却および開業費用の増加などの影響により、当第２四半期連結累計期間における売上高は62億５百万円（前年同期比99.4％）、営業利益は４億67百万円（同65.6％）、EBITDAベースでは10億44百万円（同75.3％）となりました。

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、空港線など高速バスの輸送人員増加や整備事業の伸張などにより増収となったものの、人件費などの売上原価増加の影響を受け、当第２四半期連結累計期間における売上高は111億55百万円（前年同期比102.9％）、営業利益は２億97百万円（同85.2％）となりました。また、桜町再開発事業につきましては、2019年９月開業に向け工事は順調に進捗しております。

（エネルギー事業）

電力小売事業では、契約数の順調な増加と調達先の多様化による改善により、当第２四半期連結累計期間における売上高は92億81百万円（前年同期比178.8％）、営業利益は３億63百万円（前年同期は営業損失３億73百万円）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は過去最高の3,778億39百万円（前年同期比110.7％）、営業利益は89億79百万円（同117.2％）、経常利益は88億74百万円（同113.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億64百万円（同137.9％）となりました。

② 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ538億68百万円増加し、5,703億36百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加（前期末比369億52百万円増）、現金及び預金の増加（同236億82百万円増）によるものです。

また、当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ535億48百万円増加し、4,543億75百万円となりました。これは主に、借入金の増加（前期末比312億12百万円増）、旅行前受金の増加（同51億48百万円増）によるものです。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３億20百万円増加し、1,159億61百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比31億73百万円増）がある一方で、為替換算調整勘定の減少（同15億96百万円減）、非支配株主持分の減少（同８億55百万円減）によるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,142億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ227億71百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により資金は307億20百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は122億31百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（93億87百万円）、売上債権の減少（61億89百万円）、旅行前受金の増加（49億21百万円）、及び非資金項目である減価償却費（40億94百万円）、仕入債務の増加（13億41百万円）、利息及び配当金の受取額（９億23百万円）により増加したことによるものです。

また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、税金等調整前四半期純利益（87億48百万円）、旅行前受金の増加（61億61百万円）、及び非資金項目である減価償却費（40億51百万円）により増加し、一方で法人税等の支払（48億80百万円）により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により資金は348億６百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は258億95百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（409億93百万円）により資金が減少し、一方で再開発事業による収入（96億78百万円）により資金が増加したことによるものです。

また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（190億57百万円）、投資有価証券の取得による支出（33億３百万円）、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（32億98百万円）により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により資金は275億96百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は221億47百万円の増加）となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（1,294億78百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（982億５百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（16億99百万円）、及び配当金の支払（16億69百万円）により資金が減少したことによるものです。

また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、新株予約権付社債の発行による収入（251億円（注））、長・短借入れによる収入（79億91百万円）により資金が増加し、一方で自己株式の取得による支出（50億円）、長・短借入金の返済による支出（35億46百万円）、及び配当金の支払（17億７百万円）により資金が減少したことによるものです。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ227億71百万円増加した2,142億12百万円となりました。

（注）発行収入から発行関連費用を差し引いた金額であります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結会計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びM&Aであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入及び社債、転換社債型新株予約権付社債の発行による資金調達によっております。

（7）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の取得計画は次のとおりであります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

会社名事業所名	設備の内容	取得予定額	取得予定時期
提出会社	本社事務所 （東京都港区）	約300億円	2020年春

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190611134404

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	88,551,450
計	88,551,450

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年４月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年６月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	68,522,936	68,522,936	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	68,522,936	68,522,936	－	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2019年２月１日～ 2019年４月30日	－	68,522,936	－	11,000	－	3,661

（５）【大株主の状況】

		2019年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式 を除く。） の総数に対 する所有株 式数の割合 （％）
澤田 秀雄	東京都渋谷区	17,940	31.16
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８－11	6,340	11.01
有限会社秀インター	東京都渋谷区松涛一丁目７－26	3,458	6.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11－３	2,634	4.58
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１）	1,766	3.07
ジェーピー モルガン チェース バンク （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY  WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15－１）	1,155	2.01
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８－12	1,030	1.79
行方 一正	埼玉県上尾市	1,022	1.78
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ   業務部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１） （東京都中央区日本橋三丁目11－１）	802	1.39
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ   業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11－１）	763	1.33
計	－	36,915	64.11

（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　6,340千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　2,634

資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　　1,030 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,943,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	57,537,100	575,371	－
単元未満株式	普通株式	42,436	－	－
発行済株式総数	68,522,936		－	－
総株主の議決権	－		575,371	－

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エイチ・アイ・エス	東京都新宿区西新宿六丁目８－１	10,943,400	－	10,943,400	15.97
計	－	10,943,400	－	10,943,400	15.97

（注）上記のほか、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の信託財産として、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有している当社株式245,600株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
当社取締役 常務執行役員 連結人事、CS・ES、総務、CSR担当、最高人事責任者（CHO)	当社取締役 常務執行役員 連結人事、CS・ES、総務、CSR担当、本社人事本部長、最高人事責任者（CHO）	坂口　克彦	2019年３月１日
取締役常務執行役員 経営企画本部、関係会社管理本部、連結人事、本社人事本部、CS•ES、総務、CSR担当、海外事業戦略本部長	取締役常務執行役員 経営企画本部、海外事業戦略本部、関係会社管理本部担当	織田　正幸	2019年５月21日
取締役常務執行役員	取締役常務執行役員 連結人事、CS・ES、総務、CSR担当、 最高人事責任者（CHO)	坂口　克彦	2019年５月21日

 第２四半期報告書_20190611134404

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	213,960	237,642
受取手形及び売掛金	44,376	38,299
営業未収入金	5,048	4,609
有価証券	89	－
旅行前払金	34,347	36,095
前払費用	2,423	2,269
短期貸付金	1,391	2,491
関係会社短期貸付金	196	774
未収入金	5,604	9,140
その他	12,942	8,280
貸倒引当金	△451	△460
流動資産合計	319,929	339,143
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	19,663	26,521
工具、器具及び備品（純額）	6,163	6,337
土地	32,685	36,162
リース資産（純額）	3,025	3,060
建設仮勘定	48,455	74,494
その他（純額）	6,108	6,479
有形固定資産合計	116,102	153,054
無形固定資産
のれん	7,232	6,833
その他	12,964	12,262
無形固定資産合計	20,196	19,095
投資その他の資産
投資有価証券	15,895	17,347
関係会社株式	2,434	2,778
関係会社出資金	179	121
長期貸付金	4,479	3,335
関係会社長期貸付金	1,218	1,191
退職給付に係る資産	551	569
繰延税金資産	7,061	7,632
差入保証金	9,125	10,608
その他	19,050	15,169
貸倒引当金	△190	△247
投資その他の資産合計	59,807	58,506
固定資産合計	196,105	230,656
繰延資産	432	536
資産合計	516,468	570,336

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	36,933	38,013
短期借入金	17,992	25,895
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	20,033	20,013
1年内返済予定の長期借入金	11,008	26,872
未払金	3,704	5,566
未払費用	3,643	3,812
未払法人税等	3,752	4,218
未払消費税等	1,019	780
旅行前受金	68,344	73,493
リース債務	935	771
賞与引当金	4,915	5,116
役員賞与引当金	177	115
関係会社整理損失引当金	2,163	2,304
その他	29,310	42,675
流動負債合計	213,932	259,650
固定負債
社債	30,000	30,000
転換社債型新株予約権付社債	25,108	25,099
長期借入金	113,309	120,754
繰延税金負債	5,556	5,169
退職給付に係る負債	7,036	7,215
役員退職慰労引当金	343	374
リース債務	2,406	2,568
その他	3,133	3,542
固定負債合計	186,894	194,725
負債合計	400,826	454,375
純資産の部
株主資本
資本金	11,000	11,000
資本剰余金	3,451	3,392
利益剰余金	102,083	105,256
自己株式	△28,611	△28,484
株主資本合計	87,923	91,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	283	286
繰延ヘッジ損益	166	92
為替換算調整勘定	△97	△1,693
退職給付に係る調整累計額	△49	△15
その他の包括利益累計額合計	304	△1,329
新株予約権	431	－
非支配株主持分	26,982	26,126
純資産合計	115,641	115,961
負債純資産合計	516,468	570,336

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	341,247	377,839
売上原価	277,809	308,350
売上総利益	63,438	69,488
販売費及び一般管理費	※ 55,779	※ 60,509
営業利益	7,659	8,979
営業外収益
受取利息	794	808
持分法による投資利益	0	11
その他	1,382	990
営業外収益合計	2,177	1,810
営業外費用
支払利息	276	363
為替差損	1,308	241
その他	401	1,310
営業外費用合計	1,986	1,915
経常利益	7,849	8,874
特別利益
固定資産売却益	2,632	－
退職給付制度改定益	284	－
新株予約権戻入益	－	513
特別利益合計	2,916	513
特別損失
投資有価証券評価損	330	－
関係会社債権放棄損	1,687	－
特別損失合計	2,018	－
税金等調整前四半期純利益	8,748	9,387
法人税等	4,025	3,350
四半期純利益	4,722	6,036
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,122	1,072
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,599	4,964

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
四半期純利益	4,722	6,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	152	1
繰延ヘッジ損益	△318	△73
為替換算調整勘定	△13	△1,829
退職給付に係る調整額	△73	49
持分法適用会社に対する持分相当額	4	△5
その他の包括利益合計	△247	△1,858
四半期包括利益	4,475	4,178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,312	3,330
非支配株主に係る四半期包括利益	1,162	848

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,748	9,387
減価償却費	4,051	4,094
のれん償却額	360	455
賞与引当金の増減額（△は減少）	△290	195
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△80	△60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6	243
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△569	30
受取利息及び受取配当金	△843	△928
持分法による投資損益（△は益）	△0	△11
為替差損益（△は益）	1,568	571
支払利息	276	363
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,632	－
投資有価証券評価損益（△は益）	330	－
新株予約権戻入益	－	△513
退職給付制度改定益	△284	－
関係会社債権放棄損	1,687	－
その他の損益（△は益）	59	408
売上債権の増減額（△は増加）	642	6,189
旅行前払金の増減額（△は増加）	△4,674	△1,701
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,430	3,588
仕入債務の増減額（△は減少）	8,060	1,341
未払消費税等の増減額（△は減少）	81	△160
未払費用の増減額（△は減少）	△7,063	162
旅行前受金の増減額（△は減少）	6,161	4,921
その他の負債の増減額（△は減少）	5,300	5,384
小計	16,454	33,963
利息及び配当金の受取額	934	923
利息の支払額	△277	△330
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,880	△3,836
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,231	30,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,389	△16,798
定期預金の払戻による収入	18,964	16,025
有価証券の償還による収入	－	74
有形及び無形固定資産の取得による支出	△19,057	△40,993
有形固定資産の売却による収入	3,578	169
投資有価証券の取得による支出	△3,303	△2,994
投資有価証券の売却による収入	736	1,334
関係会社株式の取得による支出	△117	△708
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,298	－
貸付けによる支出	△2,539	△774
貸付金の回収による収入	1,281	176
差入保証金の差入による支出	△1,001	△1,695
差入保証金の回収による収入	323	257
再開発事業による収入	－	9,678
その他	△1,071	1,442
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,895	△34,806

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,841	105,278
短期借入金の返済による支出	△2,169	△97,315
長期借入れによる収入	150	24,200
長期借入金の返済による支出	△1,376	△890
自己株式の取得による支出	△5,000	－
配当金の支払額	△1,707	△1,669
新株予約権付社債の発行による収入	25,100	－
非支配株主への配当金の支払額	△462	△405
非支配株主からの払込みによる収入	14	325
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,699
その他	△242	△226
財務活動によるキャッシュ・フロー	22,147	27,596
現金及び現金同等物に係る換算差額	△215	△1,102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,267	22,406
現金及び現金同等物の期首残高	168,659	191,440
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10	365
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 176,937	※ 214,212

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 　　至　2018年４月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 　　至　2019年４月30日）
給与手当	20,740	百万円	21,787	百万円
賞与引当金繰入額	3,220		4,550
役員賞与引当金繰入額	82		117
退職給付費用	296		465
役員退職慰労引当金繰入額	27		30

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 　　至　2018年４月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 　　至　2019年４月30日）
現金及び預金勘定	201,387	百万円	237,642	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△24,449		△23,430
現金及び現金同等物	176,937		214,212

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年１月25日 定時株主総会	普通株式	1,707	29.00	2017年10月31日	2018年１月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年10月31日付取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間に自己株式を4,999百万円取得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2017年12月12日をもって終了しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年１月25日 定時株主総会	普通株式	1,669	29.00	2018年10月31日	2019年１月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位:百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	九州産交 グループ	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	302,900	14,158	5,765	10,842	5,152	338,819	2,427	341,247	－	341,247
セグメント間の内部売上高又は振替高	787	903	474	2	38	2,207	315	2,523	△2,523	－
計	303,688	15,062	6,240	10,845	5,190	341,027	2,743	343,770	△2,523	341,247
セグメント利益 又は損失（△）	4,224	3,794	713	349	△373	8,709	40	8,749	△1,090	7,659

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,090百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

						（単位:百万円）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	九州産交 グループ	エネルギー事業	その他	合計
セグメント利益 又は損失（△）	4,224	3,794	713	349	△373	40	8,749
減価償却費 及びのれん償却費	1,893	960	673	455	11	203	4,197
EBITDA（※）	6,117	4,755	1,386	805	△361	243	12,947

（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な変動はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「旅行事業」において、連結子会社であるJONVIEW CANADA INC.の株式を取得したことにより、暫定的に算出したのれん3,088百万円を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、1,342百万円に修正しております。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位:百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	九州産交 グループ	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	335,796	12,792	5,769	11,144	9,214	374,717	3,121	377,839	－	377,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,034	896	436	11	66	2,445	311	2,757	△2,757	－
計	336,831	13,689	6,205	11,155	9,281	377,163	3,433	380,596	△2,757	377,839
セグメント利益	6,201	2,680	467	297	363	10,011	226	10,238	△1,259	8,979

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２.セグメント利益の調整額△1,259百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

						（単位:百万円）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	九州産交 グループ	エネルギー 事業	その他	合計
セグメント利益	6,201	2,680	467	297	363	226	10,238
減価償却費 及びのれん償却費	1,843	1,044	576	452	35	242	4,194
EBITDA（※）	8,045	3,724	1,044	750	399	468	14,433

（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、現在、宮城県角田市にバイオマス発電所を建設するなど、エネルギー事業の拡大を図っており、当連結会計年度より、「エネルギー事業」セグメントを追加することといたしました。これに伴い、ＨＴＢエナジー株式会社を「ハウステンボスグループ」から「エネルギー事業」に変更し、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社、H. I. S. SUPER電力株式会社およびH. I. S. SUPER電力合同会社を「その他」の区分から「エネルギー事業」に変更しております。

また、当連結会計年度において、当社がハウステンボス・技術センター株式会社の株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社である西日本エンジニアリング株式会社を「ハウステンボスグループ」から「その他」の区分に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な変動はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。  

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2017年11月30日に行われたJONVIEW CANADA INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、のれんの金額を3,088百万円から1,342百万円に変更しております。また、前連結会計年度末は、無形資産が2,168百万円、繰延税金負債が594百万円それぞれ増加しております。

なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間   （自　2017年11月１日   　至　2018年４月30日）	当第２四半期連結累計期間   （自　2018年11月１日   　至　2019年４月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	62円70銭	86円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,599	4,964
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,599	4,964
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,418	57,316
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	54円13銭	74円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△18	△19
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△18）	（△19）
普通株式増加数（千株）	8,733	8,748
（うち転換社債（千株））	（8,733）	（8,748）

（注）１．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（前第２四半期連結累計期間341千株、当第２四半期連結累計期間259千株）

２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20190611134404

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。