Quarterly Report • Jun 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ギフト |
| 【英訳名】 | GIFT INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田川 翔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都町田市原町田六丁目27番19号 |
| 【電話番号】 | 042(860)7182 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 末廣 紀彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都町田市原町田六丁目27番19号 |
| 【電話番号】 | 042(860)7182 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 末廣 紀彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34336 92790 株式会社ギフト GIFT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-11-01 2019-04-30 Q2 2019-10-31 2017-11-01 2018-04-30 2018-10-31 1 false false false E34336-000 2019-06-14 E34336-000 2017-11-01 2018-10-31 E34336-000 2018-11-01 2019-04-30 E34336-000 2018-10-31 E34336-000 2019-04-30 E34336-000 2019-02-01 2019-04-30 E34336-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34336-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34336-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34336-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34336-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34336-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34336-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34336-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34336-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34336-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | | |
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| 回次 | | 第10期
第２四半期
連結累計期間 | | 第９期 | |
| 会計期間 | | 自 2018年11月１日
至 2019年４月30日 | | 自 2017年11月１日
至 2018年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,333,644 | | 6,971,827 | |
| 経常利益 | (千円) | 555,789 | | 777,832 | |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 354,198 | | 455,692 | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 349,456 | | 453,957 | |
| 純資産額 | (千円) | 2,946,365 | | 2,684,399 | |
| 総資産額 | (千円) | 4,851,896 | | 4,232,441 | |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 72.44 | | 111.61 | |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 71.24 | | 109.08 | |
| 自己資本比率 | (％) | 60.7 | | 63.4 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 484,866 | | 798,730 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △613,898 | | △1,057,621 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △70,553 | | 1,201,796 | |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,539,185 | | 1,739,814 | |
| 回次 | 第10期 第２四半期 連結会計期間 |
||
| 会計期間 | 自 2019年２月１日 至 2019年４月30日 |
||
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 32.16 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．当社は、第９期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第９期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は、2018年10月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）におけるわが国経済は、中国の景気減速が鮮明になってきたこともあり、輸出に目を向けると米国向け、ＥＵ向けが堅調なものの全体としてはやや陰りが出てまいりました。その一方で国内の労働需給は、バブル期並みの逼迫状況が依然続いており、2019年４月における賃上げ率は昨年同様の高水準となったことから、総雇用者所得は増加基調を維持してまいりました。こうした企業から家計への所得移転、さらには所得から支出への前向きな循環メカニズムが働く中で国内景気は緩やかに拡大してまいりました。
一方、海外では、米国と中国の貿易摩擦が激化し、互いに一歩も譲らない状況に移行しつつあり、両国の関税政策はいよいよ貿易戦争の様相を呈しており、世界経済への影響が懸念されております。米国は依然個人消費が力強いペースで拡大するとともに企業部門も底堅く推移してまいりましたが、欧州においては、足下の景気が減速しつつあり、米国の保護主義姿勢の強まり、英国のＥＵ離脱交渉の迷走等もあり、景気に不透明感を残す状況にて推移してまいりました。
そうした環境下、当社グループの属する外食産業におきましては、国内における堅調な雇用・所得環境が下支えに作用していることから個人消費も緩やかな回復基調にあり、外食や旅行等のサービス消費も増加基調で推移してまいりました。その反面、依然として過去最高水準にある有効求人倍率等、労働需給が極めて引き締まる雇用環境にあり、正社員はもとよりパート、アルバイトといった臨時社員についても適正数を確保することが厳しい状況で推移いたしました。前年比で増収傾向を維持していくためには社員の適正数確保が絶対条件となることから、正社員の採用コスト、臨時社員の時給等、雇用関係コストが依然高止まりする状況にあります。また、当第２四半期連結累計期間においては大きな自然災害も発生しておらず、前連結会計年度においてインバウンド需要にまで多大な影響を及ぼした各種自然災害の下押しはほぼ一巡したことから、自然環境面でのネガティブ要因が払拭される中で推移してまいりました。
このような状況下、当社は前連結会計年度において東京証券取引所マザーズに上場を果たし、お客様はもとより、プロデュース店、仕入先等、当社グループの事業に直接関わる皆様に一定のご信頼をいただくとともに、新たなステークホルダーである一般株主様より当社株式に投資いただくこととなりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、改めて上場企業としての自覚を持ち、社業の発展に真摯に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、国内の直営店事業部門における新規出店を加速させるとともに、プロデュース店の確実な店舗数の増加により売上拡大を図ってまいりました。また、採算面では製麺工場を含めた会社トータルでのコスト削減活動等、当社グループの経営課題に前向きに取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,333,644千円、営業利益549,802千円、経常利益555,789千円、親会社株主に帰属する四半期純利益354,198千円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第２四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、当第２四半期連結累計期間に直営店16店舗の新規出店、２店舗の退店により14店舗の増店を図りました。直営店の新規出店は、関東地区６店舗、中部地区６店舗、関西地区（含む中国地区）４店舗と地域的にバランス良く進めることができました。
関東地区では、横浜家系ラーメン業態２店舗に対して新業態である豚山を４店舗出店する等、新たな駅近エリアへの出店可能性を秘めた豚山業態に特化し、駅近エリアへの出店を再度加速する戦略を展開してまいりました。豚山業態は、前連結会計年度に１号店を出店し、お客様より非常に高いご評価をいただき早くも繁盛店となっていることを受け、当第２四半期連結累計期間においては「豚山平塚店」「豚山大船店」「豚山東長崎店」「豚山上野店」と４店舗出店いたしました。
関西地区（含む中国地区）では、全て横浜家系ラーメン業態での出店となり、大阪府、兵庫県、京都府に続き、中国地方の岡山県に横浜家系ラーメン業態で初めての出店となる「町田商店岡山平井店」をオープンすることができました。中部地区においては、前連結会計年度末で２店舗でありましたが、当該既存２店舗の堅調な業績推移を背景として「町田商店名古屋茶屋店」「町田商店豊橋店」「町田商店刈谷店」「町田商店元塩町店」「町田商店豊明店」「町田商店春日井店」と一挙に６店舗の出店を数えることとなりました。
当第２四半期連結累計期間における重要施策として、当社グループの事業成長の鍵を握る「商品開発力の底上げ」、プロデュース事業にも関わる「製麺生産キャパシティーの拡大」に取り組んでまいりました。商品開発力の底上げとしては、新たに「ヌードルズファクトリー」という商品開発拠点を設立し、新メニュー、新業態のためのマーケティング活動を兼ねた試作ラーメンの限定販売も実施してまいりました。ここでのマーケティング結果を踏まえた新メニューや新業態の店舗展開も視野に入れ、引き続きマーケティングならびに開発活動を積極的に推進してまいります。また、製麺生産キャパシティーの拡大につきましては、同業他社より製麺工場事業を譲り受け、新たに関東第２工場として横浜製麺工場を設置できたことから、生産能力を1.5倍に増強することができました。さらに、正社員、臨時社員の適正数確保が外食業界における重要経営課題となる中、当社グループでは社員紹介制度の運用強化、パート、アルバイトといった臨時社員のスキルに応じた時給アップを図るとともに、勤務場所や勤務時間を限定する新たな社員制度を構築する等、厳しい労働需給の状況においても事業拡大を妨げない社員数確保を図ってまいりました。
海外直営店事業部門においては、アメリカにてE.A.K. RAMENという屋号の横浜家系ラーメン業態店舗をロサンゼルス、ニューヨークに展開しており、当第２四半期連結累計期間においても食材の廃棄量削減や見直し等の徹底した原価改善、シフトコントロールによる人件費削減等を進めるとともに、ＳＮＳへの情報発信も積極的に行なう等、口コミでの拡散を促し、売上拡大を図ってまいりました。この結果、ロサンゼルス店及びニューヨーク店での本社費用配分前営業利益の月次黒字化は定着し始め、アメリカ法人全体でも月次黒字化に移行しつつある状況となってまいりました。また、現在開店準備中のニューヨーク２号店については、今後のアメリカ法人全体での売上拡大に寄与するとともに法人としての黒字化実現にとって必須の拠点であるという認識の下、開店準備を遺漏なく進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店72店舗（国内70店舗、海外２店舗）、業務委託店５店舗、合計77店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は3,236,242千円となりました。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既存出店地域においてはこれまで通り直営店との出店調整を図りながら、既存オーナーを中心とした増店支援の営業活動を推進してまいりました。また、これまで未出店となっている地域のうち、特に当社として直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。一方、海外プロデュース事業部門においては、既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループがプロデュースする店舗数は、当第２四半期連結累計期間に７店舗の純増となり、結果、国内352店舗、海外６店舗、合計358店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は1,097,401千円となりました。
（財政状態）
（資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ619,454千円増加し4,851,896千円となりました。これは主に、積極的な出店を行ったこと等により建物及び構築物等の有形固定資産が511,354千円、敷金及び保証金が70,173千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ357,488千円増加し1,905,530千円となりました。これは主に、短期借入金が130,896千円、買掛金が80,345千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ261,966千円増加し2,946,365千円となり、自己資本比率は60.7％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益354,198千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,539,185千円となり、前連結会計年度末に比べ200,628千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は484,866千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益562,543千円を計上し、減価償却費90,312千円の非資金的費用があった一方、法人税等の支払額203,466千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は613,898千円となりました。これは主に、積極的な出店に伴う有形固定資産の取得による支出433,899千円、敷金及び保証金の差入による支出70,568千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は70,553千円となりました。これは主に、短期借入金の純増130,896千円があった一方、長期借入金の返済による支出147,178千円、配当金の支払額53,480千円があったこと等によるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特に記載すべき事項はありません。
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、51名増加しております。
当第２四半期累計期間において、当社は業容拡大に伴い51名増加しております。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年６月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,896,000 | 4,896,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。また、完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 4,896,000 | 4,896,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年２月１日～ 2019年４月30日 |
5,600 | 4,896,000 | 132 | 763,695 | 132 | 743,695 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (５) 【大株主の状況】
| 2019年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社グローウィング | 東京都町田市原町田６-24-15 | 2,200 | 44.93 |
| 田川 翔 | 東京都町田市 | 676 | 13.81 |
| 笹島 竜也 | 神奈川県茅ケ崎市 | 430 | 8.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) | 東京都中央区晴海１-８-11 | 163 | 3.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) | 東京都港区浜松町２-11-３ | 155 | 3.17 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
133 FLEET STREET LOMDON EC4A2BB U.K. (千代田区丸の内２－７－１） |
110 | 2.26 |
| 丸本 桂三 | 東京都文京区 | 107 | 2.20 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB U.K (東京都港区六本木６－10－１) |
105 | 2.16 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 (信託口) | 東京都中央区晴海１-８-12 | 61 | 1.26 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB (常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社) |
2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A1HQ U.K. (東京都中央区日本橋１－４－１) |
61 | 1.25 |
| 計 | ― | 4,071 | 83.15 |
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社において把握できないため、記載しておりません。
2019年４月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
－
－
－
完全議決権株式(その他)
普通株式
4,895,400
48,954
－
単元未満株式
普通株式
－
－
600
発行済株式総数
4,896,000
－
－
総株主の議決権
－
48,954
－ ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,739,814 | 1,539,185 | |||||||||
| 売掛金 | 183,279 | 241,671 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,655 | 34,377 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,990 | 52,652 | |||||||||
| その他 | 78,013 | 115,506 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,929 | △2,270 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,040,822 | 1,981,122 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,222,590 | 1,639,671 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △172,994 | △220,752 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,049,596 | 1,418,918 | |||||||||
| 土地 | 639 | 639 | |||||||||
| その他 | 577,909 | 755,085 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △216,746 | △251,890 | |||||||||
| その他（純額） | 361,162 | 503,194 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,411,398 | 1,922,752 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 33,288 | 31,133 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 33,288 | 31,133 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 455,651 | 525,825 | |||||||||
| その他 | 291,868 | 391,649 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △588 | △588 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 746,931 | 916,886 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,191,619 | 2,870,773 | |||||||||
| 資産合計 | 4,232,441 | 4,851,896 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 201,094 | 281,439 | |||||||||
| 短期借入金 | 156,828 | 287,724 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 236,384 | 172,630 | |||||||||
| 未払法人税等 | 229,297 | 234,185 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,183 | 39,583 | |||||||||
| その他 | 332,807 | 595,035 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,199,595 | 1,610,598 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 223,070 | 139,646 | |||||||||
| 資産除去債務 | 119,925 | 147,294 | |||||||||
| その他 | 5,451 | 7,991 | |||||||||
| 固定負債合計 | 348,446 | 294,932 | |||||||||
| 負債合計 | 1,548,042 | 1,905,530 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 763,469 | 763,695 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,015,597 | 1,015,822 | |||||||||
| 利益剰余金 | 903,245 | 1,169,502 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,682,312 | 2,949,020 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,086 | △2,654 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,086 | △2,654 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,684,399 | 2,946,365 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,232,441 | 4,851,896 |
0104020_honbun_8112647003105.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,333,644 | |||||||||
| 売上原価 | 1,297,907 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,035,737 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,485,934 | |||||||||
| 営業利益 | 549,802 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,684 | |||||||||
| 手数料収入 | 5,909 | |||||||||
| その他 | 752 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,345 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 835 | |||||||||
| 為替差損 | 1,501 | |||||||||
| その他 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,359 | |||||||||
| 経常利益 | 555,789 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,754 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,754 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 562,543 | |||||||||
| 法人税等 | 208,345 | |||||||||
| 四半期純利益 | 354,198 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 354,198 |
0104035_honbun_8112647003105.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 354,198 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,741 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,741 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 349,456 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 349,456 |
0104050_honbun_8112647003105.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 562,543 | |||||||||
| 減価償却費 | 90,312 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △659 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,684 | |||||||||
| 支払利息 | 835 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △6,754 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △58,449 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △44,423 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 80,608 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,600 | |||||||||
| その他 | 70,422 | |||||||||
| 小計 | 689,151 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △827 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △203,466 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 484,866 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △433,899 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △70,568 | |||||||||
| その他 | △109,430 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △613,898 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 130,896 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △147,178 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 450 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △53,480 | |||||||||
| その他 | △1,241 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △70,553 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,043 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △200,628 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,739,814 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,539,185 |
0104100_honbun_8112647003105.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) |
||
| 給与手当 | 588,823 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 26,834 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 340 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) |
||
| 現金及び預金 | 1,539,185 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
－ | |
| 現金及び現金同等物 | 1,539,185 |
当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 87,940 | 18.00 | 2018年10月31日 | 2019年１月31日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 72円44銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 354,198 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
354,198 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,889,534 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 71円24銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 82,216 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_8112647003105.htm
該当事項はありません。
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