TOHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 13, 2019

 第１四半期報告書_20190612164057

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年６月13日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）
【会社名】	株式会社トーホー
【英訳名】	TOHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古賀　裕之
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	(０７８)８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏明
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	(０７８)８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

E02665 81420 株式会社トーホー TOHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-02-01 2019-04-30 Q1 2020-01-31 2018-02-01 2018-04-30 2019-01-31 1 false false false E02665-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:FoodSolutionReportableSegmentsMember E02665-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:FoodSolutionReportableSegmentsMember E02665-000 2019-04-30 E02665-000 2019-02-01 2019-04-30 E02665-000 2018-04-30 E02665-000 2018-02-01 2018-04-30 E02665-000 2019-01-31 E02665-000 2018-02-01 2019-01-31 E02665-000 2019-06-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190612164057

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第１四半期連結 累計期間	第67期 第１四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自2018年 　２月１日 至2018年 　４月30日	自2019年 　２月１日 至2019年 　４月30日	自2018年 　２月１日 至2019年 　１月31日
売上高	（百万円）	52,590	55,143	217,666
経常利益	（百万円）	437	402	1,753
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	105	275	849
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△66	334	△258
純資産額	（百万円）	24,833	24,683	24,471
総資産額	（百万円）	94,468	101,788	89,257
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	9.77	25.59	79.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.8	23.5	26.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190612164057

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済の不確実性に加え、国内においても原材料価格や人件費、物流費の上昇、更には10月に予定される消費税率の引き上げなどもあり、先行き不透明感は高まっております。

当社グループが属します業務用食品卸売業界の主な販売先である外食業界におきましては、人手不足に伴う人件費の上昇や原材料費の上昇などが利益を圧迫している状況にあり、食品小売業界におきましても、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争が激化するなど、厳しい経営環境が継続いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ　２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））の２年目として、「収益力向上」「グループ連携強化」「海外事業力強化」により、更なる企業価値の向上を図るべく、８つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。

当第１四半期連結累計期間は、前期及び当期に実施したＭ＆Ａの寄与もあり、売上高は551億43百万円（前年同期比4.9％増）となりました。一方、営業利益は物流費用の上昇などの影響により３億61百万円（同13.4％減）、経常利益は４億２百万円（同8.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は負ののれん発生益の計上などにより２億75百万円（同161.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。

＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、全国７会場で総合展示商談会を開催し、外食業界の喫緊の課題である人手不足に対応するため、時間短縮・省力化につながる商品・メニューの提案を強化するとともに、インバウンド消費への対応として、宿泊業態向けの朝食提案も引き続き実施いたしました。また、「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の一つとして、当社グループの㈱エフ・エム・アイが取扱う業務用調理機器を活用した付加価値メニューの提案や調理オペレーションの簡素化提案を強化いたしました。

国内事業基盤の強化につきましては、Ｍ＆Ａ戦略によって、３月に群馬県・埼玉県で学校・病院・老健施設等向けに業務用食品卸売を展開する関東食品㈱（群馬県高崎市）を連結子会社化し、関東地区の更なるシェア拡大を図りました。

海外事業基盤の強化につきましては、３月に海外進出３ヵ国目となる香港でTOHO FOODS HK CO.,LTD.の営業を開始いたしました。また、８月に予定しているシンガポール３社（TOHO Singapore Pte. Ltd.、Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.）の合併に向け、４月にMarukawa Trading(S)Pte. Ltd.を新拠点に移転いたしました。合併後は残る２社の拠点も移転・集約する計画であり、更なる業容の拡大を図ってまいります。なお、マレーシアのShimaya Trading Sdn. Bhd.は４月に「TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.」に商号を変更いたしました。

以上の結果、当事業部門の売上高はＭ＆Ａの寄与などにより373億66百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は物流費用の増加などが影響し、３億73百万円（同2.2％減）となりました。

＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店に対し、業態や季節に応じた食材の提案を強化すべく、「春食材」「九州グルメ」といった全店統一フェアを継続して実施するとともに、展示商談会を４会場で開催し、産地直送食材や専門食材、プライベートブランド商品などの提案を強化いたしました。また、品質管理サービスや時間短縮・人手不足対策につながる調理機器など、グループの機能を活かした課題解決提案も強化いたしました。

事業基盤の強化につきましては、Ａ-プライスにおいて、３月に鳥栖店（佐賀県鳥栖市）を出店するとともに、２月に中広店（広島市西区）・諫早店（長崎県諫早市）、４月に岡山店（岡山市北区）の計３店舗を改装いたしました。

以上の結果、Ａ-プライス既存店は堅調に推移いたしましたが、前期に実施した閉店の影響もあり、当事業部門の売上高は95億７百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は減収に伴う売上総利益の減少などにより、65百万円（同9.7％減）となりました。

＜食品スーパー事業部門＞

当事業部門におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争の激化など、厳しい経営環境が継続する中、地域密着型の食品スーパー「トーホーストア」として、かんで野菜（農業法人㈱トーホーファーム（神戸市西区）やその近郊農家で栽培され、収穫後、原則24時間以内に店舗に搬入された高鮮度野菜）や兵庫県産牛肉など、兵庫県ならではの品揃えを充実させるとともに、山陰や九州などそれぞれの産地の特色を活かした食材を提供する「産地フェア」を定期的に開催するなど、生鮮三品や惣菜を中心に品揃えの差別化に注力いたしました。

しかしながら、競争激化の影響もあり、当事業部門の売上高は49億95百万円（前年同期比2.5％減）、営業損失は１億２百万円（前年同期は65百万円の営業損失）となりました。

＜フードソリューション事業部門＞

当事業部門におきましては、品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など、「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の販売を引き続き強化するとともに、グループ連携強化を図り、シナジー効果の最大化に努めました。

以上の結果、当事業部門の売上高は32億74百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は25百万円（同13.6％減）となりました。

②財政状態の状況

・総資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ125億30百万円増加し、1,017億88百万円となりました。当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であった影響や新規連結子会社がグループ入りしたこと等により、主に増加したのは現金及び預金43億67百万円、受取手形及び売掛金40億19百万円、商品及び製品29億93百万円となっております。

・負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ123億19百万円増加し、771億５百万円となりました。当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であった影響や新規連結子会社がグループ入りしたこと等により、主に増加したのは支払手形及び買掛金64億76百万円、短期借入金18億20百万円、長期借入金25億74百万円となっております。なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金の総額は354億21百万円（前連結会計年度末310億26百万円）となりました。

・純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億11百万円増加し、246億83百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加２億75百万円、非支配株主持分１億48百万円の増加がある一方で、配当金の支払２億68百万円（前期末１株当たり25円）によるものであります。自己資本比率については23.5％と前連結会計年度末の26.7％に比べ3.2ポイント低下いたしました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。

（キャッシュアンドキャリー事業部門）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店４店舗のうち2019年３月に鳥栖店（佐賀県鳥栖市）を完了いたしました。改装７店のうち2019年２月に中広店（広島市西区）、諫早店（長崎県諫早市）、４月に岡山店（岡山市北区）を完了いたしました。

（食品スーパー事業部門）

連結子会社株式会社トーホーストアおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店２店舗のうち2019年３月に六甲アイランド店（神戸市東灘区）を完了いたしました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,950,800
計	27,950,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,012,166	11,012,166	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	１単元の株式数 100株
計	11,012,166	11,012,166	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月１日～ 2019年４月30日	－	11,012,166	－	5,344	－	5,041

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年１月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	254,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,746,900	107,469	－
単元未満株式	普通株式	10,466	－	－
発行済株式総数		11,012,166	－	－
総株主の議決権	－		107,469	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トーホー	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番	254,800	－	254,800	2.31
計	－	254,800	－	254,800	2.31

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,336	11,703
受取手形及び売掛金	17,585	※ 21,604
商品及び製品	11,716	14,710
原材料及び貯蔵品	38	42
その他	2,882	3,966
貸倒引当金	△58	△90
流動資産合計	39,500	51,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,609	10,602
土地	15,489	15,658
その他（純額）	3,331	3,808
有形固定資産合計	29,430	30,069
無形固定資産
のれん	7,652	7,499
その他	1,243	1,334
無形固定資産合計	8,895	8,833
投資その他の資産
投資有価証券	2,218	2,264
関係会社株式	1,038	479
敷金	4,189	4,137
退職給付に係る資産	2,967	2,994
その他	1,182	1,240
貸倒引当金	△165	△168
投資その他の資産合計	11,431	10,948
固定資産合計	49,757	49,851
資産合計	89,257	101,788

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,076	※ 32,552
短期借入金	10,051	11,871
未払法人税等	451	451
賞与引当金	435	1,118
その他の引当金	251	250
その他	3,311	4,265
流動負債合計	40,577	50,511
固定負債
長期借入金	20,975	23,549
引当金	9	8
退職給付に係る負債	567	598
資産除去債務	696	751
その他	1,959	1,686
固定負債合計	24,208	26,593
負債合計	64,785	77,105
純資産の部
株主資本
資本金	5,344	5,344
資本剰余金	5,089	5,089
利益剰余金	13,336	13,342
自己株式	△638	△638
株主資本合計	23,131	23,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	458	460
繰延ヘッジ損益	△4	△4
為替換算調整勘定	△213	△123
退職給付に係る調整累計額	481	446
その他の包括利益累計額合計	722	778
非支配株主持分	617	766
純資産合計	24,471	24,683
負債純資産合計	89,257	101,788

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	52,590	55,143
売上原価	42,405	44,613
売上総利益	10,185	10,530
販売費及び一般管理費	9,767	10,168
営業利益	417	361
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	2	2
持分法による投資利益	－	18
その他	65	54
営業外収益合計	67	77
営業外費用
支払利息	22	22
その他の金融費用	18	0
持分法による投資損失	1	－
その他	5	14
営業外費用合計	48	37
経常利益	437	402
特別利益
固定資産売却益	1	0
負ののれん発生益	－	241
特別利益合計	1	242
特別損失
固定資産除却損	28	20
店舗閉鎖損失	1	－
段階取得に係る差損	－	95
その他	11	0
特別損失合計	41	115
税金等調整前四半期純利益	397	530
法人税等	265	251
四半期純利益	132	278
非支配株主に帰属する四半期純利益	26	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	105	275

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年４月30日)
四半期純利益	132	278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	1
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	△158	89
退職給付に係る調整額	△41	△36
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	－
その他の包括利益合計	△198	55
四半期包括利益	△66	334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△90	332
非支配株主に係る四半期包括利益	24	2

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ハマヤコーポレーションは株式会社トーホー・共栄に、株式会社ケントップは株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡にそれぞれ吸収合併されたことにより連結の範囲から除外しております。また、持分法適用会社であった関東食品株式会社は株式取得により連結の範囲に含めております。

変更後の連結子会社の数は30社、持分法適用会社の数は１社であります。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年４月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	131百万円
支払手形	－	29

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年２月１日 至  2018年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年４月30日）
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減価償却費	483百万円	491百万円
のれんの償却額	152	203

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月17日 定時株主総会	普通株式	268	25	2018年１月31日	2018年４月18日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月17日 定時株主総会	普通株式	268	25	2019年１月31日	2019年４月18日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額（注）３
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	フードソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	34,682	9,772	5,123	3,011	52,590	－	52,590
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	19,862	344	0	1,055	21,262	△21,262	－
計	54,545	10,116	5,123	4,066	73,853	△21,262	52,590
セグメント利益 又は損失（△）	382	72	△65	29	417	－	417

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△21,262百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「フードソリューション事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間において株式会社エフ・エム・アイの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、2,280百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額（注）３
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	フードソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	37,366	9,507	4,995	3,274	55,143	－	55,143
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	21,100	108	0	1,111	22,320	△22,320	－
計	58,466	9,616	4,995	4,386	77,464	△22,320	55,143
セグメント利益 又は損失（△）	373	65	△102	25	361	－	361

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△22,320百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

「ディストリビューター事業」において2019年３月19日を効力発生日として関東食品株式会社の株式を取得いたしました。これに伴い当第１四半期連結会計期間において、241百万円の負ののれん発生益を計上しております。  

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年４月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	９円77銭	25円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	105	275
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	105	275
普通株式の期中平均株式数（株）	10,757,421	10,757,303
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190612164057

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。