Eternal Hospitality Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 11, 2019

 第３四半期報告書_20190610161230

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年６月11日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）
【会社名】	株式会社鳥貴族
【英訳名】	Torikizoku co.,ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大倉　忠司
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】	06-6562-5333
【事務連絡者氏名】	管理部部長　小畑　博嗣
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】	06-6562-5333
【事務連絡者氏名】	管理部部長　小畑　博嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30699 31930 株式会社鳥貴族 Torikizoku co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-08-01 2019-04-30 Q3 2019-07-31 2017-08-01 2018-04-30 2018-07-31 1 false false false E30699-000 2017-08-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2017-08-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2019-02-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2018-08-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2019-06-11 E30699-000 2018-08-01 2019-04-30 E30699-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190610161230

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第３四半期累計期間	第33期 第３四半期累計期間	第32期
会計期間		自2017年８月１日 至2018年４月30日	自2018年８月１日 至2019年４月30日	自2017年８月１日 至2018年７月31日
売上高	（千円）	25,209,157	27,051,428	33,978,027
経常利益	（千円）	1,420,898	766,516	1,613,455
四半期（当期）純利益	（千円）	911,332	310,472	662,186
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,491,829	1,491,829	1,491,829
発行済株式総数	（株）	11,622,300	11,622,300	11,622,300
純資産額	（千円）	7,151,946	7,120,209	6,902,801
総資産額	（千円）	18,525,887	18,352,373	18,789,328
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	78.65	26.79	57.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	4.00	4.00	8.00
自己資本比率	（％）	38.6	38.8	36.7

回次		第32期 第３四半期会計期間	第33期 第３四半期会計期間
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会計期間		自2018年２月１日 至2018年４月30日	自2019年２月１日 至2019年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	31.43	22.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190610161230

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりましたが、海外経済においては米国を中心とした保護主義的な通商政策が及ぼす影響等から、先行き不透明な状況で推移いたしました。

外食事業におきましては、人件費・原材料・輸送費の高騰等を背景に経営環境は引き続き厳しい環境にあります。天候不順や自然災害など一過性要因を除いても、業界全体感としてやや力強さに欠ける状況が続いております。

当社におきましては、人件費等のコスト高を背景とした28年ぶりの価格改定を2017年10月に実施したこと等から客数が減少し店舗の収益力が低下するという結果となりました。また、出店時の売上高計画に対して未達で推移する店舗が多く発生するとともに、既存店の近隣に追加出店した店舗での自社競合が発生し、既存店売上高が前年を下回り推移しました。

このような状況の中、当社では、さらなる新規出店よりも既存店の売上強化が最重要課題であると認識し、既に出店予定である店舗を除き、新たな出店を取りやめることとし、既存店の売上を強化するため顧客価値の向上と人財基盤の強化を重点課題として取り組むとともに、収益基盤の強化に取り組んで参りました。

なお、当第３四半期累計期間は関東圏及び東海圏を中心に22店舗の新規出店を行う一方で、27店舗の閉店を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日における「鳥貴族」の店舗数は660店舗（前事業年度末比５店舗純減）となりました。当社の直営店につきましては、当第３四半期累計期間は15店舗の新規出店を行い、23店舗の閉店を行ったこと等により、当第３四半期会計期間末日においては414店舗（同9店舗純減）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間は、既存店売上高は前年同期比93.8％と厳しい状況が続いておりますが、前期に出店した店舗の売上が通年で寄与したこと等により売上高は27,051,428千円(前年同期比7.3％増）、売上総利益は18,917,755千円（同8.1％増）、販売費及び一般管理費は18,117,971千円（同13.1％増）となり、売上が低調に推移したことが影響し、営業利益は799,784千円（同45.7％減）、経常利益は766,516千円（同46.1％減）となりました。また、撤退店舗の資産の減損損失を175,669千円計上したことにより、四半期純利益は310,472千円（同65.9％減）となりました。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は18,352,373千円となり、前事業年度末と比較して436,954千円の減少となりました。これは主に有形固定資産が減少したこと等によるものであります。

当第３四半期会計期間末の負債は11,232,164千円となり、前事業年度末と比較して654,362千円の減少となりました。

当第３四半期会計期間末の純資産は7,120,209千円となり、前事業年度末と比較して217,407千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、四半期純利益の計上により増加した一方、配当金の支払いにより減少したことによるものであり、自己資本比率は38.8％（前事業年度末は36.7％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,847,200
計	30,847,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年６月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,622,300	11,622,300	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	11,622,300	11,622,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月１日～ 2019年４月30日	－	11,622,300	－	1,491,829	－	1,481,829

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,618,000	116,180	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 4,300	－	－
発行済株式総数	11,622,300	－	－
総株主の議決権	－	116,180	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式34,700株(議決権347個)が含まれております。

（注）２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が38株含まれております。 

②【自己株式等】

2019年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年７月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,385,149	4,330,965
売掛金	309,343	370,717
商品及び製品	138,940	122,450
原材料及び貯蔵品	25,971	23,783
その他	848,823	1,024,258
流動資産合計	5,708,229	5,872,175
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	8,536,673	8,501,581
その他（純額）	1,881,115	1,581,094
有形固定資産合計	10,417,789	10,082,676
無形固定資産	79,715	80,228
投資その他の資産
差入保証金	1,773,849	1,706,544
その他	810,290	610,747
貸倒引当金	△546	-
投資その他の資産合計	2,583,593	2,317,292
固定資産合計	13,081,098	12,480,197
資産合計	18,789,328	18,352,373
負債の部
流動負債
買掛金	1,067,508	1,218,374
1年内返済予定の長期借入金	992,962	846,454
未払金	1,557,111	1,530,576
未払法人税等	573,625	46,315
前受収益	1,526,433	2,124,173
賞与引当金	296,683	165,756
株主優待引当金	26,497	18,462
その他	1,452,268	1,260,106
流動負債合計	7,493,089	7,210,218
固定負債
長期借入金	1,926,439	1,890,212
退職給付引当金	74,424	88,726
役員株式給付引当金	10,662	10,662
資産除去債務	1,147,724	1,135,392
その他	1,234,185	896,951
固定負債合計	4,393,437	4,021,945
負債合計	11,886,526	11,232,164
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,829	1,491,829
資本剰余金	1,481,829	1,481,829
利益剰余金	4,018,947	4,236,441
自己株式	△89,804	△89,891
株主資本合計	6,902,801	7,120,209
純資産合計	6,902,801	7,120,209
負債純資産合計	18,789,328	18,352,373

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	25,209,157	27,051,428
売上原価	7,711,112	8,133,672
売上総利益	17,498,045	18,917,755
販売費及び一般管理費	16,024,464	18,117,971
営業利益	1,473,581	799,784
営業外収益
受取利息	174	137
受取補償金	-	5,322
保険解約返戻金	4,209	4,796
受取保険金	589	5,932
その他	8,364	9,196
営業外収益合計	13,337	25,385
営業外費用
支払利息	44,744	49,227
支払手数料	7,506	1,431
たな卸資産廃棄損	9,957	-
その他	3,811	7,994
営業外費用合計	66,020	58,653
経常利益	1,420,898	766,516
特別利益
固定資産売却益	14,492	577
特別利益合計	14,492	577
特別損失
固定資産除却損	437	13,102
減損損失	-	175,669
その他	45	1,834
特別損失合計	482	190,606
税引前四半期純利益	1,434,908	576,486
法人税、住民税及び事業税	499,143	90,633
法人税等調整額	24,432	175,381
法人税等合計	523,575	266,014
四半期純利益	911,332	310,472

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式給付信託（BBT））

当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ89,804千円及び34,700株であります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2017年８月１日 至  2018年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2018年８月１日 至  2019年４月30日）
---	---	---
減価償却費	995,892千円	1,143,468千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2017年８月１日　至2018年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月26日 定時株主総会	普通株式	46,489	4.00	2017年７月31日	2017年10月27日	利益剰余金
2018年３月９日 取締役会	普通株式	46,489	4.00	2018年１月31日	2018年４月６日	利益剰余金

（注）１．2017年10月26日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

２．2018年３月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2018年８月１日　至2019年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月25日 定時株主総会	普通株式	46,489	4.00	2018年７月31日	2018年10月26日	利益剰余金
2019年３月８日 取締役会	普通株式	46,489	4.00	2019年１月31日	2019年４月５日	利益剰余金

（注）１．2018年10月25日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

２．2019年３月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年４月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年８月１日 至　2018年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	78円65銭	26円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	911,332	310,472
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	911,332	310,472
普通株式の期中平均株式数（株）	11,587,600	11,587,567

（注）１．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間において、それぞれ34,700株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

2019年３月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①	配当金の総額	46,489千円
②	1株当たりの金額	4円00銭
③	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2019年４月５日

（注）１  2019年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれておりま

す。  

 第３四半期報告書_20190610161230

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。