VALUE GOLF Inc.

Quarterly Report • Jun 14, 2019

 第１四半期報告書_20190614093613

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年６月14日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　平成31年２月１日　至　平成31年４月30日）
【会社名】	株式会社バリューゴルフ
【英訳名】	VALUE GOLF Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水口　通夫
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】	03-5441-7390
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　渡辺　和昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】	03-6435-1535
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　渡辺　和昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32108 39310 株式会社バリューゴルフ VALUE GOLF Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-02-01 2019-04-30 Q1 2020-01-31 2018-02-01 2018-04-30 2019-01-31 1 false false false E32108-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E32108-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E32108-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E32108-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32108-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E32108-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32108-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32108-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32108-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E32108-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32108-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E32108-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32108-000 2019-06-14 E32108-000 2019-04-30 E32108-000 2019-02-01 2019-04-30 E32108-000 2018-04-30 E32108-000 2018-02-01 2018-04-30 E32108-000 2019-01-31 E32108-000 2018-02-01 2019-01-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20190614093613

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第15期 第１四半期連結 累計期間	第16期 第１四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自平成30年２月１日 至平成30年４月30日	自平成31年２月１日 至平成31年４月30日	自平成30年２月１日 至平成31年１月31日
売上高	（千円）	740,702	1,423,914	4,585,779
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	4,820	△11,004	123,130
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	3,015	△16,814	102,306
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,850	△17,141	101,478
純資産額	（千円）	886,963	968,909	986,091
総資産額	（千円）	1,989,980	2,488,326	2,351,585
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）		1.68	△9.38	57.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.67	-	56.73
自己資本比率	（％）	44.5	38.8	41.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20190614093613

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成31年２月１日～平成31年４月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、海外では米中間の貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱等に関する不確実性から、景気の下振れリスクが多数存在し、先行き不透明な状況が続いております。

ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、期間全体を通して比較的穏やかな天候に恵まれたためゴルフ場の利用者数前年同月比は２月 9.8％増／３月 5.8％増と前年に比べ復調いたしました。（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。しかし業界全体でみると、プレー人口の高齢化や若年層取り込みの課題は依然残されており、ゴルフ関連企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。

トラベル事業を取り巻く環境におきましては、ゴールデンウィークが10連休になり海外旅行の意欲が高まったこともあり、４月の出国日本人数が前年同月比22.8％増の166万人と大幅増となりました。一方で、訪日外客数は訪日旅行商品の高騰などの要因で前年同月比0.9％増の292万人となりました（日本政府観光局「JNTO」）。訪日外国人数は継続的に右肩上がりで増加を続けており、政府が目標に掲げる2020年における訪日外客数4,000万人の達成へ向け、順調に推移することが見込まれております。

このような経営環境の下、当社グループはＡＳＰサービス「１人予約ランド」を核に堅調に成長しているゴルフ事業を中心に、同事業で得た利益を原資に積極的な投資を行い、グループ全体のさらなる成長を実現させることによる企業価値の向上を目指してまいりました。また、平成30年８月に取得した株式会社産経旅行を中心としたトラベル事業をゴルフ事業に並ぶ新たな柱となる事業とすべく、マネジメントの強化とオペレーションの効率化に注力してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,423,914千円（前年同期比92.2％増）、営業損失6,315千円（前年同期は営業利益5,384千円）、経常損失11,004千円（前年同期は経常利益4,820千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失16,814千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3,015千円）となっております。

なお、当社グループの売上高は、第４四半期連結会計期間にかけて偏重する季節的変動要因があり、各セグメントともに概ね計画通りに推移しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービスの「１人予約ランド」における契約ゴルフ場数及び会員数は引き続き堅調に推移し、平成31年４月30日時点で契約ゴルフ場数は1,062コース（前年同期比11.8％増）、会員数は54.4万人（前年同期比21.4％増）となりました。各種イベントの開催やボール付きプランの実施等、ゴルファーにとって魅力のあるサービスを充実させてまいりました。同サービスは当社グループの核となるサービスであり、成長を更に加速させるため、状況を見極めながら追加の投資を行ってまいりました。

ECサービスにおいては、競争が激化するゴルフ用品販売業界を勝ち抜くため、商品ラインナップの拡充と利益率の向上に取り組んでまいりました。当社が運営するゴルフショップ『JYPER'S』は元来、アメリカからの並行輸入品の仕入・販売に強みを持っており、幅広い商品を揃えることにより他の小売店との差別化を図ってまいりました。当第１四半期累計期間はその原点に回帰し、日本の量販店では手に入りにくい稀少な商品の取扱いにも注力いたしました。その結果、売上高はインターネット通販を中心に昨年より伸長し、４月は月間売上高の最高記録を更新する等、大きな躍進を遂げました。その一方で利益面は配送費の高騰等により継続的に圧迫されており、この状況を打開するため、インターネット通販における配送料を見直した他、利益率の高いＯＥＭ商品の点数を増やすべく新規の開発案件を追加しました。

バリューゴルフ大崎においては、これまでのインドアレッスンを充実させる取り組みに加え、施設の稼働率を更に向上させるための取り込みに着手いたしました。「レッスンを受けて上達したい」というゴルファーの数はゴルフ人口全体の中では一部分に過ぎないのに対し、大多数のゴルファーはコースでのラウンド以外で何かしらの練習をしているという実態があります。この「練習」市場に焦点を当て、「レッスンは受けずに練習だけしたい」というニーズに応える『シミュレータ会員』の募集も開始いたしました。最新シミュレータを活用し、ゴルファーのスイングスピードや弾道を計測することにより、一般的な屋外練習場以上の環境を提供できる設備を整えております。並行して、同会員の募集状況に応じてシミュレータを増設する計画を立案しており、今後の展開に向けた準備を整えております。

以上の結果、売上高772,490千円（前年同期比10.3％増）、営業利益97,954千円（前年同期比10.4％増）となりました。

（トラベル事業）

トラベル事業におきましては、在日外国人向けのバスツアーを柱に、既存の募集型企画旅行や受注型企画旅行が引き続き堅調に推移しており、取扱高及び旅行数は概ね計画通りにに推移いたしました。

また、ゴルフ事業と連携したゴルフ旅行「１人予約旅」「VG CAMP」及び「海外VGカップ」を催行いたしました。これらのゴルフ旅行は、毎回多くのリピーターが参加しており、催行回数を増やして欲しいという要望が出ており、受入ゴルフ場・宿泊施設との調整も進めてまいりました。特色ある旅行を提供するためには制約も多く、交渉に時間を要しておりますが、顧客満足度を向上させるべく実現に向けた活動を進めております。

一方で、新商品開発の一環として、着地型企画旅行のトライアルを実施した他、メディカル事業と連携し、メディカルツーリズムの企画等、新たなサービスの提供を目指した営業活動を進めてまいりました。こうした活動への先行投資により一時的に費用が増加しておりますが、現在ITを活用したオペレーションの効率化とマネジメント強化を中心としたリストラクチャリングを推進しており、管理レベルを向上させると共に収益力を強化すべくコストの見直しも進めております。

以上の結果、売上高634,833千円（前年同期は12,609千円）、営業損失17,492千円（前年同期は営業損失962千円）となりました。

（その他）

その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業において制作業務を石川県金沢市の制作センターに集約し、制作体制の更なる効率化を進めました。また、各クライアントへの営業活動を強化した結果、これまで続いていた縮小傾向から一転し、安定的な受注を得られるようになりました。その結果、売上高は前年に届かなかったものの、利益面においては前年を上回り、第２四半期以降に期待の持てる状況となりました。

メディカル事業ではES/PS（従業員・患者満足度調査）サービスで多くの医療機関より定期的な実施を受注しており、堅調な推移となりました。また、ゴルフ事業にて保有するゴルファー会員から寄せられる「いつまでも元気にゴルフがしたい」という声に応える形で進めていた、アンチエイジングとロコモティブ症候群（運動器機能不全）に着目したサプリメント『スタブルUC-Ⅱ』の開発を完了させました。同商品は令和元年5月15日より発売しておりますが、販売準備に向けた広告宣伝費等により一時的に先行コストが発生いたしました。これに加え、出版サービスで期初計画を下回る納品数となったことにより、メディカル事業全体の売上高及び営業利益については、厳しい結果となりました。

以上の結果、売上高17,180千円（前年同期比40.7％減）、営業損失1,836千円（前年同期は営業損失534千円）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して136,740千円増加し、2,488,326千円となりました。これは主に現金及び預金の増加149,421千円、商品の増加123,019千円及び売掛金の減少105,120千円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して153,922千円増加し、1,519,417千円となりました。これは主に短期借入金の増加210,000千円、買掛金の増加38,481千円及び旅行前受金の減少57,304円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して17,181千円減少し968,909千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失16,814千円の計上によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190614093613

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成31年４月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,792,600	1,792,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	1,792,600	1,792,600	－	－

（注）提出日現在の発行数には、令和元年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年２月１日～ 平成31年４月30日	－	1,792,600	－	378,728	－	368,728

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成31年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,792,000	17,920	－
単元未満株式	普通株式 600	－	－
発行済株式総数	1,792,600	－	－
総株主の議決権	－	17,920	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190614093613

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年２月１日から平成31年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年２月１日から平成31年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成31年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成31年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	714,847	864,268
売掛金	395,738	290,618
商品	601,580	724,599
旅行前払金	151,172	146,517
その他	36,740	30,565
貸倒引当金	△17	△12
流動資産合計	1,900,060	2,056,556
固定資産
有形固定資産	79,823	79,636
無形固定資産
のれん	184,696	171,191
その他	27,217	24,915
無形固定資産合計	211,913	196,107
投資その他の資産
その他	168,710	163,842
貸倒引当金	△8,922	△7,816
投資その他の資産合計	159,788	156,026
固定資産合計	451,524	431,770
資産合計	2,351,585	2,488,326
負債の部
流動負債
買掛金	131,552	170,034
短期借入金	440,000	650,000
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	102,640	102,624
旅行前受金	240,584	183,280
引当金	13,890	13,206
その他	124,471	107,504
流動負債合計	1,063,138	1,236,650
固定負債
長期借入金	271,816	250,844
資産除去債務	30,539	30,616
その他	-	1,306
固定負債合計	302,355	282,766
負債合計	1,365,494	1,519,417
純資産の部
株主資本
資本金	378,728	378,728
資本剰余金	371,219	371,219
利益剰余金	233,429	216,615
自己株式	△185	△226
株主資本合計	983,192	966,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	498	172
その他の包括利益累計額合計	498	172
新株予約権	2,400	2,400
純資産合計	986,091	968,909
負債純資産合計	2,351,585	2,488,326

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年２月１日 　至　平成31年４月30日)
売上高	740,702	1,423,914
売上原価	517,527	1,112,402
売上総利益	223,175	311,511
販売費及び一般管理費	217,791	317,826
営業利益又は営業損失（△）	5,384	△6,315
営業外収益
受取利息	56	32
賃貸収入	153	153
為替差益	3,527	-
その他	16	220
営業外収益合計	3,754	407
営業外費用
支払利息	2,258	1,873
支払手数料	1,378	578
株式交付費償却	466	-
為替差損	-	2,459
その他	213	185
営業外費用合計	4,318	5,097
経常利益又は経常損失（△）	4,820	△11,004
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	4,820	△11,004
法人税、住民税及び事業税	690	1,164
法人税等調整額	1,114	4,645
法人税等合計	1,804	5,809
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,015	△16,814
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,015	△16,814

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年２月１日 　至　平成31年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,015	△16,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△165	△326
その他の包括利益合計	△165	△326
四半期包括利益	2,850	△17,141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,850	△17,141

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定

負債の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年２月１日 　至　平成30年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年２月１日 　至　平成31年４月30日）
---	---	---
減価償却費	5,883千円	5,912千円
のれんの償却額	8,236	13,504

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	ゴルフ事業	トラベル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	700,255	11,474	711,729	28,972	740,702	-	740,702
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	1,135	1,135	-	1,135	△1,135	-
計	700,255	12,609	712,864	28,972	741,837	△1,135	740,702
セグメント利益又は損失（△）	88,698	△962	87,736	△534	87,201	△81,817	5,384

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△81,817千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の需要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社日本旅行協会の株式を取得し子会社としました。これに伴い、トラベル事業ののれんが16,825千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年２月１日　至　平成31年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	ゴルフ事業	トラベル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	772,126	634,606	1,406,733	17,180	1,423,914	-	1,423,914
セグメント間の内部売上高 又は振替高	363	227	590	-	590	△590	-
計	772,490	634,833	1,407,324	17,180	1,424,505	△590	1,423,914
セグメント利益又は損失（△）	97,954	△17,492	80,461	△1,836	78,625	△84,940	△6,315

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△84,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは前連結会計年度より「ゴルフ事業」「トラベル事業」を報告セグメントとし、「広告メディア制作事業」「メディカル事業」をその他の事業セグメントとしております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年２月１日 至　平成31年４月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	１円68銭	△９円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	3,015	△16,814
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	3,015	△16,814
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,791	1,792
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	1円67銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。     

 第１四半期報告書_20190614093613

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。