EARLY AGE CO., Ltd.

Quarterly Report • Jun 13, 2019

 第２四半期報告書_20190612152424

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年６月13日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）
【会社名】	株式会社アールエイジ
【英訳名】	EARLY AGE CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　向井山　達也
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】	（０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　松原　愛
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】	（０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　松原　愛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E04077 32480 株式会社アールエイジ EARLY AGE CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-11-01 2019-04-30 Q2 2019-10-31 2017-11-01 2018-04-30 2018-10-31 1 false false false E04077-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E04077-000:RealEstateBrokerageAndConsultingReportableSegmentsMember E04077-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E04077-000:RealEstateDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E04077-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E04077-000:RealEstateManagementAndOperationReportableSegmentsMember E04077-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04077-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04077-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04077-000 2019-06-13 E04077-000 2019-04-30 E04077-000 2019-02-01 2019-04-30 E04077-000 2018-11-01 2019-04-30 E04077-000 2018-04-30 E04077-000 2018-02-01 2018-04-30 E04077-000 2017-11-01 2018-04-30 E04077-000 2018-10-31 E04077-000 2017-11-01 2018-10-31 E04077-000 2017-10-31 E04077-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04077-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04077-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04077-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04077-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04077-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04077-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04077-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04077-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E04077-000:RealEstateManagementAndOperationReportableSegmentsMember E04077-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E04077-000:RealEstateDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E04077-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E04077-000:RealEstateBrokerageAndConsultingReportableSegmentsMember E04077-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04077-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04077-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190612152424

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第２四半期連結 累計期間	第33期 第２四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自2017年11月１日 至2018年４月30日	自2018年11月１日 至2019年４月30日	自2017年11月１日 至2018年10月31日
売上高	（千円）	2,483,797	2,010,351	4,197,334
経常利益	（千円）	349,415	365,062	565,434
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	231,256	235,600	378,184
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	231,571	235,668	377,982
純資産額	（千円）	3,008,388	3,295,042	3,113,448
総資産額	（千円）	10,291,719	11,363,908	10,745,389
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	72.70	74.07	118.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.2	29.0	29.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	380,177	88,978	282,592
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△360,149	△401,854	△714,841
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	495,935	395,776	853,850
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,629,973	1,618,512	1,535,611

回次		第32期 第２四半期連結 会計期間	第33期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年２月１日 至2018年４月30日	自2019年２月１日 至2019年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.02	16.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190612152424

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復を続けております。一方、米中間の通商問題をはじめ世界経済の不確実性が懸念される状況にあります。

当社グループが属する不動産業界におきましては、建物調達コストの高騰や一部金融機関の融資姿勢の厳格化等懸念される材料はあるものの、好調な企業業績を背景に総じて堅調に推移しております。

このような状況の下、当社グループは、不動産管理運営事業で安定収益を確保する一方、都心部の利便性の高い立地にフォーカスした賃貸物件の企画開発に注力し優良な保有物件を増加させてまいりました。また、保有する物件の一部を販売致しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績として、売上高は2,010,351千円（前年同期：2,483,797千円、前年同期比：19.1％減）、営業利益は394,021千円（前年同期：374,837千円、前年同期比：5.1％増）、経常利益は365,062千円（前年同期：349,415千円、前年同期比：4.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は235,600千円（前年同期：231,256千円、前年同期比：1.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜不動産管理運営事業＞

当セグメントにおきましては、サブリース及び社有物件の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の向上を主眼にグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、不動産管理運営事業の売上高は1,412,956千円（前年同期：1,399,067千円、前年同期比：1.0％増）、セグメント利益は237,901千円（前年同期：250,805千円、前年同期比：5.1％減）となりました。

＜不動産開発販売事業＞

当セグメントにおきましては、介護付有料老人ホーム１棟他を販売致しました。この結果、不動産開発販売事業の売上高は541,897千円（前年同期：1,047,303千円、前年同期比：48.3％減）、セグメント利益は221,722千円（前年同期：190,950千円、前年同期比：16.1％増）となりました。

＜不動産仲介コンサル事業＞

当セグメントにおきましては、効果的かつ効率的な運営を目指し取り組んでまいりました。この結果、不動産仲介コンサル事業の売上高は55,498千円（前年同期：51,315千円、前年同期比：8.2％増）、セグメント利益は11,801千円（前年同期：6,901千円、前年同期比：71.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,363,908千円となり、前連結会計年度末に比べ618,518千円増加しました。これは主として、新たに開発用地を取得したこと等により販売用不動産が805,312千円増加したことによるものであります。

（負債の状況）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は8,068,865千円となり、前連結会計年度末に比べ436,924千円増加しました。これは主として、長期借入金の増加465,762千円であります。

（純資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,295,042千円となり、前連結会計年度末に比べ181,594千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加181,526千円であります。これらの結果、自己資本比率は29.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から82,900千円増加し1,618,512千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間で増加した資金は88,978千円（前年同期：380,177千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益により365,062千円資金が増加した一方、たな卸資産の増加により221,196千円資金が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間で減少した資金は401,854千円（前年同期：360,149千円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出384,585千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間で増加した資金は395,776千円（前年同期：495,935千円の増加）となりました。これは長期借入金の借入による収入により814,200千円資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出491,661千円及び配当金の支払額53,997千円があったこと等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,181,000	3,181,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	3,181,000	3,181,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月１日～ 2019年４月30日	－	3,181,000	－	167,208	－	66,058

（５）【大株主の状況】

		2019年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
向井山　達也	東京都千代田区	1,100,000	34.58
有限会社BHAGコーポレーション	東京都千代田区三番町9-4	950,000	29.87
内藤　征吾	東京都中央区	94,000	2.96
若杉　精三郎	大分県別府市	76,100	2.39
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内3-3-1	74,100	2.33
笠原　賢一	東京都新宿区	62,200	1.96
永末　明紀	東京都中央区	50,000	1.57
安田　和彦	東京都品川区	48,200	1.52
田島　基拡	千葉県船橋市	46,000	1.45
浦野　賢治	愛知県豊橋市	31,600	0.99
計	－	2,532,200	79.61

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年４月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)  普通株式	100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,180,100	31,801	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	800	－	1単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数	3,181,000		－	－
総株主の議決権	－		31,801	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アールエイジ	東京都港区赤坂2-11-7            ATT新館5階	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社所有の自己株式46株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の移動は、次のとおりであります。

役職の移動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
専務取締役	空間事業本部長	取締役	空間事業本部長	笠原　賢一	2019年４月16日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,585,611	1,668,512
営業未収入金	71,322	44,538
販売用不動産	※ 3,189,509	※ 3,994,822
仕掛販売用不動産	1,122,578	697,851
その他	25,260	34,048
貸倒引当金	△973	△1,104
流動資産合計	5,993,309	6,438,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,052,480	2,043,187
土地	2,244,523	※ 2,360,598
建設仮勘定	132,198	※ 196,307
その他（純額）	38,755	34,401
有形固定資産合計	4,467,957	4,634,495
無形固定資産	8,041	7,006
投資その他の資産	276,080	283,737
固定資産合計	4,752,079	4,925,239
資産合計	10,745,389	11,363,908
負債の部
流動負債
営業未払金	68,992	50,126
短期借入金	111,000	154,736
1年内返済予定の長期借入金	654,562	594,838
未払法人税等	104,269	131,730
賞与引当金	10,000	11,500
その他	200,190	184,537
流動負債合計	1,149,015	1,127,467
固定負債
長期借入金	6,078,745	6,544,508
その他	404,180	396,889
固定負債合計	6,482,926	6,941,397
負債合計	7,631,941	8,068,865

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	167,208	167,208
資本剰余金	66,058	66,058
利益剰余金	2,877,607	3,059,133
自己株式	△117	△117
株主資本合計	3,110,757	3,292,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,690	2,759
その他の包括利益累計額合計	2,690	2,759
純資産合計	3,113,448	3,295,042
負債純資産合計	10,745,389	11,363,908

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	2,483,797	2,010,351
売上原価	1,806,748	1,298,697
売上総利益	677,049	711,653
販売費及び一般管理費	※ 302,211	※ 317,631
営業利益	374,837	394,021
営業外収益
受取利息	9	22
貸倒引当金戻入額	358	－
その他	544	648
営業外収益合計	913	671
営業外費用
支払利息	24,891	28,586
その他	1,444	1,044
営業外費用合計	26,335	29,630
経常利益	349,415	365,062
特別利益
固定資産売却益	1,278	－
特別利益合計	1,278	－
税金等調整前四半期純利益	350,693	365,062
法人税等	119,437	129,461
四半期純利益	231,256	235,600
親会社株主に帰属する四半期純利益	231,256	235,600

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
四半期純利益	231,256	235,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	315	68
その他の包括利益合計	315	68
四半期包括利益	231,571	235,668
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	231,571	235,668

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	350,693	365,062
減価償却費	62,778	68,694
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,000	1,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,484	131
受取利息及び受取配当金	△317	△22
支払利息	24,891	28,586
固定資産売却損益（△は益）	△1,278	－
営業債権の増減額（△は増加）	643	24,904
たな卸資産の増減額（△は増加）	64,544	△221,196
営業債務の増減額（△は減少）	46,153	△18,866
前受金の増減額（△は減少）	△53,673	△14,964
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,266	11,980
その他	△14,790	△24,776
小計	484,427	221,032
利息及び配当金の受取額	9	22
利息の支払額	△25,317	△29,046
法人税等の支払額	△78,942	△103,029
営業活動によるキャッシュ・フロー	380,177	88,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△348,955	△384,585
無形固定資産の取得による支出	△2,190	－
敷金及び保証金の差入による支出	△32	△473
敷金及び保証金の回収による収入	1,630	2,400
その他	△10,601	△19,195
投資活動によるキャッシュ・フロー	△360,149	△401,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	74,800	127,236
長期借入れによる収入	843,730	814,200
長期借入金の返済による支出	△378,004	△491,661
自己株式の取得による支出	△67	－
配当金の支払額	△44,522	△53,997
財務活動によるキャッシュ・フロー	495,935	395,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	515,963	82,900
現金及び現金同等物の期首残高	1,114,009	1,535,611
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,629,973	※ 1,618,512

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の保有目的の変更

固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり販売用不動産に振り替えております。

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
---	---	---
販売用不動産	186,817千円	454,721千円

仕掛販売用不動産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり固定資産に振り替えております。

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
---	---	---
土地	－千円	178,333千円
建設仮勘定	－	92,063
計	－	270,396

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 　　至  2018年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 　　至  2019年４月30日）
役員報酬	41,196千円	43,332千円
給与手当	77,334	84,065
賞与引当金繰入額	11,500	11,500
法定福利費	14,556	16,087
地代家賃	25,084	26,323
租税公課	64,325	67,889
減価償却費	7,297	7,972
通信費	7,145	7,096
支払手数料	6,385	6,451
業務委託費	16,572	15,606

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 至  2018年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,679,973千円	1,668,512千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△50,000	△50,000
現金及び現金同等物	1,629,973	1,618,512

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年４月30日）

（１）配当金支払額

2018年１月24日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　44,532千円

②　１株当たり配当額　　　　　　14円00銭

③　基準日　　　　　　　　　　　2017年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　2018年１月25日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

2018年６月８日開催の取締役会において、次の通り決議しております。

①　配当金の総額　　　　　　　　41,351千円

②　１株当たり配当額　　　　　　13円00銭

③　基準日　　　　　　　　　　　2018年４月30日

④　効力発生日　　　　　　　　　2018年７月９日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

（１）配当金支払額

2019年１月25日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　54,074千円

②　１株当たり配当額　　　　　　17円00銭

③　基準日　　　　　　　　　　　2018年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　2019年１月28日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

2019年６月７日開催の取締役会において、次の通り決議しております。

①　配当金の総額　　　　　　　　44,531千円

②　１株当たり配当額　　　　　　14円00銭

③　基準日　　　　　　　　　　　2019年４月30日

④　効力発生日　　　　　　　　　2019年７月８日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年11月１日　至2018年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
	不動産管理運営事業	不動産開発販売事業	不動産仲介コンサル事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,385,178	1,047,303	51,315	2,483,797	－	2,483,797
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	13,888	－	－	13,888	△13,888	－
計	1,399,067	1,047,303	51,315	2,497,686	△13,888	2,483,797
セグメント利益	250,805	190,950	6,901	448,657	△73,819	374,837

（注）１　セグメント利益の調整額△73,819千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年11月１日　至2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
	不動産管理運営事業	不動産開発販売事業	不動産仲介コンサル事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,412,956	541,897	55,498	2,010,351	－	2,010,351
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,412,956	541,897	55,498	2,010,351	－	2,010,351
セグメント利益	237,901	221,722	11,801	471,425	△77,404	394,021

（注）１　セグメント利益の調整額△77,404千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 至　2018年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	72円70銭	74円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	231,256	235,600
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	231,256	235,600
普通株式の期中平均株式数（株）	3,180,896	3,180,854

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2019年６月７日開催の取締役会において、2019年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　44,531千円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　14円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2019年７月８日 

 第２四半期報告書_20190612152424

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。