Berg Earth co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2019年６月14日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期(自  2019年２月１日  至  2019年４月30日)
【会社名】	ベルグアース株式会社
【英訳名】	Berg Earth co.,ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  山口 一彦
【本店の所在の場所】	愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】	0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理部管掌  薬師寺　朝德
【最寄りの連絡場所】	愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】	0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理部管掌  薬師寺　朝德
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E25969 13830 ベルグアース株式会社 bergearth co.,ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-11-01 2019-04-30 Q2 2019-10-31 2017-11-01 2018-04-30 2018-10-31 1 false false false E25969-000 2019-06-14 E25969-000 2017-11-01 2018-04-30 E25969-000 2017-11-01 2018-10-31 E25969-000 2018-11-01 2019-04-30 E25969-000 2018-04-30 E25969-000 2018-10-31 E25969-000 2019-04-30 E25969-000 2018-02-01 2018-04-30 E25969-000 2019-02-01 2019-04-30 E25969-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25969-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25969-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25969-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25969-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25969-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25969-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25969-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25969-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25969-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25969-000 2017-10-31 E25969-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E25969-000:VegetableSeedlingProductionAndSalesReportableSegmentsMember E25969-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E25969-000:VegetableSeedlingProductionAndSalesReportableSegmentsMember E25969-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E25969-000:AgricultureAndHorticulturalSeedMaterialSalesReportableSegmentMember E25969-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E25969-000:AgricultureAndHorticulturalSeedMaterialSalesReportableSegmentMember E25969-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E25969-000:OverseasReportableSegmentsMember E25969-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E25969-000:OverseasReportableSegmentsMember E25969-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25969-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25969-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25969-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25969-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25969-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25969-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25969-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期連結

累計期間 | 第19期

第２四半期連結

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  2017年11月１日

至  2018年４月30日 | 自  2018年11月１日

至  2019年４月30日 | 自  2017年11月１日

至  2018年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,008,263 | 2,120,529 | 4,698,508 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △96,166 | △62,039 | 29,277 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △67,616 | △51,247 | 29,212 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △74,708 | △49,887 | 15,332 |
| 純資産額 | (千円) | 1,261,629 | 1,277,652 | 1,340,236 |
| 総資産額 | (千円) | 4,357,374 | 4,307,793 | 3,711,252 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △53.25 | △40.36 | 23.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 22.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.2 | 25.2 | 31.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △121,027 | △169,002 | 157,830 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △91,899 | △91,218 | △185,307 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 394,072 | 270,876 | 151,656 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 600,823 | 518,797 | 508,068 |

回次		第18期 第２四半期連結 会計期間	第19期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自  2018年２月１日 至  2018年４月30日	自  2019年２月１日 至  2019年４月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	79.40	91.10

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結期間累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出・生産面において海外経済の減速の影響がみられるものの、設備投資の増加や雇用情勢の改善など、基調としては緩やかに拡大しております。一方で、米国と中国との通商問題の動向や英国のＥＵ離脱交渉やその影響など、海外経済が日本経済に与える影響について注視する必要があります。

また、隣国中国では農村振興の観点から農業構造改革が急速に進み、政策的に企業参入を中心とした大規模化・集約化・機械化等の近代農業を推し進めております。特に野菜生産における種子・苗に対する注目度はますます高まっております。

このような環境のなか、当社グループは成長戦略として掲げる「全国農場展開」「多角化・多品目化」「グローバル化」の基、人々の食と暮らしに寄与する農業を目指し各事業を推進してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,120,529千円と前年同四半期と比べ112,266千円(5.6％)の増収となりました。損益面につきましては、野菜苗生産販売事業の売上が順調に推移し、生産効率の改善等により、営業損失59,376千円(前年同四半期は営業損失111,396千円)と前年同四半期に比べて大幅に改善いたしました。また、経常損失62,039千円(前年同四半期は経常損失96,166千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失51,247千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失67,616千円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

①　野菜苗生産販売事業

当事業部門におきましては、閑散期（11月～１月）の受注拡大のために取組んできました茨城県内向けのメロン苗は、茨城農場の生産設備増設により生産体制が整い、生産者により近い場所で多くの苗を安定的に供給が可能となったことや配送メリットと併せて受注増加につながりました。家庭園芸の売上につきましては、苗の多品目化を推進しているホームセンター向けの玉ねぎ苗や花苗等に加え、春の家庭園芸向けに花のグリーンカーテンの推進、チャーターや自社便を利用し配送方法が改善されたことで、ホームセンターの販売エリアが拡大し九州・東北地区を中心に売上増加に繋がりました。また、営業推進強化と品質が評価されたとによる熊本県向けのトマトのセル苗の受注増加、当社オリジナル商品のヌードメイク苗やセル苗が育苗業者向けに需要が増加傾向にあるなど順調に売上が推移した結果、売上高は2,064,205千円と前年同四半期と比べ114,039千円(5.8％)の増収となりました。損益面につきましては、茨城農場、ベルグ福島での生産能力の拡大により、生産性が向上したことや当期は暖冬により暖房設備で使用する燃料費の減少なども影響した結果、セグメント利益(営業利益)は145,875千円と前年同四半期と比べ60,565千円(71.0％)の増益となりました。

品目分類別の売上高は次のとおりであります。

品目分類	売上高 (千円)	前年同四半期比 (％)
トマト苗	644,640	104.8
キュウリ苗	534,469	103.7
ナス苗	221,267	98.1
スイカ苗	257,660	111.3
メロン苗	214,306	111.9
ピーマン類苗 (注)	101,980	104.8
その他	89,881	121.5
合　計	2,064,205	105.8

(注) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。

規格分類別の売上高は次のとおりであります。

規格分類	売上高 (千円)	前年同四半期比 (％)
ポット苗(7.5㎝～15㎝)	1,162,971	105.5
当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウィルスガード苗)	495,962	101.2
セル苗(288穴～72穴)	372,847	112.4
その他	32,423	125.6
合　計	2,064,205	105.8

(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。

納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。

納品地域分類	売上高 (千円)	前年同四半期比 (％)
北海道・東北	357,787	112.5
関東	829,360	104.4
甲信越	160,815	87.7
東日本地域　小計	1,347,963	104.0
中部・北陸	117,451	98.7
近畿・中国	316,380	109.1
四国	96,171	101.2
九州・沖縄	186,239	123.8
西日本地域　小計	716,242	109.4
合　計	2,064,205	105.8

(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。

②　農業・園芸用タネ資材販売事業

当事業部門におきましては、海外の種苗会社から優良な品種を選抜し、量販店に対して家庭園芸向けの品種提案、関連会社むさしのタネの品種を国内外での販売に向けて積極的に試験を進める等、開発・販売推進をおこなったことにより種子売上高17,090千円（前年同四半期42.6％増）となりました。一方で培土や肥料等を含む農業関連資材等の販売推進を行ってまいりましたが、安定的な売上につなげることができなかったことにより当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は41,828千円(前年同四半期比1.2％減)となりました。また、営業活動や販売促進費用等が増加したことにより、セグメント（営業損失）373千円（前年同四半期はセグメント利益2,405千円）となりました。

今後も、関連会社での種子の優良品種の改良・開発、各分野の専門企業との連携による農業関連資材の開発などに積極的に取り組み事業拡大に努めて参ります。

③　海外事業

当事業部門におきましては、現在、中国山東省にある子会社にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸、生産技術開発のための試験等を行っております。

また、中国北京の関連会社では、本格的な中国国内での事業展開に向けての準備を進めており、第三者割当増資により子会社となった韓国の株式会社ＢＪアグロでは、韓国国内での肥料販売等の販売開始に向け、商品の選別及びマーケット調査を行っております。また、海外での様々な取り組みにより、当社グループの育苗技術や生産モデル等に対する評価を得ており、新たな事業基盤となるために、海外での事業拡大に向けて、生産設備や育苗の技術開発並びに農業関連市場の調査等を積極的に行ってまいります。

当第２四半期連結累計期間の業績は、中国国内向けに開始した肥料販売の取引額8,057千円の利益相当額488千円を含む、売上高13,372千円(前年同四半期比4.9％減)、損益面につきましては、セグメント損失(営業損失)21,410千円(前年同四半期はセグメント損失25,276千円)となりました。

④　その他の事業

当事業部門におきましては、貸し農園事業をおこなっております。貸し農園は総合園芸店である関連会社ファンガーデンと隣接しており、事業連携を行うことにより相乗効果が得られ利用者の増加やファンガーデンでの売上増加にに繋がっております。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,124千円(前年同四半期比33.2％減)、セグメント損失（営業損失）1,893千円(前年同四半期はセグメント損失11,061千円)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ598,138千円(16.1％)増加の4,309,390千円となりました。これは、現金及び預金の増加10,728千円、受取手形及び売掛金の増加428,263千円、仕掛品の増加100,440千円等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ659,125千円(27.8％)増加の3,030,141千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加254,014千円、短期借入金の増加100,000千円、長期借入金の増加131,645千円、未払金の増加162,260千円等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ60,987千円(4.5％)減少の1,279,249千円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期末と比べ82,025千円(13.7％)減少の518,797千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、△169,002千円（前年同四半期は△121,027千円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失△60,730千円、売上債権の増減額△428,263千円、たな卸資産の増減額△146,423千円、仕入債務の増減額254,014千円、未払金の増減額159,661千円、減価償却費85,508千円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△91,218千円（前年同四半期は△91,899千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出△46,926千円、関係会社株式の取得による支出△37,022千円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、270,876千円（前年同四半期は394,072千円の収入）となりました。これは、短期借入による収入200,000千円、短期借入金の返済による支出△100,000千円、長期借入金による収入300,000千円、長期借入金の返済による支出△116,173千円等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は32,026千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,500,000
計	3,500,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年４月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年６月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,269,900	1,269,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	1,269,900	1,269,900	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年２月１日～ 2019年４月30日	―	1,269,900	―	331,494	―	241,494

		2019年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
山口　一彦	愛媛県宇和島市	193,800	15.26
株式会社伊予銀行 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	愛媛県松山市南堀端町１番地 (東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイラ ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	60,000	4.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	57,800	4.55
ＯＡＴアグリオ株式会社	東京都千代田区神田小川町１丁目３－１	50,000	3.93
ベルグアース共栄会	愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１	41,300	3.25
ベルグアース従業員持株会	愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１	38,373	3.02
山口　貴弘	東京都新宿区	33,800	2.66
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	28,006	2.20
株式会社高知前川種苗	高知県高知市相生町６－３	27,000	2.12
山口　眞由子	愛媛県宇和島市	25,000	1.96
計	―	555,079	43.71

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年４月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,267,700

12,677

―

単元未満株式

普通株式	2,000

―

―

発行済株式総数

1,269,900

―

―

総株主の議決権

―

12,677

―   ##### ② 【自己株式等】

2019年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ベルグアース株式会社	愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１	200	―	200	0.0
計	―	200	―	200	0.0

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								508,068	518,797
		受取手形及び売掛金								1,035,137	1,463,401
		商品及び製品								5,845	15,940
		仕掛品								57,306	157,747
		原材料及び貯蔵品								103,548	139,434
		その他								39,908	59,102
		貸倒引当金								△1,782	△1,680
		流動資産合計								1,748,031	2,352,744
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,041,303	1,006,517
			機械及び装置（純額）							211,338	200,396
			土地							505,709	507,529
			その他（純額）							22,168	30,068
			有形固定資産合計							1,780,519	1,744,511
		無形固定資産								38,905	40,494
		投資その他の資産								143,794	170,042
		固定資産合計								1,963,220	1,955,049
	資産合計									3,711,252	4,307,793

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								520,894	774,909
		短期借入金								※１ 500,000	※１ 600,000
		1年内返済予定の長期借入金								217,050	269,231
		未払金								135,496	297,757
		未払法人税等								29,689	9,066
		賞与引当金								49,999	44,140
		その他								65,306	75,113
		流動負債合計								1,518,436	2,070,217
	固定負債
		長期借入金								689,783	821,428
		資産除去債務								75,732	76,201
		その他								87,062	62,292
		固定負債合計								852,578	959,923
	負債合計									2,371,015	3,030,141
純資産の部
	株主資本
		資本金								331,494	331,494
		資本剰余金								245,674	245,674
		利益剰余金								574,894	510,949
		自己株式								△293	△293
		株主資本合計								1,151,770	1,087,825
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								329	△38
		為替換算調整勘定								△1,327	△1,253
		その他の包括利益累計額合計								△997	△1,291
	新株予約権									554	554
	非支配株主持分									188,910	190,564
	純資産合計									1,340,236	1,277,652
負債純資産合計										3,711,252	4,307,793

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 　至 2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 　至 2019年４月30日)
売上高										2,008,263	2,120,529
売上原価										1,569,191	1,601,055
売上総利益										439,072	519,474
販売費及び一般管理費										※ 550,468	※ 578,850
営業損失（△）										△111,396	△59,376
営業外収益
	受取利息									3	15
	受取配当金									615	643
	受取手数料									1,233	4,108
	補助金収入									13,421	3,729
	その他									5,451	2,215
	営業外収益合計									20,725	10,712
営業外費用
	支払利息									2,057	1,979
	持分法による投資損失									3,230	10,652
	その他									207	743
	営業外費用合計									5,494	13,375
経常損失（△）										△96,166	△62,039
特別利益
	固定資産売却益									400	-
	特別利益合計									400	-
特別損失
	固定資産除却損									681	286
	特別損失合計									681	286
税金等調整前四半期純損失（△）										△96,447	△62,326
法人税、住民税及び事業税										1,599	3,627
法人税等調整額										△24,051	△16,361
法人税等合計										△22,452	△12,733
四半期純損失（△）										△73,995	△49,593
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△6,379	1,654
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△67,616	△51,247

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 　至 2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 　至 2019年４月30日)
四半期純損失（△）										△73,995	△49,593
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△730	△367
	為替換算調整勘定									17	73
	その他の包括利益合計									△712	△293
四半期包括利益										△74,708	△49,887
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△68,328	△51,541
	非支配株主に係る四半期包括利益									△6,379	1,654

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 　至 2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 　至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△96,447	△62,326
	減価償却費									91,212	85,508
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1	△337
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△9,604	△5,859
	受取利息及び受取配当金									△618	△658
	補助金収入									△13,421	△3,729
	支払利息									2,057	1,979
	持分法による投資損益（△は益）									3,230	10,652
	固定資産除却損									681	286
	売上債権の増減額（△は増加）									△396,336	△428,263
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△142,029	△146,423
	仕入債務の増減額（△は減少）									303,232	254,014
	未払金の増減額（△は減少）									156,428	159,661
	未収消費税等の増減額（△は増加）									1,967	-
	その他									△23,834	△12,553
	小計									△123,483	△148,048
	利息及び配当金の受取額									618	658
	利息の支払額									△2,322	△2,224
	補助金の受取額									13,421	3,729
	法人税等の支払額									△9,262	△23,119
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△121,027	△169,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△1,200	△1,200
	有形固定資産の取得による支出									△86,857	△46,926
	無形固定資産の取得による支出									△1,880	△2,424
	投資有価証券の取得による支出									△200	△550
	短期貸付けによる支出									-	△20,000
	短期貸付金の回収による収入									-	20,000
	関係会社株式の取得による支出									-	△37,022
	保険積立金の積立による支出									△3,264	△2,980
	その他									1,502	△115
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△91,899	△91,218

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 　至 2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 　至 2019年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									400,000	200,000
	短期借入金の返済による支出									△200,000	△100,000
	長期借入れによる収入									315,000	300,000
	長期借入金の返済による支出									△127,686	△116,173
	自己株式の取得による支出									△89	-
	非支配株主からの払込みによる収入									20,000	-
	配当金の支払額									△12,352	△12,147
	その他									△800	△802
	財務活動によるキャッシュ・フロー									394,072	270,876
現金及び現金同等物に係る換算差額										17	73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										181,163	10,728
現金及び現金同等物の期首残高										419,659	508,068
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 600,823	※ 518,797

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
当座貸越極度額の総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	500,000千円	600,000千円
差引額	200,000千円	100,000千円

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
ファンガーデン株式会社	31,271千円	51,500千円
株式会社むさしのタネ	20,000千円	20,000千円
計	51,271千円	71,500千円

（注）前連結会計年度は、債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年11月１日 至  2018年４月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2018年11月１日 　至  2019年４月30日)
給与手当	142,638	千円	148,809	千円
賞与引当金繰入額	14,564	千円	15,399	千円
荷造運賃費	138,109	千円	149,219	千円
貸倒引当金繰入額	4	千円	－	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年11月１日 至  2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年11月１日 至  2019年４月30日)
現金及び預金	600,823千円	518,797千円
預金期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	600,823千円	518,797千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2017年11月１日  至  2018年４月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年１月27日 定時株主総会	普通株式	12,697	10.00	2017年10月31日	2018年１月30日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年１月30日 定時株主総会	普通株式	12,697	10.00	2018年10月31日	2019年１月31日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日  至 2018年4月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
野菜苗生産 販売事業	農業・園芸用タネ資材販売事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,950,166	42,346	14,067	2,006,580	1,683	2,008,263	－	2,008,263
セグメント間の内部  売上高又は振替高	76	72	1,998	2,146	5,285	7,432	△7,432	－
計	1,950,242	42,419	16,065	2,008,727	6,969	2,015,696	△7,432	2,008,263
セグメント利益又は損失(△)	85,309	2,405	△25,276	62,438	△11,061	51,377	△162,774	△111,396

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸し農園事業及び育種事業であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △162,774千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日  至 2019年4月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
野菜苗生産 販売事業	農業・園芸用タネ資材販売事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,064,205	41,828	13,372	2,119,405	1,124	2,120,529	－	2,120,529
セグメント間の内部  売上高又は振替高	－	－	5,793	5,793	－	5,793	△5,793	－
計	2,064,205	41,828	19,165	2,125,199	1,124	2,126,323	△5,793	2,120,529
セグメント利益又は損失(△)	145,875	△373	△21,410	124,090	△1,893	122,197	△181,573	△59,376

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸し農園事業であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △181,573千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年11月１日 至  2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年11月１日 至  2019年４月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△53円25銭	△40円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△67,616	△51,247
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円)	△67,616	△51,247
普通株式の期中平均株式数(株)	1,269,714	1,269,700

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  (重要な後発事象)

重要な事業の譲受(取得による企業結合)

当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、株式会社長野セルトップが行う花苗育苗事業の譲受について決議いたしました。2019年６月30日付けで事業譲渡契約を締結し、2019年７月１日付けで当該事業を譲り受ける予定です。

１.企業結合の概要

（1）被取得企業のの名称及び譲受事業の内容

被取得企業の名称	株式会社 長野セルトップ
事業の内容	トルコギキョウを中心とした花苗育苗事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社の培ってきた野菜苗生産技術を活かした花苗生産技術及び生産性の向上を目指し、サカタのタネと連携することにより、国内花苗事業の発展と更なる事業の拡大へ繋がるものと判断し、花苗育苗事業を譲り受けることといたしました。

（3）企業結合日

2019年７月１日（予定）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（5）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、事業を譲り受けるためであります。

２.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	60,000千円
取得原価		60,000千円

３.発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

４.企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。