Quarterly Report • Jun 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第１四半期(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社きんえい |
| 【英訳名】 | Ｋｉｎ－Ｅｉ Ｃｏｒｐ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取 締 役 社 長 田 中 耕 造 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6632)4553番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 好 井 裕 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6632)4553番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 好 井 裕 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04592 96360 株式会社きんえい Kin-Ei Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-02-01 2019-04-30 Q1 2020-01-31 2018-02-01 2018-04-30 2019-01-31 1 false false false E04592-000 2019-06-12 E04592-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2018-02-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2019-02-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2019-02-01 2019-04-30 E04592-000 2019-02-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04592-000:CinemaAmusumentBusinessReportableSegmentsMember E04592-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04592-000:CinemaAmusumentBusinessReportableSegmentsMember E04592-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04592-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04592-000 2019-02-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04592-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04592-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04592-000 2019-02-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04592-000 2019-02-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04592-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第122期
第１四半期累計期間 | 第123期
第１四半期累計期間 | 第122期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年２月１日
至 平成30年４月30日 | 自 平成31年２月１日
至 平成31年４月30日 | 自 平成30年２月１日
至 平成31年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 892,530 | 933,618 | 3,618,059 |
| 経常利益 | (千円) | 73,540 | 90,911 | 203,581 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 49,277 | 60,483 | 117,924 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 564,200 | 564,200 | 564,200 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 2,821 | 2,821 | 2,821 |
| 純資産額 | (千円) | 1,946,022 | 2,044,762 | 2,012,463 |
| 総資産額 | (千円) | 5,240,213 | 6,114,154 | 6,170,342 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.67 | 21.69 | 42.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.1 | 33.4 | 32.6 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、景気に足踏み感が見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復基調を維持するなど、堅調な状況で推移しました。
この間当社におきましては、事業全般に亘る顧客満足度のより高いサービスの提供と部門別業績管理の徹底をさらに推進し、集客と収入の確保に努めました結果、売上高は933,618千円（前年同期比4.6％増）となりました。
費用面におきましては、部門別業績管理の徹底により、諸経費全般に亘って鋭意削減に努めました結果、営業利益は84,808千円（前年同期比28.8％増）となり、経常利益は90,911千円（前年同期比23.6％増）、四半期純利益は60,483千円（前年同期比22.7％増）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、“名探偵コナン”“ドラえもん”“マスカレード・ホテル”“グリーン・ブック”“十二人の死にたい子どもたち”などの話題作を上映する一方、「アポロシネマメンバーズ」の会員獲得等による販売促進活動を積極的に推し進めた結果、収入合計は474,010千円（前年同期比4.8％増）となり、営業原価控除後のセグメント利益におきましても38,903千円（前年同期比8.2％増）となりました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
| 区分 | 単位 | 当第１四半期累計期間 (平成31年２月１日から 平成31年４月30日まで) |
前年同期比（％） |
| 劇場入場人員 | 千人 | 270 | 2.6 |
| 劇場収入 | 千円 | 367,386 | 6.0 |
| 娯楽場収入 | 千円 | 106,623 | 0.7 |
| 合計 | 千円 | 474,010 | 4.8 |
不動産事業部門におきましては、アポロビル・ルシアスビルともに積極的なテナント誘致活動を進めた結果、このセグメント全体の収入合計は459,608千円（前年同期比4.4％増）となり、セグメント利益につきましては、119,600千円（前年同期比16.3％増）となりました。
同事業の収入は次のとおりであります。
| 区分 | 単位 | 当第１四半期累計期間 (平成31年２月１日から 平成31年４月30日まで) |
前年同期比（％） |
| 不動産賃貸収入 | 千円 | 396,658 | 4.5 |
| 不動産付帯収入 | 千円 | 57,161 | 2.7 |
| その他事業収入 | 千円 | 5,788 | 17.1 |
| 合計 | 千円 | 459,608 | 4.4 |
当第１四半期会計期間末における総資産は、その他の流動資産の減少等により前期末に比較して56,187千円減少し、6,114,154千円となりました。負債は、設備関係未払金の減少等により、前期末に比較して88,487千円減少し、4,069,391千円となりました。純資産は、四半期純利益など利益剰余金の増加額が配当金の支払い等による減少額を上回ったため、前期末に比較して32,299千円増加し、2,044,762千円となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成31年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (令和元年６月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,821,000 | 2,821,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,821,000 | 2,821,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成31年２月１日～ 平成31年４月30日 |
－ | 2,821 | － | 564,200 | － | 24,155 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成31年4月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 32,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,337 | ― |
| 2,733,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 55,200 | |||
| 発行済株式総数 | 2,821,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,337 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成31年4月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社きんえい |
大阪市阿倍野区 阿倍野筋１―５―１ |
32,100 | ― | 32,100 | 1.14 |
| 計 | ― | 32,100 | ― | 32,100 | 1.14 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成31年２月１日から平成31年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成31年２月１日から平成31年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成31年１月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成31年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 95,189 | 172,963 | |||||||||
| 売掛金 | 121,138 | 140,429 | |||||||||
| 商品 | 4,029 | 4,344 | |||||||||
| その他 | 846,993 | 689,708 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,067,351 | 1,007,446 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,982,837 | 2,921,042 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 44,115 | 41,915 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 65,463 | 63,467 | |||||||||
| 土地 | 1,123,748 | 1,123,748 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,809 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,220,973 | 4,150,173 | |||||||||
| 無形固定資産 | 38,511 | 112,179 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 801,085 | 803,660 | |||||||||
| その他 | 42,420 | 40,694 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 843,505 | 844,355 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,102,991 | 5,106,708 | |||||||||
| 資産合計 | 6,170,342 | 6,114,154 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 124,688 | 150,855 | |||||||||
| 短期借入金 | 250,000 | 750,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,571 | 35,600 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,100 | 25,900 | |||||||||
| その他 | 1,187,223 | 546,648 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,608,583 | 1,509,004 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 96,296 | 97,696 | |||||||||
| 受入保証金 | 1,553,885 | 1,568,646 | |||||||||
| 資産除去債務 | 290,000 | 290,000 | |||||||||
| その他 | 9,113 | 4,044 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,549,295 | 2,560,387 | |||||||||
| 負債合計 | 4,157,878 | 4,069,391 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成31年１月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成31年４月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 564,200 | 564,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,155 | 24,155 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,532,353 | 1,564,948 | |||||||||
| 自己株式 | △109,935 | △109,935 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,010,773 | 2,043,368 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,690 | 1,394 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,690 | 1,394 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,012,463 | 2,044,762 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,170,342 | 6,114,154 |
0104320_honbun_0169246503105.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 892,530 | 933,618 | |||||||||
| 営業原価 | 753,778 | 775,114 | |||||||||
| 営業総利益 | 138,752 | 158,504 | |||||||||
| 一般管理費 | 72,927 | 73,696 | |||||||||
| 営業利益 | 65,825 | 84,808 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 238 | 414 | |||||||||
| 違約金収入 | 7,866 | 6,390 | |||||||||
| 雑収入 | 358 | 1,520 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,463 | 8,325 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 748 | 2,220 | |||||||||
| 雑支出 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 748 | 2,222 | |||||||||
| 経常利益 | 73,540 | 90,911 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,870 | 3,560 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,870 | 3,560 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 71,669 | 87,350 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,126 | 32,603 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,734 | △5,736 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,392 | 26,867 | |||||||||
| 四半期純利益 | 49,277 | 60,483 |
0104400_honbun_0169246503105.htm
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (平成30年２月１日から 平成30年４月30日まで) |
当第１四半期累計期間 (平成31年２月１日から 平成31年４月30日まで) |
|
| 減価償却費 | 77,774千円 | 81,885千円 |
前第１四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年４月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 27,890 | 10.00 | 平成30年１月31日 | 平成30年４月25日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成31年４月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 27,888 | 10.00 | 平成31年１月31日 | 平成31年４月24日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| シネマ・アミュ ーズメント事業 |
不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 452,360 | 440,169 | 892,530 | ― | 892,530 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 452,360 | 440,169 | 892,530 | ― | 892,530 |
| セグメント利益 | 35,939 | 102,812 | 138,752 | △72,927 | 65,825 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(平成31年２月１日から平成31年４月30日まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| シネマ・アミュ ーズメント事業 |
不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 474,010 | 459,608 | 933,618 | ― | 933,618 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 474,010 | 459,608 | 933,618 | ― | 933,618 |
| セグメント利益 | 38,903 | 119,600 | 158,504 | △73,696 | 84,808 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (平成30年２月１日から 平成30年４月30日まで) |
当第１四半期累計期間 (平成31年２月１日から 平成31年４月30日まで) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円67銭 | 21円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 49,277 | 60,483 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 49,277 | 60,483 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,789,075 | 2,788,865 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0169246503105.htm
該当事項はありません。
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