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ArtGreen Co.,Ltd

Quarterly Report Jun 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月11日
【四半期会計期間】 第28期第2四半期(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)
【会社名】 アートグリーン株式会社
【英訳名】 ARTGREEN. CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 豊
【本店の所在の場所】 東京都江東区福住一丁目8番8号福住ビル
【電話番号】 03-6823-5926
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 芝田 新一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区福住一丁目8番8号福住ビル
【電話番号】 03-6823-5926
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 芝田 新一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

(注)当第2四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E31918 34190 アートグリーン株式会社 ARTGREEN. CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-11-01 2019-04-30 Q2 2019-10-31 2017-11-01 2018-04-30 2018-10-31 1 false false false E31918-000 2019-06-11 E31918-000 2018-11-01 2019-04-30 E31918-000 2019-04-30 E31918-000 2019-02-01 2019-04-30 E31918-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31918-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31918-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31918-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31918-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31918-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31918-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31918-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31918-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31918-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31918-000 2018-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8023747003105.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第2四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自  2018年11月1日

至  2019年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,002,756 |
| 経常利益 | (千円) | 28,239 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | (千円) | 16,539 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 16,848 |
| 純資産額 | (千円) | 443,816 |
| 総資産額 | (千円) | 943,565 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額 | (円) | 14.09 |
| 自己資本比率 | (%) | 47.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36,624 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △39,341 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 80,160 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末残高 | (千円) | 231,920 |

回次 第28期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年2月1日

至  2019年4月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 19.88

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません

3.当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第1四半期連結会計期間において、合同会社日本プリザーブドフラワー協会の持分の80%を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。また、A&A株式会社は第1四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成することとなったため、持分法適用の範囲に含めております。

この結果、2019年4月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社1社及び持分法関連会社1社により構成されることとなりました。   

 0102010_honbun_8023747003105.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較については記載しておりません。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資の拡大に加え、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化する米中間の貿易摩擦の世界経済に与える影響や英国のEU(欧州連合)離脱問題等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2019年2月から2019年4月までの、らん鉢取扱金額は1,200百万円(前年同期比8.1%増)、数量では353千鉢(前年同期比6.5%減)と、取扱数量は減少したものの、取扱金額は増加したことにより、平均価格は前年同期比15.7%増という傾向で推移しております。

このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、主力の法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への深耕営業により、売上は堅調に推移いたしました。

ナーセリー支援事業におきましては、昨年復興事業の一環として福島県葛尾村の農業再生支援を開始し、定期的な生産指導を継続して行っておりますが、2019年3月に執り行われました鴻巣花き市場の「2019年春季品評会」におきまして、葛尾村で生産されました胡蝶蘭『hope white(ホープホワイト)』が「埼玉県知事賞」を受賞し、昨年の復興大臣賞受賞に続く2つ目の栄誉を授与することが出来ました。

販売費及び一般管理費につきましては、岡山農場に係る費用の発生、本社移転による地代家賃の増加、人件費の増加、環境関連事業や植栽園芸事業に係る費用の増加等により増加いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,002,756千円、営業利益は29,354千円、経常利益は28,239千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,539千円となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。

(フラワービジネス支援事業)

フラワービジネス支援事業につきましては、新規顧客開拓の強化として、異業種参入支援業務における経費削減のビジネスモデルの導入提案や、既存取引先からのご紹介等による販売強化に注力いたしました。

以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は709,736千円となりました。

(ナーセリー支援事業)

ナーセリー支援事業につきましては、国内提携農園の生産指導と経営支援の強化及び西日本エリアでの販売強化に向け、2018年11月に岡山県に開設しました岡山農場での胡蝶蘭生産に注力いたしました。

以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は229,771千円となりました。

(フューネラル事業)

フューネラル事業につきましては、引き続き既存取引先等からの紹介による新規顧客開拓の営業強化に注力いたしました。

葬儀業界の環境としましては、葬儀に関する潜在的需要は年々増加するものと推計されておりますが、大都市圏を中心に葬儀件数は増加する一方、葬儀の小型化や核家族化等により葬儀単価は減少傾向にあり、当社におきましても単価の下落傾向が続いております。

今後は地方都市におきましても同傾向が進むものと考えられますので、変化していく葬儀業界全体の環境に柔軟に対応していくために、引き続き既存取引先や葬儀業界関係会社との情報共有に取り組んでおります。

以上の結果、フューネラル事業の売上高は62,714千円となりました。

(2) 財政状況の分析 

(総資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は943,565千円となりました。

流動資産は790,762千円となりました。主な内訳は、現金及び預金368,903千円、売掛金269,384千円、仕掛品108,611千円等であります。

固定資産は152,803千円となりました。主な内訳は、のれん30,044千円、投資その他の資産のその他に含まれております敷金及び保証金30,211千円、投資その他の資産のその他に含まれております保険積立金39,472千円等であります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は499,749千円となりました。

流動負債は320,718千円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金116,610千円、買掛金73,203千円、1年内償還予定の社債20,000千円、流動資産のその他に含まれております未払金47,610千円等であります。

固定負債は179,031千円となりました。主な内訳は、長期借入金121,827千円、社債50,000千円等であります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は443,816千円となりました。主な内訳は、資本金139,703千円、資本剰余金89,815千円、利益剰余金212,135千円等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況 

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は231,920千円となりました。各キャッシュ・フロー の状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは36,624千円の支出となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益の計上額が30,014千円、未払金の増加額が11,104千円、仕入債務の増加額が10,449千円となったものの、売上債権の増加額が52,951千円、たな卸資産の増加額が47,164千円となったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは39,341千円の支出となりました。この主な要因は、関係会社株式の取得による支出が25,119千円、有形固定資産の取得による支出が5,974千円、定期預金の預入による支出が4,313千円、敷金及び保証金の差入による支出が3,263千円となったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは80,160千円の収入となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が49,395千円、社債の償還による支出が10,000千円となったものの、長期借入れによる収入が140,000千円となったことによります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
3,200,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年6月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,128,000 1,128,000 名古屋証券取引所(セントレックス) 単元株式数は100株であります。
1,128,000 1,128,000

(注)提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年4月30日 1,128,000 139,703 45,028

2019年4月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
田中 豊 東京都大田区 716,000 63.49
根本 和典 東京都荒川区 84,000 7.45
花キューピット株式会社 東京都品川区北品川4丁目11番9号 日本フラワー会館 48,000 4.26
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA,U.K.(東京都千代田区大手町1丁目9番7号大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) 28,500 2.53
芝田 新一郎 東京都文京区 20,000 1.77
堀 威夫 東京都品川区 18,000 1.59
森田 厚 東京都大田区 10,500 0.93
佐藤 顕勝 三重県四日市市 7,700 0.68
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 6,700 0.59
山口 洋 愛知県名古屋市名東区 4,700 0.42
944,100 83.71

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年4月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 200

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,275

1,127,500

単元未満株式

普通株式

300

発行済株式総数

1,128,000

総株主の議決権

11,275

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2019年4月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アートグリーン株式会社
東京都江東区福住一丁目8番8号福住ビル 200 200 0.0
200 200 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年2月1日から2019年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年11月1日から2019年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、丸の内監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第27期事業年度 有限責任 あずさ監査法人

第28期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 丸の内監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間

(2019年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 368,903
受取手形及び売掛金 269,384
商品及び製品 30,734
仕掛品 108,611
原材料及び貯蔵品 508
その他 21,378
貸倒引当金 △8,757
流動資産合計 790,762
固定資産
有形固定資産 19,561
無形固定資産
のれん 30,044
その他 6,181
無形固定資産合計 36,225
投資その他の資産
その他 104,759
貸倒引当金 △7,743
投資その他の資産合計 97,015
固定資産合計 152,803
資産合計 943,565
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 73,203
1年内償還予定の社債 20,000
1年内返済予定の長期借入金 116,610
未払法人税等 15,845
賞与引当金 14,098
株主優待引当金 437
その他 80,524
流動負債合計 320,718
固定負債
社債 50,000
長期借入金 121,827
その他 7,204
固定負債合計 179,031
負債合計 499,749
(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間

(2019年4月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 139,703
資本剰余金 89,815
利益剰余金 212,135
自己株式 △446
株主資本合計 441,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,030
その他の包括利益累計額合計 1,030
非支配株主持分 1,577
純資産合計 443,816
負債純資産合計 943,565

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年11月1日

 至 2019年4月30日)
売上高 1,002,756
売上原価 568,341
売上総利益 434,414
販売費及び一般管理費 ※ 405,060
営業利益 29,354
営業外収益
受取利息 39
受取配当金 67
持分法による投資利益 106
その他 221
営業外収益合計 434
営業外費用
支払利息 670
その他 879
営業外費用合計 1,550
経常利益 28,239
特別利益
受取出向料 1,775
特別利益合計 1,775
税金等調整前四半期純利益 30,014
法人税、住民税及び事業税 12,989
法人税等調整額 204
法人税等合計 13,193
四半期純利益 16,820
非支配株主に帰属する四半期純利益 281
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,539

 0104035_honbun_8023747003105.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年11月1日

 至 2019年4月30日)
四半期純利益 16,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28
その他の包括利益合計 28
四半期包括利益 16,848
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 16,567
非支配株主に係る四半期包括利益 281

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年11月1日

 至 2019年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 30,014
減価償却費 4,020
のれん償却額 770
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,466
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,487
株主優待引当金の増減額(△は減少) △1,428
受取利息 △39
受取配当金 △67
支払利息 670
社債利息 81
為替差損益(△は益) 215
持分法による投資損益(△は益) △106
営業保証金の支出 △150
売上債権の増減額(△は増加) △52,951
たな卸資産の増減額(△は増加) △47,164
仕入債務の増減額(△は減少) 10,449
前払費用の増減額(△は増加) 292
未払金の増減額(△は減少) 11,104
未払費用の増減額(△は減少) 1,784
その他 △1,938
小計 △40,490
利息及び配当金の受取額 143
利息の支払額 △666
法人税等の支払額 △1,058
法人税等の還付額 5,447
営業活動によるキャッシュ・フロー △36,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,313
定期預金の払戻による収入 1,800
有形固定資産の取得による支出 △5,974
無形固定資産の取得による支出 △885
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △25,119
敷金及び保証金の差入による支出 △3,263
保険積立金の積立による支出 △1,586
投資活動によるキャッシュ・フロー △39,341
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年11月1日

 至 2019年4月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 140,000
長期借入金の返済による支出 △49,395
リース債務の返済による支出 △444
社債の償還による支出 △10,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 80,160
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,194
現金及び現金同等物の期首残高 227,726
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 231,920

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、合同会社日本プリザーブドフラワー協会の持分を取得し子会社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成することとなったため、A&A株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日  至  2019年4月30日)
税金費用の計算 連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第2四半期連結累計期間

  (自 2018年11月1日 至 2019年4月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年11月1日

至 2019年4月30日)
給与手当 125,934 千円
賞与引当金繰入額 12,210 千円
貸倒引当金繰入額 2,466 千円
株主優待引当金繰入額 △269 千円
減価償却費 1,903 千円
のれん償却費 770 千円
荷造運賃 63,583 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年11月1日

至 2019年4月30日)
現金及び預金 368,903千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △136,982千円
現金及び現金同等物 231,920千円
(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自  2018年11月1日  至  2019年4月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期連結累計期間(自  2018年11月1日  至  2019年4月30日)

当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第2四半期

連結累計期間

(自  2018年11月1日

至  2019年4月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 14円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 16,539
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益金額(千円)
16,539
普通株式の期中平均株式数(株) 1,127,771
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 14円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 46,059
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8023747003105.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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