Quarterly Report • Jun 11, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年６月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イムラ封筒 |
| 【英訳名】 | IMURA ENVELOPE CO.,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 井 村 優 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 |
| 【電話番号】 | 06-6586-6121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 |
| 【電話番号】 | 06-6586-6121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社イムラ封筒東京本社 (東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00688 39550 株式会社イムラ封筒 IMURA ENVELOPE CO.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-02-01 2019-04-30 Q1 2020-01-31 2018-02-01 2018-04-30 2019-01-31 1 false false false E00688-000 2019-06-11 E00688-000 2018-02-01 2018-04-30 E00688-000 2018-02-01 2019-01-31 E00688-000 2019-02-01 2019-04-30 E00688-000 2018-04-30 E00688-000 2019-01-31 E00688-000 2019-04-30 E00688-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E00688-000:PackageSolutionsReportableSegmentMember E00688-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E00688-000:PackageSolutionsReportableSegmentMember E00688-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E00688-000:MailingServicesReportableSegmentsMember E00688-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E00688-000:MailingServicesReportableSegmentsMember E00688-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00688-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00688-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00688-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00688-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00688-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00688-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00688-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第１四半期
連結累計期間 | 第70期
第１四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2018年２月１日
至 2018年４月30日 | 自 2019年２月１日
至 2019年４月30日 | 自 2018年２月１日
至 2019年１月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,000 | 6,113 | 22,645 |
| 経常利益 | (百万円) | 182 | 253 | 496 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 190 | 153 | 271 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 171 | 127 | 506 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,949 | 13,287 | 13,302 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,160 | 18,543 | 17,954 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.48 | 14.89 | 26.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 18.30 | 14.76 | 26.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.0 | 71.4 | 73.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0052446503105.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続く一方で、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便およびメール便市場においては、普通通常郵便物およびメール便の取扱数量は前年比微減で推移しており、また、ダイレクトメール市場の動向も引き続き減少傾向にあることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。一方で、通販市場は、アパレル通販や B to B 通販の伸張を背景に、堅調な動きを持続しており、包材関連需要の拡大が期待されます。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give(全ての人に最高の付加価値を届け続ける)」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年比微増の61億13百万円(前年同期比1.9％増)となりました。損益面につきましては、材料価格や運搬費の値上りの影響に加え、本社移転費用も発生しましたが、増収効果や固定労務人件費等の固定費の減少で吸収されたことから、営業利益は２億50百万円(前年同期比46.8%増)、経常利益は２億53百万円(前年同期比38.4％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額が増加したことから、１億53百万円(前年同期比19.3％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、従来の「封筒事業」セグメントを「パッケージソリューション事業」セグメントに名称変更しております。なお、この名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
選挙関連等のスポット需要が発生するものの、教育関連企業向けならびに金融機関向けの販売実績が低迷したこともあり、売上高は48億10百万円(前年同期比0.2％減)と僅かながら減収となりました。損益面では、上述の材料価格および運搬費の値上りによる影響がありましたが、固定費の負担減少もあって、営業利益は１億80百万円(前年同期比10.9％増)となりました。
新規取引先の拡大ならびに既存取引先への深耕活動が着実な成果を上げていることに加えて、４月の統一地方選挙に伴う選挙関連サービスの受託も加わったことから、売上高は８億88百万円(前年同期比31.5％増)となり、営業利益は52百万円(前年同期は営業損失37百万円)となりました。
改元に伴う発注手控えや封入機の販売が低調であったことなど、子会社２社の売上が伸び悩んだことを受け、売上高は４億14百万円(前年同期比17.8％減)となり、営業利益は15百万円(前年同期比64.9％減)となりました。
(総資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億89百万円増加して185億43百万円となりました。これは主に、現金及び預金や仕掛品、商品及び製品が増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億３百万円増加して52億55百万円となりました。これは主に、電子記録債務や賞与引当金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少して132億87百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が減少したことによるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント低下して71.4%となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年６月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,729,370 | 10,729,370 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,729,370 | 10,729,370 | － | － |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年２月１日～ 2019年４月30日 |
－ | 10,729,370 | － | 1,197 | － | 1,363 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年１月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ①【発行済株式】
2019年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 428,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,298,300 | 102,983 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,270 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,729,370 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 102,983 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
2019年１月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社イムラ封筒 | 大阪市中央区難波 五丁目１番60号 |
428,800 | － | 428,800 | 3.99 |
| 計 | － | 428,800 | － | 428,800 | 3.99 |
(注) １ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
２ ストック・オプションの行使により、当第１四半期会計期間において、当社普通株式61,500株を処分いたしました。
３ 2019年３月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2019年４月30日までに5,600株の自己株式を取得いたしました。
(１)取得対象株式の種類 当社普通株式
(２)取得し得る株式の総数 200,000株(上限)
(３)株式の取得価額の総額 100,000,000円(上限)
(４)取得時期 2019年３月18日～2020年３月17日
(５)取得方法 市場買付
上記の結果、2019年４月30日現在の自己株式数は372,942株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.48％)であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,540 | 2,880 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,652 | ※2 3,611 | |||||||||
| 電子記録債権 | 557 | ※2 617 | |||||||||
| 商品及び製品 | 431 | 493 | |||||||||
| 仕掛品 | 272 | 344 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 538 | 548 | |||||||||
| その他 | 369 | 412 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,361 | 8,905 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,475 | 1,538 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,813 | 1,753 | |||||||||
| 土地 | 3,655 | 3,655 | |||||||||
| その他（純額） | 466 | 526 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,411 | 7,473 | |||||||||
| 無形固定資産 | 56 | 53 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,027 | 1,040 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 372 | 363 | |||||||||
| その他 | 731 | 718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,125 | 2,110 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,593 | 9,638 | |||||||||
| 資産合計 | 17,954 | 18,543 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,841 | ※2 1,690 | |||||||||
| 電子記録債務 | 957 | 1,349 | |||||||||
| 未払法人税等 | 63 | 122 | |||||||||
| 賞与引当金 | 379 | 570 | |||||||||
| 資産除去債務 | 49 | － | |||||||||
| その他 | 974 | 1,107 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,266 | 4,840 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 74 | 76 | |||||||||
| 資産除去債務 | 87 | 114 | |||||||||
| その他 | 223 | 224 | |||||||||
| 固定負債合計 | 385 | 415 | |||||||||
| 負債合計 | 4,651 | 5,255 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,197 | 1,197 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,365 | 1,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,935 | 9,941 | |||||||||
| 自己株式 | △208 | △181 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,290 | 12,323 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 295 | 299 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 646 | 616 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 942 | 915 | |||||||||
| 新株予約権 | 58 | 37 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11 | 11 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,302 | 13,287 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,954 | 18,543 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,000 | 6,113 | |||||||||
| 売上原価 | 4,774 | 4,713 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,226 | 1,400 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,056 | 1,150 | |||||||||
| 営業利益 | 170 | 250 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 5 | |||||||||
| 売電収入 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 9 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17 | 15 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 賃貸費用 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 3 | |||||||||
| 売電費用 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 1 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 182 | 253 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 8 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 181 | 244 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 118 | 105 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △128 | △14 | |||||||||
| 法人税等合計 | △9 | 90 | |||||||||
| 四半期純利益 | 190 | 153 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 190 | 153 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 190 | 153 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19 | △26 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 171 | 127 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 171 | 127 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 |
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(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示することとしております。
１ 偶発債務
下記の会社に対して、手形債権売却に伴う買戻し義務があります。
| 前連結会計年度 (2019年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年４月30日) |
|
| ファンタスティック・ファンディング・ コーポレーション |
211百万円 | 177百万円 |
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年４月30日) |
|
| 受取手形 | －百万円 | 14百万円 |
| 電子記録債権 | －百万円 | 14百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 0百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) |
|
| 減価償却費 | 152百万円 | 159百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年４月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年4月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 123 | 12.00 | 2018年1月31日 | 2018年4月27日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年4月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 144 | 14.00 | 2019年1月31日 | 2019年4月26日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創業100周年記念配当２円が含まれております。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３.株主資本の金額の著しい変動
ストック・オプションの行使により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が29百万円、利益剰余金が３百万円減少しております。また、2019年３月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式３百万円の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が181百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| パッケージ ソリューション事業 |
メーリング サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,820 | 675 | 5,496 | 504 | 6,000 | － | 6,000 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
20 | 1 | 22 | 11 | 33 | △33 | － |
| 計 | 4,841 | 676 | 5,518 | 515 | 6,034 | △33 | 6,000 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
162 | △37 | 124 | 43 | 168 | 1 | 170 |
(注) １ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| パッケージ ソリューション事業 |
メーリング サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,810 | 888 | 5,699 | 414 | 6,113 | － | 6,113 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
20 | 0 | 20 | 10 | 31 | △31 | － |
| 計 | 4,831 | 888 | 5,719 | 425 | 6,145 | △31 | 6,113 |
| セグメント利益 | 180 | 52 | 232 | 15 | 248 | 1 | 250 |
(注) １ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来の「封筒事業」セグメントを「パッケージソリューション事業」セグメントに名称変更しております。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを記載しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 18円48銭 | 14円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 190 | 153 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
190 | 153 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,300,599 | 10,314,503 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 18円30銭 | 14円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 100,709 | 87,652 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0052446503105.htm
該当事項はありません。
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