ORVIS CORPORATION

Quarterly Report • Jun 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2019年６月14日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）
【会社名】	株式会社オービス
【英訳名】	ORVIS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中浜　勇治
【本店の所在の場所】	広島県福山市松永町六丁目10番１号
【電話番号】	084-934-2621
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　井上　清輝
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市松永町六丁目10番１号
【電話番号】	084-934-2621
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　井上　清輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00639 78270 株式会社オービス ORVIS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-11-01 2019-04-30 Q2 2019-10-31 2017-11-01 2018-04-30 2018-10-31 1 false false false E00639-000 2019-06-14 E00639-000 2017-11-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2017-11-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2018-11-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2019-02-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00639-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00639-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00639-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00639-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00639-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00639-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00639-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00639-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00639-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00639-000 2019-04-30 E00639-000 2018-11-01 2019-04-30 E00639-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2017-11-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:TimberReportableSegmentsMember E00639-000 2018-11-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:TimberReportableSegmentsMember E00639-000 2017-11-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:HouseAndEcoReportableSegmentsMember E00639-000 2018-11-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:HouseAndEcoReportableSegmentsMember E00639-000 2018-11-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:SolarPowerElectricitySalesBusinessReportableSegmentMember E00639-000 2017-11-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:SolarPowerElectricitySalesBusinessReportableSegmentMember E00639-000 2018-11-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:LifeCreateReportableSegmentsMember E00639-000 2017-11-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:LifeCreateReportableSegmentsMember E00639-000 2017-11-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00639-000 2018-11-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00639-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00639-000 2017-11-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00639-000 2018-11-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第２四半期

累計期間 | 第60期

第２四半期

累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自　2017年11月１日

至　2018年４月30日 | 自　2018年11月１日

至　2019年４月30日 | 自　2017年11月１日

至　2018年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,368,794 | 4,913,746 | 8,481,671 |
| 経常利益 | (千円) | 20,516 | 7,995 | 9,500 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 697,566 | 61,601 | 696,924 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ─ | ─ |
| 資本金 | (千円) | 684,980 | 684,980 | 684,980 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,732,000 | 1,732,000 | 1,732,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,215,341 | 3,235,806 | 3,209,506 |
| 総資産額 | (千円) | 14,773,411 | 14,837,639 | 14,554,295 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 402.98 | 35.59 | 402.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ─ | ─ |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ─ | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.8 | 21.8 | 22.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 407,479 | 47,924 | 548,246 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △262,117 | △28,479 | △360,019 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △115,452 | 163,358 | △200,684 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 442,957 | 583,392 | 400,590 |

回次		第59期 第２四半期 会計期間	第60期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　2018年２月１日 至　2018年４月30日	自　2019年２月１日 至　2019年４月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	428.90	46.90

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ　当第２四半期累計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2018年11月１日～2019年４月30日）のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方、労働需給は逼迫し、人手不足感が強まりました。先行きにつきましては、米中貿易摩擦問題への深刻な懸念や中国経済の先行き、金融市場の変動等、不透明感を払拭できない状況が続いております。

このような環境のもと、当社は、新規・休眠顧客の開拓や既存顧客との関係強化などの戦略を積極的に推進するとともに、適正価格による製品販売や製造原価の削減、事業全般にわたる効率化を図ることにより、収益の向上に取り組んでまいりました。

その結果、売上高は49億13百万円（前年同四半期比112.5％）、営業利益は41百万円（前年同四半期比84.6％）、経常利益は７百万円（前年同四半期比39.0％）、四半期純利益は61百万円（前年同四半期比8.8％）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の32億９百万円から32億35百万円、自己資本比率は22.1％から21.8％となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。

なお、第１四半期会計期間より、前事業年度末まで「ハウス・エコ事業」の区分に含めておりました売電事業につきましては、当初計画中でありました太陽光発電所が全て稼働を開始したことから、新たに「太陽光発電売電事業」として報告セグメントを開示しており、以下の前年同四半期比につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（木材事業）

中国経済の低迷により、同国向けの輸出が減少したことで、輸出用梱包用材のマーケットは一時的に縮小しているものの、国内向けのパレット用材及びドラム用材の受注環境は引き続き好調を維持しております。一方、主原料であるニュージーランド松（以下ＮＺ松という。）の調達コストにつきましては、米中貿易摩擦の影響によって米国から中国への原木輸出が大幅に減少し、その代替としてＮＺ松の需要が高まったことで、依然として高止まりの状況が続いております。

このような環境のもと、新たな商材仕入先の開拓に注力し、販路拡大に努めるとともに、年度末の３月から４月にかけて製品の値上交渉を実施するなど、収益の確保に努めてまいりました。

しかしながら、2018年６月より稼働を開始した福山工場の稼働状況は、高負荷の掛かる箇所の製材機械の微調整や補強などに時間を要したことにより低迷し、利益面では厳しい状況で推移したものの、試運転から約１年経過した４月下旬には、安定稼働によるフル操業体制への移行に向けて、一定の成果を上げることができました。

その結果、売上高は27億15百万円（前年同四半期比106.9％）、営業損失は89百万円（前年同四半期は営業損失22百万円）となりました。

（ハウス・エコ事業）

建設需要は、国内外からの観光客の増加に伴う全国的なホテル建設や首都圏におけるオリンピック関連工事を中心に底堅く推移しているものの、建築資材や人手不足による労務費の高騰などの影響もあり、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような環境のもと、引き続きシステム建築や在来重量鉄骨造建築の営業に注力するとともに、小型店舗等の工期の短いプレハブハウスの営業を強化し、現場管理の徹底による工事原価の圧縮と工期の厳守、品質の向上に努めてまいりました。

その結果、売上高は17億48百万円（前年同四半期比124.6％）、営業利益は１億36百万円（前年同四半期比142.5％）となりました。

（太陽光発電売電事業）

2018年２月に土取メガソーラー発電所が稼働を開始したことにより、その影響が通期に及びました。

その結果、売上高は１億93百万円（前年同四半期比106.4％）、営業利益は71百万円（前年同四半期比130.6％）となりました。

（ライフクリエイト事業）

ゴルフ場部門では、企画コンペの開催など、各種イベントの開催に加え、前年同四半期と比較して天候に恵まれたことにより、来場者数は前年同四半期比105.3％となりました。

フィットネス部門では、ポスティングなどの宣伝活動に加え、専属トレーナーが様々なお客様ニーズに対して１対１の個別指導で対応するパーソナルトレーニングなど、会費外収入の増加に努めてまいりました。

その結果、売上高は２億11百万円（前年同四半期比107.5％）、営業利益は13百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）となりました。

（不動産事業）

賃貸物件（４棟）の定期的なメンテナンス工事を行うことで、お客様の利便性を高めるとともに、不動産情報誌への継続的な広告を行うことにより、安定した稼働率を確保いたしました。

その結果、売上高は46百万円（前年同四半期比96.7％）、営業利益は27百万円（前年同四半期比91.4％）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して２億83百万円増加し148億37百万円となりました。その主な要因は現金及び預金が１億82百万円、受取手形及び売掛金が２億３百万円、完成工事未収入金が１億10百万円、リース未収入金が１億61百万円それぞれ増加し、機械装置及び運搬具が２億51百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して２億57百万円増加し116億１百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が２億円、長期借入金が３億78百万円、その他(流動負債)が１億66百万円それぞれ増加し、工事未払金が１億35百万円、短期借入金が２億50百万円、未払法人税等が１億59百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して26百万円増加し32億35百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が26百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して１億82百万円増加し５億83百万円となりました。

当第２四半期累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は47百万円（前年同四半期は４億７百万円の資金増加）となりました。増加要因は、減価償却費３億59百万円、たな卸資産の減少１億27百万円であり、減少要因は、売上債権の増加４億68百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は28百万円（前年同四半期は２億62百万円の資金減少）となりました。減少要因は、有形固定資産の取得による支出24百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は１億63百万円（前年同四半期は１億15百万円の資金減少）となりました。増加要因は、長期借入れによる収入10億20百万円であり、減少要因は、短期借入金の減少２億50百万円、長期借入金の返済による支出５億41百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について　

該当事項はありません。　　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年４月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年６月14日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,732,000	1,732,000	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数は、100株 であります。
計	1,732,000	1,732,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年２月１日～ 2019年４月30日	―	1,732,000	―	684,980	―	512,980

		2019年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
中浜　勇治	広島県福山市	284	16.45
株式会社和幸	広島県福山市松永町４丁目26-55	164	9.49
中浜　勇	広島県福山市	142	8.26
鹿野産業株式会社	京都府京都市南区上鳥羽山ノ本町36	56	3.29
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	48	2.81
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号	44	2.54
中山　恒一	千葉県佐倉市	41	2.41
中村　剛	大阪府大阪市西区	37	2.17
都筑　克彦	東京都練馬区	20	1.16
オービス従業員持株会	広島県福山市松永町六丁目10番１号	18	1.09
計	―	859	49.67

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年４月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	1,100

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,729,100

17,291

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式	1,800

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

発行済株式総数

1,732,000

―

―

総株主の議決権

―

17,291

― 　##### ② 【自己株式等】

		2019年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社オービス	広島県福山市松永町 六丁目10番１号	1,100	―	1,100	0.06
計	―	1,100	―	1,100	0.06

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
専務取締役 (総務部長兼社長室長)	専務取締役 (ハウス・エコ事業部長 兼総務部長兼社長室長)	梅田孝史	2019年２月１日
取締役 (ハウス・エコ事業部長)	取締役 (ハウス・エコ事業部統括部長)	土田光典	2019年２月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年10月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								490,590	673,392
		受取手形及び売掛金								1,319,316	※ 1,522,573
		電子記録債権								44,569	37,847
		完成工事未収入金								1,434,358	1,544,889
		リース未収入金								1,010,930	1,172,094
		商品及び製品								76,348	128,155
		仕掛品								90,792	24,309
		未成工事支出金								139,989	40,396
		原材料及び貯蔵品								174,270	161,102
		その他								239,332	258,861
		貸倒引当金								△556	△528
		流動資産合計								5,019,942	5,563,093
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,755,879	1,725,418
			機械装置及び運搬具（純額）							3,998,043	3,746,905
			土地							3,137,726	3,137,726
			建設仮勘定							2,123	2,123
			その他（純額）							401,858	376,809
			有形固定資産合計							9,295,631	8,988,983
		無形固定資産								67,881	62,104
		投資その他の資産
			投資有価証券							61,696	64,599
			その他							111,070	160,872
			貸倒引当金							△1,926	△2,013
			投資その他の資産合計							170,840	223,458
		固定資産合計								9,534,353	9,274,546
	資産合計									14,554,295	14,837,639

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年10月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年４月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								575,714	※ 776,161
		工事未払金								408,683	272,735
		短期借入金								1,150,000	900,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,078,148	1,177,189
		未払法人税等								170,861	11,365
		賞与引当金								54,806	54,743
		完成工事補償引当金								1,892	779
		その他								968,592	1,135,300
		流動負債合計								4,408,699	4,328,273
	固定負債
		長期借入金								6,325,553	6,704,551
		退職給付引当金								134,735	134,050
		役員退職慰労引当金								52,005	47,121
		資産除去債務								11,815	11,845
		その他								411,980	375,990
		固定負債合計								6,936,089	7,273,559
	負債合計									11,344,789	11,601,833
純資産の部
	株主資本
		資本金								684,980	684,980
		資本剰余金								512,980	512,980
		利益剰余金								2,000,336	2,027,320
		自己株式								△1,029	△1,029
		株主資本合計								3,197,267	3,224,251
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								11,793	11,071
		繰延ヘッジ損益								445	484
		評価・換算差額等合計								12,239	11,555
	純資産合計									3,209,506	3,235,806
負債純資産合計										14,554,295	14,837,639

 0104320_honbun_0104147003105.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2017年11月１日 　至 2018年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2018年11月１日 　至 2019年４月30日)
売上高										4,368,794	4,913,746
売上原価										3,713,747	4,264,440
売上総利益										655,047	649,306
販売費及び一般管理費										※1 606,047	※1 607,852
営業利益										48,999	41,454
営業外収益
	受取利息									8	5
	受取配当金									797	574
	仕入割引									914	772
	受取賃貸料									2,400	2,400
	その他									7,280	4,928
	営業外収益合計									11,400	8,680
営業外費用
	支払利息									30,031	33,687
	その他									9,852	8,452
	営業外費用合計									39,883	42,139
経常利益										20,516	7,995
特別利益
	固定資産売却益									26	29
	投資有価証券売却益									23,385	－
	役員退職慰労引当金戻入額									3,368	8,041
	補助金収入									※2 943,478	－
	特別利益合計									970,257	8,071
税引前四半期純利益										990,774	16,067
法人税、住民税及び事業税										154,084	5,599
法人税等調整額										139,122	△51,133
法人税等合計										293,207	△45,534
四半期純利益										697,566	61,601

 0104340_honbun_0104147003105.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2017年11月１日 　至 2018年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2018年11月１日 　至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									990,774	16,067
	減価償却費									198,135	359,312
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△814	60
	賞与引当金の増減額（△は減少）									9,101	△62
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									941	△1,113
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									6,920	△684
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△6,418	△4,883
	受取利息及び受取配当金									△805	△579
	支払利息									30,031	33,687
	補助金収入									△943,478	－
	投資有価証券売却損益（△は益）									△23,385	－
	有形固定資産売却損益（△は益）									△22	△29
	有形固定資産除却損									34	108
	売上債権の増減額（△は増加）									△554,616	△468,228
	たな卸資産の増減額（△は増加）									2,462	127,435
	前渡金の増減額（△は増加）									－	51,949
	仕入債務の増減額（△は減少）									197,626	64,498
	リース前受収益の増減額（△は減少）									125,735	72,176
	その他									406,909	△22,669
	小計									439,130	227,043
	利息及び配当金の受取額									604	365
	利息の支払額									△30,895	△30,099
	法人税等の支払額									△1,360	△149,385
	営業活動によるキャッシュ・フロー									407,479	47,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△1,680	△3,817
	投資有価証券の売却による収入									35,755	－
	有形固定資産の取得による支出									△1,236,056	△24,683
	有形固定資産の売却による収入									48	21
	無形固定資産の取得による支出									△3,663	－
	補助金の受取額									943,478	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△262,117	△28,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△600,000	△250,000
	長期借入れによる収入									830,000	1,020,000
	長期借入金の返済による支出									△584,386	△541,961
	リース債務の返済による支出									△18,679	△30,308
	配当金の支払額									△25,617	△34,372
	セール・アンド・リースバックによる収入									283,230	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△115,452	163,358
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										29,909	182,802
現金及び現金同等物の期首残高										413,048	400,590
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 442,957	※ 583,392

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【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(固定資産の譲渡)

当社は、2019年２月15日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡を決議し、2019年２月21日に契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

木材事業本社工場の福山工場への移転（2018年６月）に伴い、本社工場跡地が遊休資産となっているため、経営資源の効率的な活用の強化を目的として、譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

所在地　　　広島県福山市南松永町四丁目２－１

資産の内容　土地（10,539.61㎡）

譲渡価額　　382百万円

帳簿価額　　95百万円

譲渡益　　　254百万円（概算）

（注）譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び諸経費等を控除した金額を記載しております。

３．譲渡先の概要

名称　　　クニヒロ株式会社

所在地　　広島県尾道市東尾道15－13

事業内容　牡蠣などの水産品、水産加工品製造・販売

４．譲渡の日程

取締役会決議日　2019年２月15日

契約締結日　　　2019年２月21日

物件引渡日　　　2019年６月21日（予定）

５．業績に与える影響について

当該固定資産の譲渡に伴い、2019年10月期第３四半期において、254百万円を特別利益（固定資産売却益）として計上する見込みであります。 

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (2018年10月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年４月30日)
受取手形	─千円	69,661千円
支払手形	─千円	14,305千円

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2017年11月１日 至  2018年４月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2018年11月１日 至  2019年４月30日)
運送費	144,959	千円	156,140	千円
貸倒引当金繰入額	22	千円	213	千円
賞与引当金繰入額	32,380	千円	29,988	千円
役員報酬	36,876	千円	38,631	千円
役員退職慰労引当金繰入額	4,169	千円	3,562	千円
給料手当	169,874	千円	168,429	千円
退職給付費用	6,359	千円	5,891	千円

前第２四半期累計期間(自　2017年11月１日  至　2018年４月30日)

木材事業福山工場の設備投資に対する「次世代林業基盤づくり事業（合板・製材生産性強化対策事業）」補助金であります。

当第２四半期累計期間(自　2018年11月１日  至　2019年４月30日)

該当事項はありません。　

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2017年11月１日 至  2018年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2018年11月１日 至  2019年４月30日)
現金及び預金	532,957千円	673,392千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△90,000千円	△90,000千円
現金及び現金同等物	442,957千円	583,392千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2017年11月１日  至  2018年４月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年１月30日 定時株主総会	普通株式	25,965	15.00	2017年10月31日	2018年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第２四半期累計期間(自  2018年11月１日  至  2019年４月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年１月30日 定時株主総会	普通株式	34,617	20.00	2018年10月31日	2019年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  2017年11月１日  至  2018年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
木材事業 (千円)	ハウス・ エコ事業 (千円)	太陽光発電 売電事業 (千円)	ライフ クリエイト 事業 (千円)	不動産事業 (千円)	合計 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	2,540,496	1,402,634	181,441	196,249	47,972	4,368,794
セグメント間の内部売上高   又は振替高	─	─	─	─	─	─
計	2,540,496	1,402,634	181,441	196,249	47,972	4,368,794
セグメント利益又は損失(△)	△22,544	95,952	54,682	△3,334	30,526	155,283

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	155,283
セグメント間取引消去	―
全社費用(注)	△106,283
四半期損益計算書の営業利益	48,999

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  2018年11月１日  至  2019年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
木材事業 (千円)	ハウス・ エコ事業 (千円)	太陽光発電 売電事業 (千円)	ライフ クリエイト 事業 (千円)	不動産事業 (千円)	合計 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	2,715,014	1,748,321	193,012	211,017	46,380	4,913,746
セグメント間の内部売上高   又は振替高	─	─	─	─	─	─
計	2,715,014	1,748,321	193,012	211,017	46,380	4,913,746
セグメント利益又は損失(△)	△89,258	136,730	71,427	13,315	27,900	160,115

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	160,115
セグメント間取引消去	─
全社費用(注)	△118,660
四半期損益計算書の営業利益	41,454

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、前事業年度末まで「ハウス・エコ事業」の区分に含めておりました売電事業につきましては、当初計画中でありました太陽光発電所が全て稼働を開始したことから、新たに「太陽光発電売電事業」として報告セグメントを開示しております。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 (金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。　(有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。　(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。　 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2017年11月１日 至  2018年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2018年11月１日 至  2019年４月30日)
１株当たり四半期純利益金額	402円98銭	35円59銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	697,566	61,601
普通株主に帰属しない金額	―	─
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	697,566	61,601
普通株式の期中平均株式数(株)	1,731,016	1,730,897

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　(重要な後発事象)

該当事項はありません。　２ 【その他】

該当事項はありません。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。