OHARA INC.

Quarterly Report • Jun 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年６月14日
【四半期会計期間】	第111期第２四半期(自　2019年２月１日　至　2019年４月30日)
【会社名】	株式会社オハラ
【英訳名】	OHARA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　齋藤　弘和
【本店の所在の場所】	神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
【電話番号】	042-772-2101(代)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　中島　隆
【最寄りの連絡場所】	神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
【電話番号】	042-772-2101(代)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　中島　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01170 52180 株式会社オハラ OHARA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-11-01 2019-04-30 Q2 2019-10-31 2017-11-01 2018-04-30 2018-10-31 1 false false false E01170-000 2019-06-14 E01170-000 2017-11-01 2018-04-30 E01170-000 2017-11-01 2018-10-31 E01170-000 2018-11-01 2019-04-30 E01170-000 2018-04-30 E01170-000 2018-10-31 E01170-000 2019-04-30 E01170-000 2018-02-01 2018-04-30 E01170-000 2019-02-01 2019-04-30 E01170-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01170-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01170-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01170-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01170-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01170-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01170-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01170-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01170-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01170-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01170-000 2017-10-31 E01170-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E01170-000:OpticalProductsReportableSegmentsMember E01170-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E01170-000:OpticalProductsReportableSegmentsMember E01170-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E01170-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01170-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E01170-000:ElectronicsReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期

第２四半期

連結累計期間 | 第111期

第２四半期

連結累計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自　2017年11月１日

至　2018年４月30日 | 自　2018年11月１日

至　2019年４月30日 | 自　2017年11月１日

至　2018年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,077,877 | 12,642,794 | 28,221,778 |
| 経常利益 | (千円) | 1,475,507 | 1,056,296 | 3,705,736 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | (千円) | 1,438,834 | 148,528 | 3,220,017 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,673,573 | 251,364 | 3,323,462 |
| 純資産額 | (千円) | 43,390,543 | 43,574,481 | 44,040,432 |
| 総資産額 | (千円) | 56,230,238 | 57,344,049 | 58,221,184 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 59.15 | 6.10 | 132.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.2 | 76.0 | 75.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,781,792 | 882,329 | 3,016,925 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △299,112 | △1,458,000 | △937,858 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △990,187 | 65,046 | △1,158,657 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,414,761 | 10,303,719 | 10,878,283 |

回次		第110期 第２四半期 連結会計期間	第111期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年２月１日 至　2018年４月30日	自　2019年２月１日 至　2019年４月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	41.35	20.46

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第111期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第110期第２四半期連結累計期間及び第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかに回復しました。アジア地域では、中国では景気が緩やかに減速し、その他の地域では一部に弱い動きも見られました。米国では、個人消費や設備投資が増加したことなどから、景気は着実な回復が続きました。欧州では、景気は一部に弱さが見られたものの、緩やかに回復しました。日本では、設備投資や輸出に弱さが見られたものの、景気は緩やかに回復しました。

当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラは、コンパクトタイプの需要減少が続き、レンズ交換式タイプではミラーレス機の需要が伸び悩みました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場では、露光装置は、FPD向けの一部で弱めの動きが見られたものの、半導体向けは堅調に推移しました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

売上高は、半導体露光装置向け高均質ガラスの需要が増加したものの、光学機器用レンズ材の需要が減少したことなどから、12,642百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働が低下したものの、エレクトロニクス事業の製品販売が増加したことなどから、4,322百万円（同0.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、貸倒損失を計上したことなどにより、3,374百万円（同14.4％増）となり、営業利益は947百万円（同28.8％減）となりました。経常利益は、営業外収益として受取配当金を計上したことなどにより、1,056百万円（同28.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として関係会社整理損を計上したこと及び繰延税金資産を一部取り崩したことなどにより、148百万円（同89.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の前第２四半期連結累計期間との比較分析において、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益は変更前の算定方法によっております。詳細については、（セグメント情報等）をご覧ください。

①  光事業

当事業の売上高は、新製品やレンズ加工品の販売に努めたものの、光学プレス品の販売が低調に推移したことから、7,488百万円（前年同期比10.2％減）となりました。損益面では、生産性の改善に努めたものの、生産設備の稼働率低下や一部原料の価格上昇などにより、営業利益は422百万円（同34.7％減）となりました。

②  エレクトロニクス事業

当事業の売上高は、半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が増加したほか、宇宙・天文向け極低膨張ガラスセラミックスの販売が増加したことなどから、5,154百万円（前年同期比8.8％増）となりました。損益面では、製品構成の変動が良化要因となったものの、貸倒損失を計上したことなどから、営業利益は524百万円（同23.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は57,344百万円（前連結会計年度末比1.5％減）となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。

流動資産の残高は30,023百万円（同4.0％減）となりました。これは、たな卸資産のうち、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。

固定資産の残高は27,321百万円（同1.4％増）となりました。これは、投資その他の資産において、投資有価証券が時価評価により増加したことなどが主な要因であります。

流動負債の残高は7,848百万円（同15.3％減）となりました。これは、リース債務が減少したほか、支払手形及び買掛金が減少したことなどが主な要因であります。

固定負債の残高は5,920百万円（同20.4％増）となりました。これは、リース債務が増加したことなどが主な要因であります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は43,574百万円（同1.1％減）となりました。これは、剰余金の配当などにより、利益剰余金が減少したことなどが主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ574百万円減少し、10,303百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は882百万円（前年同期比50.5％減）となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益848百万円があったものの、たな卸資産の増加による支出896百万円や仕入債務の減少による支出699百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,458百万円（前年同期比387.4％増）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出1,480百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は65百万円（前年同期は990百万円の支出）となりました。

これは、配当金の支払額729百万円があったものの、長期及び短期借入金の増加による収入（純額）512百万円やセール・アンド・リースバックによる収入389百万円があったことなどによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、466百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	76,000,000
計	76,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年４月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年６月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	25,450,000	25,450,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	25,450,000	25,450,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年２月１日～ 2019年４月30日	－	25,450	－	5,855,000	－	7,930,598

		2019年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
セイコーホールディングス株式会社	東京都中央区銀座4-5-11	4,702	19.3
キヤノン株式会社	東京都大田区下丸子3-30-2	4,694	19.3
京橋起業株式会社	東京都中央区銀座5-6-1	4,688	19.3
三光起業株式会社	東京都中央区銀座5-6-1	1,651	6.8
株式会社トプコン	東京都板橋区蓮沼町75-1	673	2.8
セイコーインスツル株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬1-8	610	2.5
オリンパス株式会社	東京都八王子市石川町2951	400	1.6
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	157	0.6
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	155	0.6
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	155	0.6
計	－	17,888	73.5

(注) １．上記のほか、自己株式が1,110千株あります。なお、自己株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式88千株が含まれております。

２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　157千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　155千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　155千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年４月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	1,110,900

885

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	24,330,400

243,304

－

単元未満株式

普通株式	8,700

－

－

発行済株式総数

25,450,000

－

－

総株主の議決権

－

244,189

－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式88,500株（議決権の数885個）が含まれております。なお、当該議決権の数885個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社オハラ	神奈川県相模原市中央区小山１-15-30	1,022,400	88,500	1,110,900	4.4
計	－	1,022,400	88,500	1,110,900	4.4

（注）他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の 信託財産として88,500株所有	資産管理サービス信託銀行 株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエア　タワーＺ

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,048,456	10,471,207
		受取手形及び売掛金								7,152,484	※ 5,646,791
		電子記録債権								1,567,693	※ 1,425,372
		有価証券								100,000	－
		商品及び製品								2,426,157	3,365,011
		仕掛品								5,680,967	5,664,543
		原材料及び貯蔵品								2,984,297	2,919,717
		短期貸付金								－	206,000
		その他								397,887	381,921
		貸倒引当金								△77,522	△57,558
		流動資産合計								31,280,423	30,023,007
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							13,479,309	13,865,872
				減価償却累計額						△8,064,709	△8,272,593
				建物及び構築物（純額）						5,414,600	5,593,278
			機械装置及び運搬具							17,549,793	17,622,016
				減価償却累計額						△14,180,529	△13,873,383
				機械装置及び運搬具（純額）						3,369,264	3,748,633
			工具、器具及び備品							11,300,531	11,454,080
				減価償却累計額						△2,576,358	△2,624,731
				工具、器具及び備品（純額）						8,724,172	8,829,348
			土地							317,023	312,342
			建設仮勘定							1,043,297	604,783
			有形固定資産合計							18,868,358	19,088,386
		無形固定資産								112,834	258,124
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,003,704	7,297,237
			長期貸付金							206,000	－
			退職給付に係る資産							146,410	139,227
			繰延税金資産							242,801	212,010
			その他							360,651	326,055
			投資その他の資産合計							7,959,567	7,974,530
		固定資産合計								26,940,760	27,321,041
	資産合計									58,221,184	57,344,049

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,608,950	※ 1,157,795
		電子記録債務								766,213	※ 503,604
		短期借入金								2,475,433	3,325,130
		リース債務								749,172	219,707
		未払法人税等								460,044	242,091
		賞与引当金								865,726	578,376
		役員賞与引当金								111,145	30,987
		環境対策引当金								57,431	3,247
		未払金								1,313,400	937,028
		その他								855,170	※ 851,019
		流動負債合計								9,262,688	7,848,986
	固定負債
		長期借入金								1,570,670	1,229,242
		リース債務								53,223	942,953
		繰延税金負債								1,434,567	1,947,935
		退職給付に係る負債								1,449,363	1,416,278
		役員株式給付引当金								37,793	64,896
		環境対策引当金								23,106	23,106
		資産除去債務								89,837	89,837
		その他								259,500	206,330
		固定負債合計								4,918,063	5,920,581
	負債合計									14,180,751	13,769,567
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,855,000	5,855,000
		資本剰余金								7,930,785	7,959,708
		利益剰余金								28,473,257	27,889,889
		自己株式								△1,488,935	△1,503,277
		株主資本合計								40,770,107	40,201,320
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,119,607	3,320,986
		繰延ヘッジ損益								3,405	－
		為替換算調整勘定								904,991	791,102
		退職給付に係る調整累計額								△757,678	△738,926
		その他の包括利益累計額合計								3,270,325	3,373,161
	純資産合計									44,040,432	43,574,481
負債純資産合計										58,221,184	57,344,049

 0104020_honbun_7019647003105.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 　至 2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 　至 2019年４月30日)
売上高										13,077,877	12,642,794
売上原価										8,795,328	8,320,512
売上総利益										4,282,548	4,322,282
販売費及び一般管理費										※ 2,950,740	※ 3,374,616
営業利益										1,331,807	947,665
営業外収益
	受取利息									24,377	27,313
	受取配当金									99,594	107,796
	持分法による投資利益									19,615	15,068
	その他									65,814	52,802
	営業外収益合計									209,401	202,980
営業外費用
	支払利息									13,519	11,850
	為替差損									48,910	68,225
	その他									3,272	14,273
	営業外費用合計									65,701	94,349
経常利益										1,475,507	1,056,296
特別損失
	減損損失									－	44,856
	関係会社整理損									－	162,855
	特別損失合計									－	207,711
税金等調整前四半期純利益										1,475,507	848,585
法人税等										36,673	700,056
四半期純利益										1,438,834	148,528
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,438,834	148,528

 0104035_honbun_7019647003105.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 　至 2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 　至 2019年４月30日)
四半期純利益										1,438,834	148,528
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,284,264	201,379
	繰延ヘッジ損益									1,004	△3,405
	為替換算調整勘定									△84,389	△112,004
	退職給付に係る調整額									37,622	18,751
	持分法適用会社に対する持分相当額									△3,762	△1,885
	その他の包括利益合計									1,234,738	102,835
四半期包括利益										2,673,573	251,364
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,673,573	251,364

 0104050_honbun_7019647003105.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 　至 2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 　至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,475,507	848,585
	減価償却費									758,725	792,513
	減損損失									－	44,856
	持分法による投資損益（△は益）									△19,615	△15,068
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									2,325	5,727
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									20,172	△33,085
	長期未払金の増減額（△は減少）									△1,300	－
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									6,298	27,103
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△50,389	△79,040
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△72,759	△284,246
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△4,910	△19,528
	環境対策引当金の増減額（△は減少）									41,375	△54,184
	資産除去債務の増減額（△は減少）									141	－
	受取利息及び受取配当金									△123,972	△135,109
	支払利息									13,519	11,850
	為替差損益（△は益）									15,019	48,096
	関係会社整理損									－	162,855
	固定資産除却損									2,552	10,495
	固定資産売却損益（△は益）									△7,354	－
	有価証券売却損益（△は益）									－	1,638
	売上債権の増減額（△は増加）									325,415	1,595,570
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△500,551	△896,996
	仕入債務の増減額（△は減少）									△99,121	△699,781
	その他									123,344	△204,663
	小計									1,904,423	1,127,589
	利息及び配当金の受取額									121,034	134,285
	利息の支払額									△13,046	△11,292
	保険金の受取額									－	61,424
	法人税等の支払額									△230,618	△429,677
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,781,792	882,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△578,750	△467,497
	定期預金の払戻による収入									792,423	566,152
	有価証券の取得による支出									△100,000	－
	有形固定資産の取得による支出									△397,589	△1,480,517
	有形固定資産の売却による収入									9,470	－
	無形固定資産の取得による支出									△4,812	△52,153
	その他									△19,854	△23,985
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△299,112	△1,458,000

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 　至 2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 　至 2019年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△200,000	550,000
	長期借入れによる収入									－	200,000
	長期借入金の返済による支出									△213,785	△237,637
	セール・アンド・リースバックによる収入									－	389,565
	割賦債務の返済による支出									△89,791	△107,392
	配当金の支払額									△486,610	△729,489
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△990,187	65,046
現金及び現金同等物に係る換算差額										△60,118	△63,940
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										432,374	△574,564
現金及び現金同等物の期首残高										9,982,386	10,878,283
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 10,414,761	※ 10,303,719

 0104100_honbun_7019647003105.htm

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年10月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年４月30日）
受取手形	－	千円	56,336	千円
電子記録債権	－		32,851
支払手形	－		35,088
電子記録債務	－		17,039
その他（設備支払手形）	－		6,406

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年11月１日 至  2018年４月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2018年11月１日 至  2019年４月30日)
給与手当	580,958	千円	649,399	千円
賞与引当金繰入額	175,153		174,261
役員賞与引当金繰入額	48,876		31,260
役員株式給付引当金繰入額	6,298		43,237
退職給付費用	76,971		60,994
貸倒引当金繰入額	△4,910		△19,528
研究開発費	493,850		466,844
環境対策引当金繰入額	59,875		－

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年11月１日 至  2018年４月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2018年11月１日 至  2019年４月30日)
現金及び預金勘定	10,926,701	千円	10,471,207	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△511,940		△167,488
現金及び現金同等物	10,414,761		10,303,719

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年１月25日 定時株主総会	普通株式	487,931	20	2017年10月31日	2018年１月26日	利益剰余金

（注）2018年１月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,422千円が含まれております。　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年１月30日 定時株主総会	普通株式	731,896	30	2018年10月31日	2019年１月31日	利益剰余金

（注）2019年１月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,133千円が含まれております。　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_7019647003105.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：千円)
	光事業	エレクトロニクス事業	合計 (注)
売上高
(1) 外部顧客への売上高	8,342,238	4,735,638	13,077,877
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,342,238	4,735,638	13,077,877
セグメント利益	647,530	684,277	1,331,807

(注)  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：千円)
	光事業	エレクトロニクス事業	合計 (注)
売上高
(1) 外部顧客への売上高	7,488,562	5,154,232	12,642,794
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	7,488,562	5,154,232	12,642,794
セグメント利益	422,940	524,724	947,665

(注)  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は、「光事業」で1,213千円増加、「エレクトロニクス事業」で1,213千円減少しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において計上した減損損失44,856千円は、光事業セグメントに係るものであります。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 至　2019年４月30日)
１株当たり四半期純利益金額	59円15銭	6円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,438,834	148,528
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	1,438,834	148,528
普通株式の期中平均株式数(株)	24,325,462	24,330,517

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間71,100株、当第２四半期連結累計期間85,227株）。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。