HIRANO TECSEED CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 27, 2019

 訂正第２四半期報告書_20190627111013

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2019年６月27日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第95期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ヒラノテクシード
【英訳名】	ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　岡　田　薫
【本店の所在の場所】	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】	０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　原　昌　史
【最寄りの連絡場所】	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】	０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　原　昌　史
【縦覧に供する場所】	株式会社ヒラノテクシード東京支店 （東京都千代田区神田須田町１丁目16番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01548 62450 株式会社ヒラノテクシード HIRANO TECSEED Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 2 true S100EH40 true false E01548-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01548-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01548-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01548-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01548-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01548-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01548-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01548-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01548-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01548-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01548-000:CoatingAndLaminatingMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01548-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01548-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01548-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01548-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01548-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01548-000:CoatingAndLaminatingMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01548-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01548-000 2018-11-12 E01548-000 2018-09-30 E01548-000 2018-07-01 2018-09-30 E01548-000 2018-04-01 2018-09-30 E01548-000 2017-09-30 E01548-000 2017-07-01 2017-09-30 E01548-000 2017-04-01 2017-09-30 E01548-000 2018-03-31 E01548-000 2017-04-01 2018-03-31 E01548-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20190627111013

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第２四半期 連結累計期間	第95期 第２四半期 連結累計期間	第94期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	11,404,860	13,431,188	20,738,206
経常利益	（千円）	1,545,734	1,788,425	2,982,418
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,057,714	1,139,116	2,088,204
四半期包括利益又は 包括利益	（千円）	1,160,683	1,182,323	2,219,541
純資産額	（千円）	24,060,276	25,850,063	24,923,481
総資産額	（千円）	32,873,642	41,038,849	37,445,150
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	70.31	75.72	138.81
潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.19	62.99	66.56
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	547,378	6,119,715	△601,423
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△214,286	△194,988	△1,175,435
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△513,221	△205,372	△530,611
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	10,968,710	14,060,078	8,841,211

回次		第94期 第２四半期 連結会計期間	第95期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.08	32.16

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 訂正第２四半期報告書_20190627111013

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績は堅調であり、雇用情勢の改善が続くなか景気は回復基調で推移いたしました。

海外におきましては、米国や欧州では雇用情勢や所得の改善が進み、設備投資の緩やかな回復などを背景に、景気は堅調に推移いたしました。

また、中国経済は投資の減速感や米中貿易摩擦等を背景とした影響により不透明感もありましたが、消費は堅調に推移しており、大幅な成長の鈍化とはなりませんでした。しかし、米国の貿易に関する保護主義的な政策や地政学的リスクなど世界経済への懸念は大きく、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。

このような状況のもと当社グループにおきましては、「時流に乗って躍進」をスローガンに、顧客ニーズの変化や市場動向を的確に把握し、顧客満足度の向上に努めるとともに、価値ある技術を創出し続けるべく、積極的に受注並びに生産活動に取り組んでまいりました。

スマートフォンや電気自動車関連市場の需要拡大に向けた企業の設備投資計画により、電気・電子部材関連及びエネルギー関連分野向けを中心として受注並びに受注残高ともに、高水準で推移いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,431百万円（前年同期比17.8％増）となり、利益面では営業利益は1,750百万円（前年同期比16.4％増）、経常利益は1,788百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,139百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

受注残高につきましては、エネルギー関連分野及び電気・電子部材関連を中心に推移し、41,449百万円（前期末比7.7％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（塗工機関連機器）

当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置及び光学機能性フィルム製造装置が中心に推移いたしました。

その結果、売上高は5,615百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は601百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

受注残高につきましては、16,641百万円（前期末比8.0％減）となりました。

（化工機関連機器）

当セグメントは、真空薄膜装置及び成膜装置が堅調に推移いたしました。

その結果、売上高は7,149百万円（前年同期比34.8％増）、セグメント利益は1,424百万円（前年同期比46.8％増）となりました。

受注残高につきましては、23,836百万円（前期末比21.2％増）となりました。

（その他）

当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っております。

売上高は666百万円（前年同期比34.3％減）、セグメント利益は273百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

受注残高につきましては、972百万円（前期末比32.9％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,593百万円増加し、41,038百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。

（資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べ3,730百万円増加し、32,744百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が910百万円、資金運用のため有価証券が5,007百万円、たな卸資産が1,856百万円それぞれ増加したこと、及び売上債権が3,999百万円減少したことによります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、8,294百万円となりました。その主な要因は、旧三田工場の売却等により有形固定資産が64百万円、退任役員の保険解約により投資その他の資産が66百万円それぞれ減少したことによります。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ2,684百万円増加し、13,893百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が1,456百万円、前受金が778百万円それぞれ増加したことによります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、1,295百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が76百万円増加したこと、及び長期借入金が55百万円、役員退職慰労引当金が7百万円、退職給付に係る負債が28百万円それぞれ減少したことによります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ926百万円増加し、25,850百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,139百万円計上したこと、前連結会計年度に係る配当金を255百万円支払ったことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、期首残高よりも5,718百万円増加し、14,060百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは6,119百万円（前年同期は547百万円の収入）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益が1,789百万円になったこと、売上債権が4,777百万円減少したこと、受注増加に伴い仕入債務が1,331百万円増加したことによります。また、主な減少要因はたな卸資産が1,874百万円増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは194百万円（前年同期は214百万円の支出）となりました。

主な増加要因は、旧三田工場の売却等により有形固定資産の売却による収入が45百万円あったこと、退任役員の保険解約により団体生命保険解約による収入が138百万円あったことによります。また、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出が125百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が12百万円あったこと、余剰資金運用による有価証券の取得による支出が300百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは205百万円（前年同期は513百万円の支出）となりました。

主な増加要因は、短期借入金が50百万円増加したこと、長期借入れによる収入が320百万円あったことによります。また、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が317百万円あったこと、配当金の支払額が255百万円あったことによります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、189百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
塗工機関連機器	4,782,936	+14.5
化工機関連機器	5,522,486	+34.5
その他	352,679	△49.7
合計	10,658,102	+18.6

（注）１．金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前期末比（％）
---	---	---	---	---
塗工機関連機器	4,176,032	△30.5	16,641,370	△8.0
化工機関連機器	11,317,611	+26.6	23,836,439	+21.2
その他	906,837	△34.2	972,189	+32.9
合計	16,400,482	+0.5	41,449,999	+7.7

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
塗工機関連機器	5,615,343	+10.4
化工機関連機器	7,149,505	+34.8
その他	666,338	△34.3
合計	13,431,188	+17.8

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等であります。

また、その資金は、主として自己資金により充当し、金融機関からの借入による資金調達を必要に応じて実施することで金融費用を低減するよう努めております。

(9) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 訂正第２四半期報告書_20190627111013

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,394,379	15,394,379	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	15,394,379	15,394,379	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	15,394,379	－	1,847,821	－	1,339,654

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 （東京都中央区晴海1丁目8番12号）	1,450	9.64
ヒラノ会	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1	1,434	9.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	989	6.58
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山2丁目5番1号	850	5.65
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2丁目7番1号	737	4.90
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町2丁目2番1号	731	4.86
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号	598	3.98
BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE YUKI ASIA （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	78 SIR ROGERSON'S QUAY, DUBLIN 2, IRELAND （東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）	426	2.84
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK) LIMITED FOR SMT TRUSTEES (IRELAND) LIMITED FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2 （東京都千代田区丸の内1丁目3番2号）	398	2.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-11	340	2.27
計	－	7,956	52.89

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が350千株あります。

２．ヒラノ会は、当社取引先持株会であります。

３．上記のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	989千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	340千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	350,700

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	15,036,600

150,366

－

単元未満株式

普通株式	7,079

－

－

発行済株式総数

15,394,379

－

－

総株主の議決権

－

150,366

－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ヒラノテクシード	奈良県北葛城郡 河合町大字川合101番地の１	350,700	－	350,700	2.28
計	－	350,700	－	350,700	2.28

（注）上記のほか、当社所有の自己株式83株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 訂正第２四半期報告書_20190627111013

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,280,211	11,191,099
受取手形及び売掛金	※ 7,461,326	※ 4,062,012
電子記録債権	※ 1,587,838	※ 987,481
有価証券	600,000	5,607,978
仕掛品	8,524,989	10,380,343
原材料及び貯蔵品	99,808	101,199
その他	465,816	417,921
貸倒引当金	△6,165	△3,942
流動資産合計	29,013,826	32,744,094
固定資産
有形固定資産	3,959,908	3,895,207
無形固定資産	90,283	85,030
投資その他の資産
投資有価証券	3,888,774	3,923,191
その他	492,356	391,325
投資その他の資産合計	4,381,130	4,314,517
固定資産合計	8,431,323	8,294,754
資産合計	37,445,150	41,038,849

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,564,132	4,294,820
電子記録債務	2,652,175	3,377,684
短期借入金	－	50,000
1年内返済予定の長期借入金	584,932	642,012
未払法人税等	509,539	570,043
前受金	3,063,444	3,841,768
賞与引当金	198,050	204,384
製品保証引当金	67,389	76,906
その他	569,118	835,506
流動負債合計	11,208,782	13,893,125
固定負債
長期借入金	649,824	594,778
役員退職慰労引当金	79,470	71,477
退職給付に係る負債	533,266	504,441
資産除去債務	14,888	15,038
その他	35,437	109,924
固定負債合計	1,312,886	1,295,660
負債合計	12,521,669	15,188,785
純資産の部
株主資本
資本金	1,847,821	1,847,821
資本剰余金	1,339,722	1,339,722
利益剰余金	21,719,994	22,603,369
自己株式	△408,218	△408,218
株主資本合計	24,499,320	25,382,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	621,205	644,568
退職給付に係る調整累計額	△197,044	△177,200
その他の包括利益累計額合計	424,160	467,367
純資産合計	24,923,481	25,850,063
負債純資産合計	37,445,150	41,038,849

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	11,404,860	13,431,188
売上原価	8,986,049	10,658,102
売上総利益	2,418,810	2,773,085
販売費及び一般管理費	※ 915,473	※ 1,022,834
営業利益	1,503,336	1,750,251
営業外収益
受取利息	3,479	1,838
受取配当金	25,292	27,452
その他	29,372	22,631
営業外収益合計	58,144	51,922
営業外費用
支払利息	4,279	4,850
売上割引	1,174	6,975
その他	10,293	1,922
営業外費用合計	15,747	13,748
経常利益	1,545,734	1,788,425
特別利益
固定資産売却益	－	1,025
特別利益合計	－	1,025
税金等調整前四半期純利益	1,545,734	1,789,451
法人税、住民税及び事業税	477,222	589,075
法人税等調整額	10,797	61,259
法人税等合計	488,020	650,334
四半期純利益	1,057,714	1,139,116
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,057,714	1,139,116

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,057,714	1,139,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90,815	23,363
退職給付に係る調整額	12,153	19,843
その他の包括利益合計	102,969	43,207
四半期包括利益	1,160,683	1,182,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,160,683	1,182,323
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,545,734	1,789,451
減価償却費	152,837	154,945
長期前払費用償却額	6,264	10,495
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,854	6,334
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△192	△2,223
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△21,380	△7,993
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△12,385	9,517
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,352	△3,735
受取利息及び受取配当金	△28,772	△29,291
支払利息	4,279	4,850
固定資産売却損益（△は益）	－	△637
固定資産除却損	2,163	35
売上債権の増減額（△は増加）	△380,448	4,777,995
たな卸資産の増減額（△は増加）	△301,548	△1,874,429
仕入債務の増減額（△は減少）	△165,233	1,331,309
未払金の増減額（△は減少）	16,291	278,749
未払費用の増減額（△は減少）	△9,994	△14,600
未収消費税等の増減額（△は増加）	245,852	297,694
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,299	52,430
その他	△26,383	△189,551
小計	1,039,590	6,591,346
利息及び配当金の受取額	28,772	29,291
利息の支払額	△4,279	△4,850
法人税等の支払額	△517,919	△498,548
法人税等の還付額	1,214	2,476
営業活動によるキャッシュ・フロー	547,378	6,119,715
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△401,000	△1,000
定期預金の払戻による収入	401,000	1,000
有価証券の取得による支出	－	△300,000
有価証券の売却による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△128,365	△125,372
有形固定資産の売却による収入	715	45,261
無形固定資産の取得による支出	△1,899	△12,975
投資有価証券の取得による支出	△251,897	△2,269
投資有価証券の売却による収入	122,337	893
その他	44,824	99,474
投資活動によるキャッシュ・フロー	△214,286	△194,988

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	50,000
長期借入れによる収入	－	320,000
長期借入金の返済による支出	△320,832	△317,966
自己株式の取得による支出	△485	－
配当金の支払額	△240,356	△255,875
その他	△1,547	△1,530
財務活動によるキャッシュ・フロー	△513,221	△205,372
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,729	△487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△178,400	5,718,866
現金及び現金同等物の期首残高	11,147,110	8,341,211
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,968,710	※ 14,060,078

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	14,954千円	106,628千円
電子記録債権	4,280千円	5,765千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料及び手当	220,824千円	204,917千円
賞与引当金繰入額	44,554	43,177
退職給付費用	20,877	24,687
役員退職慰労引当金繰入額	15,390	17,157

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,702,718千円	11,191,099千円
有価証券	2,304,991	5,607,978
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,039,000	△2,039,000
償還期間が３か月を超える有価証券	－	△700,000
現金及び現金同等物	10,968,710	14,060,078

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	240,703	16.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	195,567	13.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	255,741	17.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	270,784	18.00	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
外部顧客への売上高	5,086,203	5,304,339	1,014,316	11,404,860
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	5,086,203	5,304,339	1,014,316	11,404,860
セグメント利益	690,511	970,132	264,071	1,924,715

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 全社費用（注）	1,924,715 △421,378
四半期連結損益計算書の営業利益	1,503,336

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
外部顧客への売上高	5,615,343	7,149,505	666,338	13,431,188
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	5,615,343	7,149,505	666,338	13,431,188
セグメント利益	601,390	1,424,310	273,879	2,299,580

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 全社費用（注）	2,299,580 △549,329
四半期連結損益計算書の営業利益	1,750,251

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	70円31銭	75円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,057,714	1,139,116
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,057,714	1,139,116
普通株式の期中平均株式数（株）	15,043,829	15,043,596

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第95期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	270,784千円
②　１株当たりの金額	18円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月４日

 訂正第２四半期報告書_20190627111013

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。