Quarterly Report • Jun 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケア２１ |
| 【英訳名】 | CARE TWENTYONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 依 田 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06（6456）5633 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役業務統括本部長 遠 藤 昭 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06（6456）5697 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役業務統括本部長 遠 藤 昭 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ケア２１ 東京本社 (東京都千代田区鍛冶町二丁目６番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05353 23730 株式会社ケア２１ CARE TWENTYONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-11-01 2019-04-30 Q2 2019-10-31 2017-11-01 2018-04-30 2018-10-31 1 false false false E05353-000 2019-06-14 E05353-000 2017-11-01 2018-04-30 E05353-000 2017-11-01 2018-10-31 E05353-000 2018-11-01 2019-04-30 E05353-000 2018-04-30 E05353-000 2018-10-31 E05353-000 2019-04-30 E05353-000 2018-02-01 2018-04-30 E05353-000 2019-02-01 2019-04-30 E05353-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05353-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05353-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05353-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05353-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05353-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05353-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05353-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05353-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05353-000 2019-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05353-000 2017-10-31 E05353-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E05353-000:HomeBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E05353-000:HomeBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E05353-000:FacilityBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E05353-000:FacilityBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05353-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05353-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05353-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05353-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05353-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05353-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05353-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第２四半期
連結累計期間 | 第26期
第２四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2017年11月１日
至 2018年４月30日 | 自 2018年11月１日
至 2019年４月30日 | 自 2017年11月１日
至 2018年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,447,872 | 14,925,463 | 28,120,555 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △67,263 | 373,639 | 344,948 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △72,418 | 227,367 | 210,468 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | （千円） | 217,268 | 400,875 | 231,943 |
| 純資産額 | (千円) | 3,585,730 | 3,860,273 | 3,600,406 |
| 総資産額 | (千円) | 31,512,053 | 33,974,540 | 31,096,035 |
| １株当たり四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△） | (円) | △16.04 | 50.34 | 46.62 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 11.4 | 11.4 | 11.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 588,523 | 1,127,562 | 1,117,960 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △547,921 | △488,401 | △674,239 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 592,804 | 309,512 | △203,610 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,793,214 | 2,348,590 | 1,399,917 |
| 回次 | 第25期 第２四半期 連結会計期間 |
第26期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年２月１日 至 2018年４月30日 |
自 2019年２月１日 至 2019年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △4.49 | 36.98 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第26期第２四半期連結累計期間および第25期の潜在株式調整後の１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の持続的な改善に加え、個人消費にも持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足の常態化が足枷となり、景気は緩やかな回復に留まっております。また、海外においては、米国経済が底堅い回復を継続しており、その他の地域についても、中国経済に減速が見られるものの、全体としては緩やかな回復傾向が継続しております。一方景気の先行きにつきましては、国内では、東京五輪特需が峠を越えつつあることに加えて、本年10月に予定される消費増税による、設備投資および消費マインドの変化が、経済に与える影響を見通せない状況であります。また、海外においては、米政権による対中関税引き上げを始めとする通商摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題の動向が世界経済に及ぼす影響の不確実性、並びに北朝鮮および中東における政情不安等、予断を許さない状況での推移が予想されます。
こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2018年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、種々の加算および減算要件が制定されました。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる充実に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は149億25百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益３億58百万円（前年同期は１億23百万円の営業損失）、経常利益３億73百万円（前年同期は67百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億27百万円（前年同期は72百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、新規事業所のリーダーとなる人財の育成が継続的に可能となりましたが、環境の変化もあり慎重な出店を計画しており、当第２四半期連結累計期間において、東京都に１拠点、兵庫県に１拠点、福岡県に１拠点の計３拠点を出店いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は45億47百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は５億79百万円（同3.3％増）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、東京都に２施設、大阪府に１施設、兵庫県に１施設の計４施設をオープンいたしました。また、当第２四半期連結累計期間においては、より高い効果が見込める施策へシフトすることによって、投資効率改善に努めたことが奏功し、当事業の業績は改善しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は86億25百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は２億18百万円（前年同期は１億94百万円のセグメント損失）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人材の教育事業、障がい者(児)通所支援サービス、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス、ダイニング事業、保育事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。当第２四半期連結累計期間において、東京都および大阪市において開設いたしました認可保育所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は26億73百万円（前年同期比17.3％増）、セグメント利益は３億37百万円（前年同期比38.1％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億78百万円増加し、79億28百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加９億48百万円、売掛金の増加69百万円、およびその他の増加３億41百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ15億円増加し、260億46百万円となりました。これは主として、新規出店に伴うリース資産の増加８億87百万円、投資有価証券の増加２億64百万円、および差入保証金の増加１億８百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ28億78百万円増加し、339億74百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、70億円となりました。これは主として、未払金の増加３億１百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億86百万円、その他の増加３億31百万円、並びに短期借入金の減少10億50百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ26億33百万円増加し、231億13百万円となりました。これは主として、リース債務の増加８億84百万円および長期借入金の増加16億47百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ26億18百万円増加し、301億14百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億59百万円増加し、38億60百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加１億73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の増加80百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億48百万円増加し、23億48百万円（前年同期比５億55百万円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、11億27百万円（前年同期は５億88百万円の収入）となりました。これは主として、減価償却費６億31百万円、税金等調整前四半期純利益３億86百万円、未払金の増加２億98百万円、前受金の増加１億64百万円による資金の増加、および利息の支払額３億30百万円、法人税等の支払額２億20百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、４億88百万円（前年同期は５億47百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出３億19百万円、差入保証金の差入による支出１億70百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、３億９百万円（前年同期は５億92百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の純増による収入19億34百万円による資金の増加、および短期借入金の純減による支出10億50百万円、リース債務の返済による支出４億27百万円、配当金の支払額１億46百万円による資金の減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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(1) 【株式の総数等】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,392,000 |
| 計 | 17,392,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年６月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,948,000 | 4,948,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,948,000 | 4,948,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年２月１日～ 2019年４月30日 |
― | 4,948,000 | ― | 100,000 | ― | 463,365 |
| 2019年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社浅科依田 | 大阪府大阪市中央区内久宝寺町2-1-8 | 1,000,000 | 22.12 |
| 吉田 嘉明 | 千葉県浦安市 | 717,600 | 15.87 |
| スターツコーポレーション 株式会社 |
東京都中央区日本橋3-4-10 | 600,000 | 13.27 |
| 依田 雅 | 兵庫県西宮市 | 416,100 | 9.20 |
| アズワン株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀2-1-27 | 320,000 | 7.08 |
| SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN ABFOR HEALTHINVEST SMALL AND MICROCAP FD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | BIBLIOTEKSGATAN 29 11435 STOCKHOLM SWEDEN（東京都千代田区丸の内2-7-1） | 210,900 | 4.66 |
| 依田 平 | 大阪府大阪市中央区 | 148,000 | 3.27 |
| ケア２１従業員持株会 | 大阪府大阪市北区堂島2-2-2 | 147,200 | 3.25 |
| 依田 明子 | 大阪府摂津市 | 80,000 | 1.77 |
| 川合 利幸 | 静岡県浜松市 | 74,600 | 1.65 |
| 計 | ― | 3,714,400 | 82.18 |
(注) 上記のほか、当社は自己株式428,113株を保有しております。
2019年４月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 428,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 4,519,300 |
45,193
―
単元未満株式
| 普通株式 | 600 |
―
―
発行済株式総数
4,948,000
―
―
総株主の議決権
―
45,193
―
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が13株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ケア２１ |
大阪府大阪市北区堂島 2-2-2 |
428,100 | ― | 428,100 | 8.65 |
| 計 | ― | 428,100 | ― | 428,100 | 8.65 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,409,917 | 2,358,590 | |||||||||
| 売掛金 | 4,081,425 | 4,151,316 | |||||||||
| 商品 | 21,225 | 33,912 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,959 | 26,801 | |||||||||
| その他 | 1,036,010 | 1,377,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,381 | △19,264 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,550,157 | 7,928,479 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産（純額） | 18,668,052 | 19,555,553 | |||||||||
| その他（純額） | 1,060,667 | 1,279,509 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,728,720 | 20,835,062 | |||||||||
| 無形固定資産 | 154,967 | 136,432 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,091,958 | 2,356,715 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,219,016 | 2,327,913 | |||||||||
| その他 | 352,943 | 391,665 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,728 | △1,728 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,662,190 | 5,074,566 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,545,877 | 26,046,061 | |||||||||
| 資産合計 | 31,096,035 | 33,974,540 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 124,839 | 131,236 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,100,000 | 1,050,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 789,927 | 1,076,683 | |||||||||
| 未払金 | 1,878,624 | 2,180,270 | |||||||||
| 未払法人税等 | 216,356 | 167,966 | |||||||||
| 賞与引当金 | 256,002 | 333,025 | |||||||||
| リース債務 | 832,660 | 913,094 | |||||||||
| その他 | 817,210 | 1,148,425 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,015,622 | 7,000,700 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 850,896 | 2,498,156 | |||||||||
| リース債務 | 18,776,190 | 19,660,444 | |||||||||
| 資産除去債務 | 264,363 | 275,418 | |||||||||
| その他 | 588,556 | 679,548 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,480,006 | 23,113,567 | |||||||||
| 負債合計 | 27,495,628 | 30,114,267 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年４月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 996,730 | 996,971 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,600,545 | 1,681,176 | |||||||||
| 自己株式 | △457,544 | △452,058 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,239,730 | 2,326,089 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,360,675 | 1,534,183 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,360,675 | 1,534,183 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,600,406 | 3,860,273 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,096,035 | 33,974,540 |
0104020_honbun_9235647003105.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,447,872 | 14,925,463 | |||||||||
| 売上原価 | 11,002,079 | 11,802,065 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,445,792 | 3,123,398 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,568,983 | ※１ 2,765,209 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △123,190 | 358,188 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,146 | 9,241 | |||||||||
| 補助金収入 | 264,313 | 318,206 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 928 | 857 | |||||||||
| その他 | 10,140 | 15,117 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 282,530 | 343,423 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 225,940 | 327,465 | |||||||||
| その他 | 663 | 506 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 226,603 | 327,971 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △67,263 | 373,639 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,300 | 374 | |||||||||
| 事業譲渡益 | ― | 8,000 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | ― | 5,160 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,300 | 13,534 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 738 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 738 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △65,963 | 386,435 | |||||||||
| 法人税等 | 9,330 | 159,068 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △75,293 | 227,367 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,874 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △72,418 | 227,367 |
0104035_honbun_9235647003105.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △75,293 | 227,367 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 292,561 | 173,507 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 292,561 | 173,507 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 217,268 | 400,875 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 220,142 | 400,875 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,874 | ― |
0104050_honbun_9235647003105.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △65,963 | 386,435 | |||||||||
| 減価償却費 | 536,082 | 631,813 | |||||||||
| のれん償却額 | 16,803 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △928 | △857 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,957 | △3,117 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 45,877 | 77,022 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,152 | △9,267 | |||||||||
| 支払利息 | 225,940 | 327,465 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,300 | △374 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 738 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | ― | △8,000 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | ― | △5,160 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △113,583 | △69,890 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △19,627 | △15,528 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,151 | 6,396 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △1,797 | △27,108 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 245,363 | 298,263 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 271,623 | 164,345 | |||||||||
| その他 | △195,222 | △75,786 | |||||||||
| 小計 | 948,222 | 1,677,390 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,946 | 1,575 | |||||||||
| 利息の支払額 | △235,130 | △330,801 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △126,514 | △220,601 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 588,523 | 1,127,562 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △257,369 | △319,928 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,450 | 374 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,555 | △19,651 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 11,664 | ― | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △292,408 | △170,058 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 31,874 | 12,151 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | ― | 8,000 | |||||||||
| その他 | △32,576 | 710 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △547,921 | △488,401 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300,000 | △1,050,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,400,000 | 2,600,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △619,042 | △665,984 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △352,392 | △427,812 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △112 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △135,761 | △146,578 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 592,804 | 309,512 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 633,406 | 948,673 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,159,807 | 1,399,917 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,793,214 | ※１ 2,348,590 |
0104100_honbun_9235647003105.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2019年２月20日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
Ⅰ．当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
１．処分の概要
| （1）払込期日 | 2019年３月15日 |
| （2）処分する株式の種類及び総数 | 当社普通株式5,000株 |
| （3）処分価額 | 1株につき1,168円 |
| （4）処分総額 | 5,840,000円 |
| （5）割当予定先 | 取締役（社外取締役を除く。） ４名 5,000株 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年12月7日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。
また、2019年１月30日開催の第25期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本制度に基づき対象取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を総額で年10百万円以内で支給することにつき、ご承認をいただいております。
当社は、2019年２月20日開催の取締役会において、対象取締役４名に対して総額5,840,000円の金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付することにより、特定譲渡制限付株式として普通株式合計5,000株を割当てることを決議いたしました。なお、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを勘案して、譲渡制限期間を３年間としております。
また、当該金銭報酬債権は、各対象取締役が当社との間で、①一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
Ⅱ．当社及び当社子会社の従業員に対する自己株式処分
１．処分の概要
| （1）払込期日 | 2019年６月14日 |
| （2）処分する株式の種類及び総数 | 当社普通株式49,100株 |
| （3）処分価額 | 1株につき1,168円 |
| （4）処分総額 | 57,348,800円 |
| （5）割当予定先 | 当社及び当社子会社の従業員 480名 49,100株 |
| （6）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年２月20日開催の取締役会において、対象となる当社及び当社子会社の従業員（以下、「対象従業員」という。）480名に対して総額57,348,800円の金銭債権を支給し、対象従業員が当該金銭債権の全部を現物出資財産として当社に給付することにより、特定譲渡制限付株式として普通株式合計49,100株を割り当てることを決議いたしました。なお、対象従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象従業員と株主の皆様との価値共有を進めることを勘案して、譲渡制限期間を３年間としております。
また、当該金銭債権は、各対象従業員が当社との間で、①一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 526,756 | 千円 | 603,356 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 41,092 | 千円 | 58,651 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,470 | 千円 | △212 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,803,214千円 | 2,358,590千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△10,000千円 | △10,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,793,214千円 | 2,348,590千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 135,449 | 60 | 2017年10月31日 | 2018年１月31日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 146,736 | 65 | 2018年10月31日 | 2019年１月31日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
0104110_honbun_9235647003105.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 在宅系 介護事業 |
施設系 介護事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,496,146 | 7,296,516 | 11,792,663 | 1,655,208 | 13,447,872 | ― | 13,447,872 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 624,835 | 624,835 | △624,835 | ― |
| 計 | 4,496,146 | 7,296,516 | 11,792,663 | 2,280,044 | 14,072,707 | △624,835 | 13,447,872 |
| セグメント利益又は損失（△） | 560,655 | △194,434 | 366,220 | 244,392 | 610,613 | △677,877 | △67,263 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、機能訓練型デイサービス事業、給食事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 在宅系 介護事業 |
施設系 介護事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,547,312 | 8,625,867 | 13,173,179 | 1,752,284 | 14,925,463 | ― | 14,925,463 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 921,685 | 921,685 | △921,685 | ― |
| 計 | 4,547,312 | 8,625,867 | 13,173,179 | 2,673,970 | 15,847,149 | △921,685 | 14,925,463 |
| セグメント利益 | 579,308 | 218,766 | 798,075 | 337,591 | 1,135,666 | △762,026 | 373,639 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、機能訓練型デイサービス事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業、不動産事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### （金融商品関係）
前連結会計年度末(2018年10月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 科目 | 連結 貸借対照表計上額 |
時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| リース債務 | 19,608,851 | 20,290,618 | 681,766 | (注) |
(注) リース債務の時価の算定方法
リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、リース債務の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。
当第２四半期連結会計期間末(2019年４月30日)
リース債務の金額が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| (単位：千円) | ||||
| 科目 | 四半期連結 貸借対照表計上額 |
時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| リース債務 | 20,573,538 | 21,742,641 | 1,169,102 | (注) |
(注) リース債務の時価の算定方法
リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、リース債務の四半期連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △16円４銭 | 50円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △72,418 | 227,367 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △72,418 | 227,367 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,514,968 | 4,516,260 |
(注)１ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9235647003105.htm
該当事項はありません。
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