Brass Corporation

Quarterly Report • Jun 14, 2019

 第３四半期報告書_20190614140143

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年６月14日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）
【会社名】	株式会社ブラス
【英訳名】	Brass Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河合　達明
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番１号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　河合　智行
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番１号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　河合　智行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32119 24240 株式会社ブラス Brass Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-08-01 2019-04-30 Q3 2019-07-31 2017-08-01 2018-04-30 2018-07-31 1 false false false E32119-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-08-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-08-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2019-02-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2018-08-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2018-08-01 2019-04-30 E32119-000 2019-06-14 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20190614140143

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第15期 第３四半期累計期間	第16期 第３四半期累計期間	第15期
会計期間		自　2017年８月１日 至　2018年４月30日	自　2018年８月１日 至　2019年４月30日	自　2017年８月１日 至　2018年７月31日
売上高	（千円）	7,125,640	7,318,589	9,711,990
経常利益	（千円）	501,845	281,274	709,336
四半期（当期）純利益	（千円）	302,935	169,541	226,681
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	534,556	534,556	534,556
発行済株式総数	（株）	5,709,300	5,709,300	5,709,300
純資産額	（千円）	3,398,968	3,423,744	3,322,714
総資産額	（千円）	8,946,106	10,349,690	9,297,151
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	53.06	29.70	39.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	12.00
自己資本比率	（％）	38.0	33.1	35.7

回次		第15期 第３四半期会計期間	第16期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年２月１日 至　2018年４月30日	自　2019年２月１日 至　2019年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.24	11.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190614140143

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあって、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが見られる等、緩やかな上昇傾向にあります。世界経済におきましても、着実な回復が続いておりますが、通商問題が与える影響や海外経済の政策に関する不確実性に注意をはらう必要があります。

当社が属するウエディング業界におきましては、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。一方で、ハウスウエディングの需要は底堅く推移し挙式・披露宴にかける費用は年々増加傾向にあります。

このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、一軒家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げることができる仕組みを確立しており、すべての会場を「１チャペル・１パーティ会場・１キッチン」とし、貸切の贅沢感を重視しております。また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。

当第３四半期累計期間における売上高は、売上単価3,856千円（前年同期比2.1％増）となりましたが、前期の受注低調の影響により結婚式実施組数は1,855組（前年同期比0.3％増）と微増にとどまりました。

店舗展開につきましては、2018年10月にドレスショップ「ビードレッセ浜松店（静岡県浜松市）」、2019年４月に「ブルーグレース大阪（大阪府大阪市）」をグランドオープンいたしました。また、2018年10月に結婚式場「アーブルオランジュ（静岡県浜松市）」の開業準備室をオープンし、2019年６月のグランドオープンに向け受注を開始しております。当第３四半期累計期間におきましては、これらの出店費用を計上いたしました。

さらに、ＨＰリニューアルやゼクシィ出稿量等の広告費強化（前年同期比60,834千円増）、新店開業に向けた人員補充（前年同期比142,860千円増）等集客力向上と受注体制の整備を行っております。当該コストは将来の売上に貢献するものであり、効果として新規来館数・受注数の増加につなげることができました。

その結果、当第３四半期累計期間における売上高は7,318,589千円（前年同期比2.7％増）、営業利益264,957千円（前年同期比45.8％減）、経常利益281,274千円（前年同期比44.0％減）、四半期純利益169,541千円（前年同期比44.0％減）となりました。

当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

② 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は、10,349,690千円（前事業年度末比1,052,539千円増）となりました。これは主に、有形固定資産（前事業年度末比1,079,214千円増）が増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は、6,925,946千円（前事業年度末比951,509千円増）となりました。これは主に、未払金（前事業年度末比114,476千円減）、未払法人税等（前事業年度末比173,541千円減）が減少したものの、前受金（前事業年度末比267,525千円増）、１年内返済予定の長期借入金（前事業年度末比154,246千円増）及び長期借入金（前事業年度末比830,898千円増）が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、3,423,744千円（前事業年度末比101,029千円増）となりました。これは、四半期純利益の計上等に伴い、利益剰余金（前事業年度末比101,029千円増）が増加したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190614140143

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,400,000
計	18,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,709,300	5,709,300	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,709,300	5,709,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月１日～ 2019年４月30日	－	5,709,300	－	534,556	－	514,556

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,708,300	57,083	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式　　　1,000	－	－
発行済株式総数	5,709,300	－	－
総株主の議決権	－	57,083	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190614140143

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、2019年２月11日に子会社BRASS USA INC.を設立しましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年７月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	989,586	786,604
売掛金	34,265	65,440
商品	47,511	57,602
貯蔵品	51,715	53,324
前払費用	74,667	79,596
その他	5,973	31,497
貸倒引当金	△6,111	△6,111
流動資産合計	1,197,607	1,067,955
固定資産
有形固定資産
建物	8,752,413	9,778,074
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,175,832	△3,480,113
建物（純額）	5,576,580	6,297,961
構築物	834,207	892,519
減価償却累計額及び減損損失累計額	△461,152	△493,251
構築物（純額）	373,054	399,268
機械及び装置	1,063	1,063
減価償却累計額及び減損損失累計額	△688	△731
機械及び装置（純額）	375	331
車両運搬具	26,368	31,063
減価償却累計額及び減損損失累計額	△20,930	△24,021
車両運搬具（純額）	5,437	7,041
工具、器具及び備品	948,366	1,117,194
減価償却累計額及び減損損失累計額	△706,334	△817,726
工具、器具及び備品（純額）	242,031	299,467
土地	401,608	401,608
建設仮勘定	531,027	803,651
有形固定資産合計	7,130,116	8,209,331
無形固定資産
のれん	42,642	34,476
ソフトウエア	37,504	40,009
その他	7,363	8,770
無形固定資産合計	87,511	83,256
投資その他の資産
関係会社株式	－	48,443
出資金	30	30
差入保証金	402,074	425,501
長期前払費用	4,996	6,090
繰延税金資産	473,047	507,297
その他	1,767	1,783
投資その他の資産合計	881,915	989,147
固定資産合計	8,099,543	9,281,735
資産合計	9,297,151	10,349,690

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年７月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	308,885	344,520
短期借入金	250,000	200,000
1年内償還予定の社債	2,500	－
1年内返済予定の長期借入金	902,942	※ 1,057,188
未払金	499,991	385,515
未払費用	68,196	117,307
未払法人税等	174,062	520
未払消費税等	115,732	－
前受金	252,602	520,128
その他	29,824	45,235
流動負債合計	2,604,738	2,670,416
固定負債
長期借入金	2,836,736	※ 3,667,634
退職給付引当金	59,980	75,828
資産除去債務	292,982	332,066
その他	180,000	180,000
固定負債合計	3,369,698	4,255,530
負債合計	5,974,437	6,925,946
純資産の部
株主資本
資本金	534,556	534,556
資本剰余金
資本準備金	514,556	514,556
その他資本剰余金
自己株式処分差益	60,705	60,705
資本剰余金合計	575,261	575,261
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,212,897	2,313,927
利益剰余金合計	2,212,897	2,313,927
株主資本合計	3,322,714	3,423,744
純資産合計	3,322,714	3,423,744
負債純資産合計	9,297,151	10,349,690

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	7,125,640	7,318,589
売上原価
商品期首たな卸高	40,644	47,511
当期商品仕入高	2,703,941	2,773,041
合計	2,744,586	2,820,552
他勘定振替高	29,629	29,999
商品期末たな卸高	53,586	57,602
商品売上原価	2,661,370	2,732,949
売上総利益	4,464,270	4,585,639
販売費及び一般管理費	3,975,304	4,320,682
営業利益	488,965	264,957
営業外収益
受取利息	12	14
受取賃貸料	22,311	25,315
その他	7,316	8,155
営業外収益合計	29,640	33,484
営業外費用
社債利息	245	7
支払利息	15,960	16,809
その他	554	349
営業外費用合計	16,759	17,167
経常利益	501,845	281,274
特別損失
固定資産除却損	11,890	769
特別損失合計	11,890	769
税引前四半期純利益	489,955	280,505
法人税、住民税及び事業税	220,161	145,214
法人税等調整額	△33,140	△34,250
法人税等合計	187,020	110,963
四半期純利益	302,935	169,541

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2019年４月30日）
---	---	---
１年内返済予定の長期借入金	－千円	75,000千円
長期借入金	－	418,750
計	－	493,750

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2017年８月１日 至  2018年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2018年８月１日 至  2019年４月30日）
---	---	---
減価償却費 のれん償却額	488,432千円 8,165	462,498千円 8,165

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年10月30日 定時株主総会	普通株式	57,093	利益剰余金	10	2017年７月31日	2017年10月31日

（注）2017年10月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、普通配当７円50銭と東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部への市場変更記念配当２円50銭の合計10円00銭であります。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月30日 定時株主総会	普通株式	68,511	利益剰余金	12	2018年７月31日	2018年10月31日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年８月１日 至　2018年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	53円06銭	29円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	302,935	169,541
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	302,935	169,541
普通株式の期中平均株式数（株）	5,709,300	5,709,300

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190614140143

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。