HI-LEX CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Jun 12, 2019

 第２四半期報告書_20190610115831

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年６月12日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）
【会社名】	株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】	HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺浦　實
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02204 72790 株式会社ハイレックスコーポレーション HI-LEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-11-01 2019-04-30 Q2 2019-10-31 2017-11-01 2018-04-30 2018-10-31 1 false false false E02204-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02204-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02204-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02204-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02204-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02204-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02204-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02204-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02204-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02204-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02204-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2018-04-30 E02204-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2018-11-01 2019-04-30 E02204-000 2018-02-01 2018-04-30 E02204-000 2017-11-01 2018-04-30 E02204-000 2018-10-31 E02204-000 2017-11-01 2018-10-31 E02204-000 2017-10-31 E02204-000 2019-06-12 E02204-000 2019-04-30 E02204-000 2019-02-01 2019-04-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190610115831

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第２四半期連結 累計期間	第76期 第２四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自2017年11月１日 至2018年４月30日	自2018年11月１日 至2019年４月30日	自2017年11月１日 至2018年10月31日
売上高	（百万円）	127,222	124,083	251,250
経常利益	（百万円）	7,579	5,103	11,842
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,441	2,771	5,524
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,568	4,439	6,570
純資産額	（百万円）	176,397	182,253	178,921
総資産額	（百万円）	247,400	250,071	250,090
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	116.84	72.90	145.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	116.61	72.76	145.04
自己資本比率	（％）	65.6	67.0	65.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,287	7,793	13,875
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,169	△4,606	△13,524
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,317	△1,738	△3,181
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	45,117	44,287	43,954

回次		第75期 第２四半期 連結会計期間	第76期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年２月１日 至2018年４月30日	自2019年２月１日 至2019年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	51.08	36.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

＜中国＞

第１四半期連結会計期間より、従来持分法非適用非連結子会社であった海徳世汽車部件(瀋陽)有限公司は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

＜アジア＞

第１四半期連結会計期間において、インド共和国にDAEDONG DOOR INDIA PRIVATE LIMITEDを新規設立し、連結の範囲に含めております。

＜欧州＞

第１四半期連結会計期間より、従来持分法非適用非連結子会社であったHI-LEX SERBIA D.O.O.は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20190610115831

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな景気回復が続く一方で、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題などの影響から、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

米国では中国との通商問題を背景にした不透明感はあるものの景気は着実に回復が続いております。中国では対米通商問題の動向及び影響、金融資本市場の変動の影響等によって景気が下振れするリスクがあるものの、当面は緩やかな減速が続くことが見込まれます。日本経済においては、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、各種政策効果もあり、輸出や生産の一部に弱さもみられるが緩やかな回復が続くことが期待されます。

自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比4.0％増の512万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比0.8％増の568万台、中国の自動車生産台数は前年同期比13.3％減の1,364万台となりました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、主に北米並びにアジアで販売が堅調に推移した一方で、中国を中心に日本、欧州で販売が減少したことにより、売上高は1,240億８千３百万円（前年同期比31億３千８百万円減、2.5％減）となりました。営業利益については、主に、中国における自動車市場低迷による販売減少の影響、北米においては、米国における対中国追加関税によるコスト増、2019年に立ち上がる受注対応のため、前年から実施している建屋拡張を含む大規模な生産能力増強に係る減価償却費、人件費並びにその他製造経費の増加の影響、アジアにおいては、主にインドにおける自動車市場の低迷による販売減少及びインド子会社の新工場での減価償却費、人件費並びにその他製造経費の増加の影響、また欧州では、2019年６月の本格稼働に向けて生産準備を進めているチェコ新工場に係る操業前費用が増加した影響等により前年同期比で減少し、42億５千７百万円（前年同期比23億３千４百万円減、35.4％減）となりました。経常利益は、主に持分法による投資利益２億８千８百万円、受取利息２億８千３百万円並びに受取補償金１億７千４百万円による収益を計上した一方で、為替差損４億４百万円が発生した影響等により、51億３百万円（前年同期比24億７千５百万円減、32.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、27億７千１百万円（前年同期比16億７千万円減、37.6％減）となりました。

当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１千９百万円減少し、2,500億７千１百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が36億５百万円減少し、投資有価証券が34億１千８百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ33億５千１百万円減少し、678億１千７百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が29億７百万円、1年内返済予定の長期借入金が７億３千４百万円、賞与引当金が４億７千８百万円減少し、繰延税金負債が11億８千３百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ33億３千２百万円増加し、1,822億５千３百万円となりました。主として、その他有価証券評価差額金が26億５千３百万円増加し、為替換算調整勘定が15億１千７百万円減少したことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

日本におきましては、一部既存製品の生産終了の影響により、売上高は304億１千万円（前年同期比16億７千１百万円減、5.2％減）となりました。営業利益は、売上減少による影響で、28億５千３百万円（前年同期比４億５千８百万円減、13.8％減）となりました。

②　北米

北米におきましては、顧客への販売が堅調に推移し、特に韓国系自動車メーカー向けの販売が前期比で回復したことにより、売上高は429億４千４百万円（前年同期比15億１千７百万円増、3.7％増）となりました。営業利益については、中国からの輸入に係る追加関税のコスト増と、生産能力増強に伴う工場拡張と新規設備の償却費増加の影響もあり、16億５千６百万円（前年同期比７億５千３百万円減、31.3％減）となりました。

③　中国

中国におきましては、主に米国との通商問題の影響で国内販売が低迷したことにより、売上高は201億６千１百万円（前年同期比35億８千３百万円減、15.1％減）となりました。営業利益は、国内販売低迷に伴う操業度の低下による影響で、７億４千７百万円（前年同期比９億３千８百万円減、55.7％減）となりました。

④　アジア

アジアにおきましては、主に韓国系自動車メーカー向けの販売が回復したことにより、売上高は306億４千４百万円（前年同期比27億８百万円増、9.7％増）となりました。営業利益については、インドにおいて主に自動車市場の低迷に伴う業績の伸び悩みの影響があったものの、インドネシア・韓国をはじめとするその他子会社での業績が堅調に推移したこともあり、14億５千２百万円（前年同期比４億９千５百万円増、51.8％増）となりました。

⑤　欧州

欧州におきましては、主にイタリア子会社の販売が伸び悩んだ影響により、売上高は101億６千４百万円（前年同期比16億５千６百万円減、14.0％減）となりました。営業損益は、主にイタリア子会社の販売が伸び悩んだ影響及び、チェコ新会社での開業費用の増加により、５億７千３百万円の営業損失（前年同期は４億６千４百万円の営業損失）となりました。

⑥　南米

南米におきましては、売上高は、新規受注した製品の立ち上げによる増加もあり、２億７百万円（前年同期比１億１千１百万円増、115.3％増）となりました。営業損益は、立ち上げにかかる先行コストや設備の償却費の発生による影響もあり、３億６千２百万円の営業損失（前年同期は１億８千４百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が77億９千３百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が46億６百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が17億３千８百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額△12億１千８百万円及び連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額１億２百万円を調整した結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ２億３千万円増加し、442億８千７百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ35億６百万円（81.8％）増加し、77億９千３百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益51億４千９百万円に加え、減価償却費37億７百万円、法人税等の支払額10億５千１百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ４億３千７百万円（10.5％）増加し、46億６百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出42億３百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ４億２千１百万円（32.0％）増加し、17億３千８百万円となりました。これは主に、配当金の支払額10億８百万円等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。

そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、2016年12月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。本プランは、2017年１月28日開催の当社第73期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。

②　不適切な支配の防止のための取り組み

本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。

当社取締役会は、独立役員として証券取引所に届出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。

買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発動、不発動を決定します。

なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。

③　不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

ア．株主意思の反映

本プランは、2017年１月28日開催の当社第73期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は当社第73期定時株主総会終結のときから2020年１月頃に開催予定の当社第76期定時株主総会の終結のときまでの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。

イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示

独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。

さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。

ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。

エ．第三者専門家の意見の取得

独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億３百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20190610115831

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,216,759	38,216,759	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	38,216,759	38,216,759	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月１日～ 2019年４月30日	－	38,216	－	5,657	－	7,105

（５）【大株主の状況】

		2019年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
寺浦興産株式会社	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	7,965	20.93
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　３８０６８４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	英国・ロンドン （東京都港区港南二丁目15－１）	2,351	6.18
公益財団法人寺浦奨学会	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	1,554	4.08
ビービーエイチ　フオー　フイデリテイ　ロー　プライスド　ストツク　フアンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフオリオ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	米国・ボストン （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）	1,359	3.57
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６	1,259	3.31
ジェーピー　モルガン　バンク　ルクセンブルグ　エスエイ　３８０５７８ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ルクセンブルグ大公国・セニンガーバーグ （東京都港区港南二丁目15－１）	1,187	3.12
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　 ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ，ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　02111 （東京都中央区日本橋三丁目11－１）	1,161	3.05
西川ゴム工業株式会社	広島県広島市西区三篠町二丁目２－８	1,034	2.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	963	2.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	885	2.32
計	－	19,723	51.83

（注）１．公益財団法人寺浦奨学会は、創始者故寺浦留三郎がその私財を寄付することにより、高等学校以上の学生に対して、奨学金を給付し、人材の育成と教育の振興に寄与することを目的として設立した公益法人であります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は信託業務にかかるものであります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は信託業務にかかるものであります。

４．2018年９月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2018年９月４日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド	3,128	8.18
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	2,428	6.36
シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・ リミテッド	90	0.24
シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド	84	0.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	－	－
169,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	380,187	－
38,018,700
単元未満株式	普通株式	－	－
28,859
発行済株式総数	38,216,759	－	－
総株主の議決権	－	380,187	－

（注）１．　「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式29,306株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	169,200	－	169,200	0.44
計	－	169,200	－	169,200	0.44

(注)　上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式29,306株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190610115831

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,964	50,931
受取手形及び売掛金	※ 42,598	※ 38,992
電子記録債権	1,024	※ 1,086
有価証券	3,868	4,685
商品及び製品	9,629	9,468
仕掛品	2,684	2,690
原材料及び貯蔵品	12,271	12,281
その他	4,986	4,885
貸倒引当金	△404	△383
流動資産合計	127,625	124,638
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,635	24,549
機械装置及び運搬具（純額）	18,079	18,504
工具、器具及び備品（純額）	2,045	2,296
土地	8,141	8,138
建設仮勘定	9,005	7,424
有形固定資産合計	59,907	60,913
無形固定資産
のれん	3,654	2,912
その他	5,122	4,684
無形固定資産合計	8,777	7,596
投資その他の資産
投資有価証券	47,819	51,238
長期貸付金	350	438
退職給付に係る資産	437	447
繰延税金資産	1,470	1,237
その他	6,227	6,004
貸倒引当金	△2,537	△2,447
投資その他の資産合計	53,769	56,917
固定資産合計	122,454	125,426
繰延資産	10	6
資産合計	250,090	250,071

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 31,092	※ 28,185
短期借入金	4,552	4,107
1年内返済予定の長期借入金	1,174	439
未払法人税等	740	1,134
賞与引当金	2,001	1,522
役員賞与引当金	54	26
製品保証引当金	3,112	3,045
その他	11,541	11,072
流動負債合計	54,271	49,534
固定負債
長期借入金	3,132	3,566
繰延税金負債	10,522	11,706
退職給付に係る負債	2,123	2,054
その他	1,119	955
固定負債合計	16,898	18,283
負債合計	71,169	67,817
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,332	7,332
利益剰余金	130,883	132,869
自己株式	△336	△336
株主資本合計	143,536	145,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,574	27,227
為替換算調整勘定	△3,179	△4,697
退職給付に係る調整累計額	△427	△380
その他の包括利益累計額合計	20,967	22,149
新株予約権	117	117
非支配株主持分	14,299	14,464
純資産合計	178,921	182,253
負債純資産合計	250,090	250,071

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	127,222	124,083
売上原価	108,095	107,540
売上総利益	19,127	16,543
販売費及び一般管理費	※ 12,535	※ 12,285
営業利益	6,592	4,257
営業外収益
受取利息	252	283
受取配当金	285	156
持分法による投資利益	170	288
受取補償金	－	174
為替差益	138	－
電力販売収益	34	19
その他	476	661
営業外収益合計	1,356	1,583
営業外費用
支払利息	124	119
為替差損	－	404
電力販売費用	23	38
その他	221	175
営業外費用合計	369	737
経常利益	7,579	5,103
特別利益
固定資産売却益	85	79
訴訟損失引当金戻入額	126	－
特別利益合計	212	79
特別損失
固定資産売却損	11	11
減損損失	552	－
固定資産除却損	79	21
特別損失合計	642	33
税金等調整前四半期純利益	7,148	5,149
法人税、住民税及び事業税	2,169	1,630
法人税等調整額	△87	181
法人税等合計	2,082	1,812
四半期純利益	5,066	3,337
非支配株主に帰属する四半期純利益	624	565
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,441	2,771

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
四半期純利益	5,066	3,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,955	2,653
為替換算調整勘定	△3,533	△1,517
退職給付に係る調整額	55	57
持分法適用会社に対する持分相当額	25	△91
その他の包括利益合計	△1,497	1,101
四半期包括利益	3,568	4,439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,967	3,953
非支配株主に係る四半期包括利益	600	485

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,148	5,149
減価償却費	3,593	3,707
減損損失	552	－
のれん償却額	268	207
貸倒引当金の増減額（△は減少）	213	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△485	△476
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	△27
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△3	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9	△35
受取利息及び受取配当金	△537	△440
支払利息	124	119
為替差損益（△は益）	△25	246
持分法による投資損益（△は益）	△170	△288
固定資産除却損	79	21
固定資産売却損益（△は益）	△74	△67
売上債権の増減額（△は増加）	923	3,113
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,347	△51
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△181	△306
仕入債務の増減額（△は減少）	△545	△2,397
未払消費税等の増減額（△は減少）	△119	105
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2,673	△291
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△27	△157
その他	148	139
小計	6,820	8,263
利息及び配当金の受取額	673	707
利息の支払額	△131	△124
法人税等の支払額	△3,075	△1,051
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,287	7,793

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△215	△549
定期預金の払戻による収入	1,433	273
有形固定資産の取得による支出	△6,076	△4,203
有形固定資産の売却による収入	78	138
無形固定資産の取得による支出	△262	△180
投資有価証券の取得による支出	△642	△425
投資有価証券の償還による収入	1,534	557
貸付けによる支出	△26	△104
貸付金の回収による収入	38	35
保険積立金の積立による支出	△3	△3
保険積立金の払戻による収入	－	7
その他	△28	△151
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,169	△4,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△48	△212
長期借入金の返済による支出	△87	△140
配当金の支払額	△1,008	△1,008
非支配株主への配当金の支払額	△131	△375
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△41	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0	△1
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,317	△1,738
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,145	△1,218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,344	230
現金及び現金同等物の期首残高	47,462	43,954
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	102
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 45,117	※ 44,287

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

従来持分法非適用非連結子会社であったHI-LEX SERBIA D.O.O.及び海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司は、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、同じく第１四半期連結会計期間より、DAEDONG DOOR INDIA PRIVATE LIMITEDを新規設立し、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益の適用）

第１四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年４月30日）
---	---	---
受取手形	177百万円	36百万円
電子記録債権	－	51百万円
支払手形	586百万円	1,093百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 　　至  2018年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 　　至  2019年４月30日）
支払運賃	1,523百万円	1,469百万円
給料手当及び賞与	2,903	2,927
賞与引当金繰入額	196	210
役員賞与引当金繰入額	25	26
貸倒引当金繰入額	229	△1
退職給付費用	99	86
研究開発費	2,255	2,003

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 至  2018年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	50,127百万円	50,931百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,412	△9,429
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資）	2,401	2,785
現金及び現金同等物	45,117	44,287

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	2017年10月31日	2018年１月29日	利益剰余金

（注）2018年１月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月８日 取締役会	普通株式	1,008	26.5	2018年４月30日	2018年７月２日	利益剰余金

（注）2018年６月８日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月26日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	2018年10月31日	2019年１月28日	利益剰余金

（注）2019年１月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月７日 取締役会	普通株式	1,008	26.5	2019年４月30日	2019年７月１日	利益剰余金

（注）2019年６月７日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年11月１日 至　2018年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	28,791	41,252	20,696	24,673	11,710	96	127,222
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,290	174	3,047	3,262	110	－	9,886
計	32,082	41,427	23,744	27,936	11,820	96	137,108
セグメント利益又は損失（△）	3,311	2,409	1,685	957	△464	△184	7,714

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	7,714
セグメント間取引消去	754
全社費用（注）	△1,877
四半期連結損益計算書の営業利益	6,592

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

スペイン子会社において、経営環境および今後の見通しを勘案し、のれんの評価を見直した結果、報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの減損損失を計上しております。当該事象による減損損失額は、当第２四半期連結累計期間において、５億５千２百万円であります。なお、当該減損損失は、各報告セグメントには配分されておりません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日 至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,915	42,823	17,236	26,996	9,903	207	124,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,495	121	2,925	3,647	261	－	10,450
計	30,410	42,944	20,161	30,644	10,164	207	134,533
セグメント利益又は損失（△）	2,853	1,656	747	1,452	△573	△362	5,773

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,773
セグメント間取引消去	351
全社費用（注）	△1,867
四半期連結損益計算書の営業利益	4,257

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「中国」及び「欧州」セグメントにおいて、従来持分法非適用非連結子会社であった海徳世汽車部件(瀋陽)有限公司及びHI-LEX SERBIA D.O.O.の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該事象に伴い報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの金額が338百万円減少しております。 

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	116円84銭	72円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,441	2,771
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,441	2,771
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,015	38,018
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	116円61銭	72円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	76	73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間29千株、当第２四半期連結累計期間29千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年６月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,008百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年７月１日

（注）　2019年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20190610115831

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。