Kanamoto Co., Ltd.

Quarterly Report • Jun 13, 2019

 第２四半期報告書_20190611132933

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年６月13日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）
【会社名】	株式会社カナモト
【英訳名】	Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　金本　哲男
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　礒野　浩之
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　礒野　浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

（注）第54期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E04862 96780 株式会社カナモト Kanamoto Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-11-01 2019-04-30 Q2 2019-10-31 2017-11-01 2018-04-30 2018-10-31 1 false false false E04862-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E04862-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04862-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04862-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04862-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04862-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04862-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04862-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04862-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04862-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04862-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04862-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2019-06-13 E04862-000 2019-04-30 E04862-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionReportableSegmentsMember E04862-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2019-02-01 2019-04-30 E04862-000 2018-11-01 2019-04-30 E04862-000 2018-04-30 E04862-000 2018-02-01 2018-04-30 E04862-000 2017-11-01 2018-04-30 E04862-000 2018-10-31 E04862-000 2017-11-01 2018-10-31 E04862-000 2017-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190611132933

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期連結 累計期間	第55期 第２四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自　2017年11月１日 至　2018年４月30日	自　2018年11月１日 至　2019年４月30日	自　2017年11月１日 至　2018年10月31日
売上高	（百万円）	85,349	91,856	168,188
経常利益	（百万円）	11,155	11,511	17,925
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,735	7,255	11,857
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,171	7,560	12,208
純資産額	（百万円）	97,701	118,594	102,031
総資産額	（百万円）	242,606	268,923	241,374
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	190.59	187.62	335.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.8	41.8	39.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	22,716	25,528	35,421
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,562	△1,649	△6,980
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△13,250	△10,038	△26,858
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	40,063	50,963	36,733

回次		第54期 第２四半期連結 会計期間	第55期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年２月１日 至　2018年４月30日	自　2019年２月１日 至　2019年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	93.75	123.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20190611132933

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の世界経済への影響が懸念されるなど、留意が必要な状況が続きました。

当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資の下支えに加え、民間設備投資についても堅調な企業収益を背景とした維持・更新、省力化への投資、首都圏を中心とした再開発事業など底堅く推移いたしました。一方で、建設コストの高騰や技能労働者の需給状況等、注視すべき状況も継続しております。

このような状況のなか、当社グループは、長期ビジョン「ＢＵＬＬ５５」（2015年度～2019年度）の最終年度を迎え、３つの基本方針「国内営業基盤の拡充」「海外事業の展開」「内部オペレーションの最適化」のもと、永続的な企業価値創造へ向け、この５年間で当社単体では29拠点を新設、Ｍ＆Ａや業務提携によりアライアンスグループの拠点数も157拠点増加させるなど国内営業基盤の拡充を進め、海外事業も７カ国に拠点展開を行うとともに、昨年導入した新システムを活用したレンタル用資産の適正配置と業務の省力化及び効率化による稼働率の向上等、持続可能な成長基盤の構築をグループ一丸となって取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は918億56百万円（前年同期比7.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は112億66百万円（同2.5％増）、経常利益は115億11百万円（同3.2％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億55百万円（同7.7％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

＜建設関連＞

主力事業である建設関連におきましては、東北の復興需要は減少傾向にありますが、東京五輪関連のインフラ整備や再開発事業など、大型プロジェクトが計画されている大都市圏や、北海道、九州、西日本の災害復旧・復興工事も本格化しており、全体を通じて建設機械のレンタル需要は底堅く推移しました。

なお、中古建機販売につきましては、適正な資産構成を維持するため、一定年数が経過したレンタル用資産を計画的に売却したことから、売上高は前期比17.9％増となりました。

以上の結果、建設関連事業の売上高は826億２百万円（前年同期比7.6％増)、営業利益は105億50百万円（同1.9％増）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は92億53百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は５億５百万円（同13.7％増）となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,689億23百万円となり、前連結会計年度末から275億49百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が142億30百万円、「レンタル用資産」が67億64百万円、並びに「受取手形及び売掛金」が39億29百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は1,503億28百万円となり、前連結会計年度末から109億85百万円の増加となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が76億40百万円、「長期未払金」が49億22百万円、それぞれ増加した一方で、「長期借入金」が47億24百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は1,185億94百万円となり、前連結会計年度末から165億63百万円の増加となりました。これは主に公募及び第三者割当による新株式発行により83億53百万円、公募による自己株式の処分によって23億64百万円それぞれ増加し、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を72億55百万円計上した一方で、剰余金の配当によって14億13百万円減少したことによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は509億63百万円となり、前連結会計年度末から142億30百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は255億28百万円（前年同期比12.4％の増加）となりました。

これは主に「税金等調整前四半期純利益」を115億１百万円、「減価償却費」を134億62百万円それぞれ計上し、「仕入債務の増減額」は70億２百万円増加した一方で、「レンタル用資産取得による支出」は25億20百万円、「法人税等の支払額」は16億73百万円それぞれ計上し、「売上債権の増減額」は43億61百万円減少したことが要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出した資金は16億49百万円（前年同期は45億62百万円の支出）となりました。

これは主に「有形固定資産の取得による支出」を14億33百万円計上したことが要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって支出した資金は100億38百万円（前年同期は132億50百万円の支出）となりました。

これは主に「株式の発行による収入」を83億53百万円、「自己株式の売却による収入」を23億64百万円それぞれ計上した一方で、「割賦債務の返済による支出」を122億95百万円、「長期借入金の返済による支出」を66億84百万円、「配当金の支払額」を14億11百万円それぞれ計上したことが要因となります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190611132933

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年６月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,742,241	38,742,241	東京証券取引所市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	38,742,241	38,742,241	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月１日～ 2019年４月30日	－	38,742,241	－	17,829	－	18,950

（５）【大株主の状況】

		2019年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１－８－11	6,454	16.66
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町２－11－３	1,915	4.94
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部、香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都港区港南２－15－１、東京都中央区日本橋３－11－１）	1,618	4.18
オリックス㈱	東京都港区浜松町２－４－１	960	2.48
カナモトキャピタル㈱	札幌市中央区大通東３－１－19	915	2.36
JP MORGAN CHASE BANK （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARYWHARF, LONDON, E145JP, UNIED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	890	2.30
㈱北海道銀行	札幌市中央区大通西４－１	888	2.29
THE BANK OF NEW YORK MELLON （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	240　GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	878	2.27
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内１－２－１	802	2.07
㈱北洋銀行	札幌市中央区大通西３－７	763	1.97
計	－	16,087	41.53

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式6,454千株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の1,915千株は、信託業務に係る株式であります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 3,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　38,722,500	387,225	同上
単元未満株式	普通株式　　　16,541	－	同上
発行済株式総数	普通株式　38,742,241	－	－
総株主の議決権	－	387,225	－

（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱カナモト	札幌市中央区大通東 ３－１－19	3,200	－	3,200	0.01
計	－	3,200	－	3,200	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
監査役	－	直井　晥	2019年４月29日 （逝去による退任）

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　17名　女性　－名（役員のうち女性の比率　－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,793	51,023
受取手形及び売掛金	※３ 36,736	※３,※４ 40,665
電子記録債権	5,091	※４ 6,123
有価証券	200	200
商品及び製品	765	1,365
未成工事支出金	55	30
原材料及び貯蔵品	651	832
建設機材	14,652	15,537
その他	1,710	2,161
貸倒引当金	△208	△203
流動資産合計	96,448	117,736
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	203,519	211,785
減価償却累計額	△127,242	△128,744
レンタル用資産(純額)	76,277	83,041
建物及び構築物	35,531	35,903
減価償却累計額	△20,859	△21,486
建物及び構築物（純額）	14,671	14,416
機械装置及び運搬具	7,643	7,562
減価償却累計額	△6,333	△6,267
機械装置及び運搬具（純額）	1,309	1,295
土地	36,566	36,970
その他	2,227	2,954
減価償却累計額	△1,544	△1,611
その他（純額）	682	1,342
有形固定資産合計	129,508	137,066
無形固定資産
のれん	343	272
その他	1,236	1,289
無形固定資産合計	1,580	1,562
投資その他の資産
投資有価証券	9,989	8,515
繰延税金資産	856	1,186
その他	3,367	3,278
貸倒引当金	△375	△422
投資その他の資産合計	13,837	12,558
固定資産合計	144,926	151,186
資産合計	241,374	268,923

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,695	※４ 38,336
短期借入金	1,146	1,280
1年内返済予定の長期借入金	12,825	11,939
リース債務	945	903
未払法人税等	1,929	4,096
賞与引当金	1,136	1,307
未払金	22,839	23,661
その他	2,749	※４ 3,432
流動負債合計	74,267	84,957
固定負債
長期借入金	23,087	18,363
リース債務	1,684	1,721
長期未払金	39,591	44,514
退職給付に係る負債	261	260
資産除去債務	449	453
その他	－	57
固定負債合計	65,075	65,370
負債合計	139,342	150,328
純資産の部
株主資本
資本金	13,652	17,829
資本剰余金	14,916	19,276
利益剰余金	67,086	73,432
自己株式	△2,129	△9
株主資本合計	93,526	110,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,148	1,898
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	－	△33
退職給付に係る調整累計額	5	4
その他の包括利益累計額合計	2,153	1,870
非支配株主持分	6,351	6,194
純資産合計	102,031	118,594
負債純資産合計	241,374	268,923

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	85,349	91,856
売上原価	58,052	63,350
売上総利益	27,297	28,505
販売費及び一般管理費	※ 16,303	※ 17,239
営業利益	10,994	11,266
営業外収益
受取利息	9	12
受取配当金	64	64
受取賃貸料	43	40
その他	259	322
営業外収益合計	376	441
営業外費用
支払利息	57	46
為替差損	34	0
株式交付費	－	46
その他	124	102
営業外費用合計	215	195
経常利益	11,155	11,511
特別利益
固定資産売却益	0	26
補助金収入	12	19
投資有価証券売却益	0	14
特別利益合計	12	61
特別損失
固定資産除売却損	32	67
関係会社株式評価損	－	3
投資有価証券売却損	157	－
投資有価証券評価損	44	－
特別損失合計	234	70
税金等調整前四半期純利益	10,933	11,501
法人税、住民税及び事業税	3,724	3,819
法人税等調整額	△86	△162
法人税等合計	3,637	3,657
四半期純利益	7,296	7,844
非支配株主に帰属する四半期純利益	561	588
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,735	7,255

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
四半期純利益	7,296	7,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△127	△250
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	4	△33
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	△124	△284
四半期包括利益	7,171	7,560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,616	6,972
非支配株主に係る四半期包括利益	555	587

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,933	11,501
減価償却費	12,487	13,462
のれん償却額	71	71
固定資産除売却損益（△は益）	31	41
レンタル用資産売却に伴う原価振替額	1,151	516
建設機材の取得による支出	△584	△434
レンタル用資産取得による支出	△2,603	△2,520
投資有価証券評価損益（△は益）	44	－
投資有価証券売却損益（△は益）	157	△14
関係会社株式評価損	－	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	59	36
賞与引当金の増減額（△は減少）	129	159
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8	△1
受取利息及び受取配当金	△73	△77
レンタル用資産割賦購入支払利息	157	169
支払利息	57	46
為替差損益（△は益）	2	△32
売上債権の増減額（△は増加）	△1,765	△4,361
たな卸資産の増減額（△は増加）	△890	△391
仕入債務の増減額（△は減少）	5,484	7,002
未払金の増減額（△は減少）	1,364	1,675
その他	△369	490
小計	25,838	27,344
利息及び配当金の受取額	69	69
利息の支払額	△213	△212
法人税等の支払額	△2,976	△1,673
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,716	25,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△190	△190
定期預金の払戻による収入	190	190
有形固定資産の取得による支出	△2,602	△1,433
有形固定資産の売却による収入	0	27
無形固定資産の取得による支出	△227	△185
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	1	23
子会社株式の取得による支出	△1,393	△161
関係会社株式の取得による支出	△99	－
貸付けによる支出	△345	－
貸付金の回収による収入	81	33
長期未収入金の回収による収入	－	40
その他	23	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,562	△1,649

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△223	△95
長期借入れによる収入	7,600	1,060
長期借入金の返済による支出	△6,760	△6,684
割賦債務の返済による支出	△12,031	△12,295
リース債務の返済による支出	△576	△523
株式の発行による収入	－	8,353
自己株式の売却による収入	－	2,364
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△1,235	△1,411
非支配株主への配当金の支払額	△22	△22
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△783
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,250	△10,038
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,903	13,840
現金及び現金同等物の期首残高	35,160	36,733
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	390
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 40,063	※ 50,963

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、㈱ＫＧフローテクノ及び卡纳磨拓(中国)投资有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年４月30日）
---	---	---	---
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行）	6百万円	8百万円
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	2,415千ＨＫＤ (34百万円)	1,725千ＨＫＤ (24百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	4,249千ＨＫＤ (61百万円)	3,319千ＨＫＤ (47百万円)
非連結子会社（KANAMOTO & JP NELSON）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	19千ＳＧＤ (1百万円)	16千ＳＧＤ (1百万円)
非連結子会社（KANAMOTO & JP NELSON）の借入債務に対する債務保証	160千ＳＧＤ (13百万円)	115千ＳＧＤ (9百万円)
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証	30,625千ＴＨＢ (104百万円)	21,875千ＴＨＢ (76百万円)
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	43,853千ＴＨＢ (149百万円)	26,241千ＴＨＢ (91百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	45,379,144千ＩＤＲ (335百万円)	30,412,926千ＩＤＲ (240百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	71百万円	6百万円
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	－千ＵＳＤ (－百万円)	1,275千ＵＳＤ (142百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	553,502千ＩＤＲ (4百万円)	439,172千ＩＤＲ (3百万円)
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証	679千ＵＳＤ (76百万円)	485千ＵＳＤ (54百万円)
計	859百万円	705百万円

（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年４月30日）
受取手形割引高	110百万円	112百万円

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年４月30日）
---	---	---
受取手形	3,054百万円	2,308百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年４月30日）
---	---	---
受取手形	824百万円	656百万円

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年４月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	1,148百万円
電子記録債権	－百万円	166百万円
支払手形	－百万円	4,572百万円
流動負債その他	－百万円	75百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 　　至  2018年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 　　至  2019年４月30日）
従業員給料手当	6,813百万円	7,116百万円
減価償却費	856百万円	1,019百万円
賃借料	1,736百万円	1,829百万円
貸倒引当金繰入額	51百万円	79百万円
賞与引当金繰入額	1,227百万円	1,305百万円
退職給付費用	241百万円	252百万円
のれん償却額	71百万円	71百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 至  2018年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	40,123百万円	51,023百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△260百万円	△260百万円
有価証券	200百万円	200百万円
現金及び現金同等物	40,063百万円	50,963百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月27日 取締役会	普通株式	1,236	35.00	2017年10月31日	2018年１月26日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月８日 取締役会	普通株式	706	20.00	2018年４月30日	2018年７月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月27日 取締役会	普通株式	1,413	40.00	2018年10月31日	2019年１月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月７日 取締役会	普通株式	968	25.00	2019年４月30日	2019年７月５日	利益剰余金

（３）株主資本の著しい変動

当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、公募による自己株式の処分並びに当社株式の売出しを行うことについて決議し、2018年11月28日を払込期日とする公募による新株式発行2,250,000株を行い資本金及び資本剰余金が3,546百万円それぞれ増加し、公募による自己株式の処分750,000株は自己株式が2,120百万円減少した一方で資本剰余金が243百万円増加しております。当社株式の売出し450,000株は2018年11月29日に受け渡しが完了しており、2018年12月19日を払込期日とする第三者割当による新株式発行400,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ630百万円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が17,829百万円、資本剰余金が19,276百万円、自己株式が△９百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	76,782	8,567	85,349
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	76,782	8,567	85,349
セグメント利益	10,355	444	10,800

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	10,355
「その他」の区分の利益	444
その他の調整額	194
四半期連結損益計算書の営業利益	10,994

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	82,602	9,253	91,856
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	82,602	9,253	91,856
セグメント利益	10,550	505	11,056

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	10,550
「その他」の区分の利益	505
その他の調整額	209
四半期連結損益計算書の営業利益	11,266

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 至　2018年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	190円59銭	187円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,735	7,255
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,735	7,255
普通株式の期中平均株式数（株）	35,339,047	38,672,755

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年６月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	968百万円
（ロ）１株当たりの金額	25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2019年７月５日

（注）2019年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20190611132933

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。