Maruchiyo Yamaokaya Corporation

Quarterly Report • Jun 14, 2019

 第１四半期報告書_20190614100416

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2019年６月14日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）
【会社名】	株式会社　丸千代山岡家
【英訳名】	Maruchiyo Yamaokaya Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山岡　正
【本店の所在の場所】	札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	011（781）7170（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　荒谷　健一
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市小野崎127番地１
【電話番号】	029（896）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　荒谷　健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03470 33990 株式会社　丸千代山岡家 Maruchiyo Yamaokaya Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-02-01 2019-04-30 Q1 2020-01-31 2018-02-01 2018-04-30 2019-01-31 1 false false false E03470-000 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2019-02-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2018-02-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2019-06-14 E03470-000 2019-02-01 2019-04-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190614100416

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第１四半期 累計期間	第27期 第１四半期 累計期間	第26期
会計期間		自2018年 　２月１日 至2018年 　４月30日	自2019年 　２月１日 至2019年 　４月30日	自2018年 　２月１日 至2019年 　１月31日
売上高	（千円）	3,034,849	3,246,516	12,827,002
経常利益	（千円）	71,895	73,048	437,640
四半期（当期）純利益	（千円）	38,455	38,125	32,855
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	291,647	291,647	291,647
発行済株式総数	（株）	2,469,000	2,469,000	2,469,000
純資産額	（千円）	1,515,420	1,505,596	1,492,928
総資産額	（千円）	5,726,178	5,970,290	5,582,109
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.80	15.75	13.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	15.37	13.45
１株当たり配当額	（円）	－	－	14.00
自己資本比率	（％）	26.5	25.0	26.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	246,942	124,603	955,930
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	25,886	△173,403	△542,459
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	16,299	295,002	△231,596
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	882,864	1,021,650	774,027

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．第26期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第26期より、純資産には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

６．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20190614100416

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気の緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の激化に伴う輸出の低迷などにより力強さを欠く展開となり、海外における地政学的リスクの継続などから金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。

外食産業におきましては、個人の消費マインドは緩やかな回復傾向にあるものの、依然として消費者の節約志向は根強く、業種・業態を超えた顧客獲得競争も激化の一途をたどっております。更に人件費・原材料価格・物流費などの上昇も大きな課題となっており、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社では「ＱＳＣ first for customer」という全社スローガンのもと、当第１四半期累計期間におきましては引き続きＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を最重要課題とし、更に現在の重要課題である人材不足の状況を解消するための施策に重点的に取り組んでおります。

売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹底、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の更なる向上を目的とした従業員トレーニングの継続的実施や社内コンテストの開催、期間限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やＳＮＳを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングによる来店動機の喚起などを行っております。

コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、時給単価上昇の影響が継続しておりますが、適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては、設備使用の適正化により削減を進めております。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っております。しかしながら、時給上昇などを主因とした人件費の増加などもあり、販売費及び一般管理費は計画を上回ることとなりました。

なお、当第１四半期会計期間の新規店舗展開は北海道地区１店舗、中部地区に１店舗の出店を行ったことから、当第１四半期会計期間の店舗数は158店舗となりました。

その結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,246,516千円（前年同期比7.0％増）、経常利益73,048千円（前年同期比1.6％増）となり、四半期純利益は38,125千円（前年同期比0.9％減）となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における財政状態は、総資産が5,970,290千円と前事業年度末と比較して388,180千円の増加となりました。資産の増減の主な内訳は、現金及び預金253,625千円の増加、有形固定資産66,932千円の増加であります。負債は、4,464,694千円と前事業年度末と比較して375,512千円の増加となりました。負債の増減の主な内訳は、短期借入金105,000千円の増加、長期借入金267,415千円の増加であります。純資産は、前事業年度末と比較して12,668千円増加いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末における純資産は、1,505,596千円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して247,623千円増加し、1,021,650千円となりました。

当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、124,603千円（前年同期は246,942千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益72,126千円、減価償却費が86,822千円となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、173,403千円（前年同期は25,886千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が141,156千円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、295,002千円（前年同期は16,299千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が132,585千円に対して、新規の長期借入れによる収入が400,000千円あったことなどによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,876,000
計	9,876,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2019年４月30日)	提出日現在発行数（株） (2019年６月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,469,000	2,469,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,469,000	2,469,000	－	－

（注）発行済株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月１日～ 2019年４月30日	－	2,469,000	－	291,647	－	272,747

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　13,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,454,900	24,549	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　 600	－	－
発行済株式総数	2,469,000	－	－
総株主の議決権	－	24,549	－

（注）１．株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式35,000株（議決権の数350個）につきましては、「完全議決権株

式（その他）」に含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

2019年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社丸千代山岡家	札幌市東区東雁来７ 条１丁目４番32号	13,500	－	13,500	0.55
計	－	13,500	－	13,500	0.55

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式35,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、

財務諸表においては自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年１月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	846,037	1,099,663
売掛金	3,353	3,103
店舗食材	328,535	373,854
貯蔵品	35,434	35,515
前払費用	99,773	99,575
その他	25,182	17,489
流動資産合計	1,338,318	1,629,200
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,057,685	2,128,442
構築物（純額）	441,350	446,343
土地	369,453	369,453
建設仮勘定	32,069	24,792
その他（純額）	192,634	191,093
有形固定資産合計	3,093,193	3,160,125
無形固定資産
その他	40,179	56,515
無形固定資産合計	40,179	56,515
投資その他の資産
投資有価証券	29,162	29,286
敷金及び保証金	622,013	620,606
保険積立金	205,737	212,950
繰延税金資産	165,813	165,867
その他	87,691	95,738
投資その他の資産合計	1,110,418	1,124,449
固定資産合計	4,243,791	4,341,090
資産合計	5,582,109	5,970,290

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年１月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	281,991	408,818
短期借入金	20,000	125,000
1年内返済予定の長期借入金	599,258	686,530
1年内償還予定の社債	295,000	295,000
リース債務	2,069	1,944
未払金	765,814	798,349
未払法人税等	169,532	48,996
販売促進引当金	60,500	61,700
資産除去債務	2,970	－
その他	119,367	127,400
流動負債合計	2,316,502	2,553,739
固定負債
長期借入金	940,148	1,120,291
社債	735,000	700,000
リース債務	2,654	2,171
資産除去債務	4,194	4,257
役員株式給付引当金	8,880	8,880
その他	81,802	75,355
固定負債合計	1,772,678	1,910,955
負債合計	4,089,181	4,464,694
純資産の部
株主資本
資本金	291,647	291,647
資本剰余金	306,942	306,942
利益剰余金	965,501	969,250
自己株式	△71,840	△71,840
株主資本合計	1,492,249	1,495,999
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,349	△5,471
評価・換算差額等合計	△5,349	△5,471
新株予約権	6,027	15,068
純資産合計	1,492,928	1,505,596
負債純資産合計	5,582,109	5,970,290

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	3,034,849	3,246,516
売上原価	788,261	849,782
売上総利益	2,246,588	2,396,733
販売費及び一般管理費	※ 2,174,571	※ 2,333,765
営業利益	72,016	62,968
営業外収益
受取利息	948	943
受取保険料	1,044	5,906
受取賃貸料	2,799	2,377
受取手数料	5,266	5,454
為替差益	－	1,421
その他	611	2,896
営業外収益合計	10,672	19,000
営業外費用
支払利息	7,594	6,692
社債発行費	2,113	－
その他	1,086	2,229
営業外費用合計	10,793	8,921
経常利益	71,895	73,048
特別利益
固定資産売却益	1,000	－
資産除去債務戻入益	1,870	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	774	－
特別利益合計	3,644	－
特別損失
固定資産除却損	5,082	921
特別損失合計	5,082	921
税引前四半期純利益	70,457	72,126
法人税等	32,001	34,001
四半期純利益	38,455	38,125

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	70,457	72,126
減価償却費	91,238	86,822
株式報酬費用	－	9,041
受取利息及び受取配当金	△948	△943
販売促進引当金の増減額（△は減少）	800	1,200
支払利息	7,594	6,692
社債発行費	2,113	－
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△4,031	－
固定資産除売却損益（△は益）	4,082	921
資産除去債務戻入益	△1,870	－
為替差損益（△は益）	－	△1,421
売上債権の増減額（△は増加）	△673	250
たな卸資産の増減額（△は増加）	△53,520	△45,399
その他の流動資産の増減額（△は増加）	16,277	6,902
長期前払費用の増減額（△は増加）	702	△7,459
仕入債務の増減額（△は減少）	87,582	126,826
その他の流動負債の増減額（△は減少）	43,146	8,790
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△284	2,715
小計	262,664	267,066
利息及び配当金の受取額	948	943
利息の支払額	△6,419	△5,785
法人税等の支払額	△10,251	△137,620
営業活動によるキャッシュ・フロー	246,942	124,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,000	△6,001
定期預金の払戻による収入	105,022	－
有形固定資産の売却による収入	1,000	－
有形固定資産の取得による支出	△68,434	△141,156
投資有価証券の取得による支出	△300	△300
無形固定資産の取得による支出	－	△17,051
その他	△5,401	△8,893
投資活動によるキャッシュ・フロー	25,886	△173,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,000	105,000
長期借入れによる収入	100,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△140,876	△132,585
社債の発行による収入	147,886	－
社債の償還による支出	△20,000	△35,000
割賦債務の返済による支出	△7,673	△9,047
リース債務の返済による支出	△811	△608
配当金の支払額	△32,224	△32,757
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,299	295,002
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	1,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	289,128	247,623
現金及び現金同等物の期首残高	593,736	774,027
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 882,864	※ 1,021,650

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、2018年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝BoardBenefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。

なお、当第１四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、51,800千円、35,000株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計

期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は、当社元従業員の親族１名より、2018年10月16日付で、当社元従業員が勤務中に脳内出血等を発症し後遺障害を負ったことは、当社における長時間労働が原因であると主張し、当社に対し、損害賠償（92,869千円）及び遅延損害金を請求する訴訟の提起を受けております。

当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切な対応を図っていく所存であります。なお、現時点では当社の業績に与える影響については不明であります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年２月１日 　　至  2018年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年２月１日 　　至  2019年４月30日）
販売促進引当金繰入額	26,391千円	29,694千円
給与手当	392,559	417,110
雑給	595,760	656,129
水道光熱費	330,103	339,145
地代家賃	193,442	198,185
減価償却費	91,238	86,822

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年２月１日 至  2018年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	924,872千円	1,099,663千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△42,007	△78,012
現金及び現金同等物	882,864	1,021,650

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月26日 定時株主総会	普通株式	34,072	14	2018年１月31日	2018年４月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月25日 定時株主総会	普通株式	34,376	14	2019年１月31日	2019年４月26日	利益剰余金

（注）2019年４月25日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金490千円が含まれております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年４月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	15円80銭	15円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	38,455	38,125
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	38,455	38,125
普通株式の期中平均株式数（株）	2,433,777	2,420,444
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	15円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	60,090
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当四半期累計期間において35,000株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190614100416

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。