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OKUWA CO., LTD.

Quarterly Report Jun 27, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【四半期会計期間】 第51期第1四半期(自 2019年2月21日 至 2019年5月20日)
【会社名】 株式会社オークワ
【英訳名】 OKUWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 吉 康 成
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市中島185番地の3
【電話番号】 073(425)2481(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理本部長兼IR室長 東 川 浩 三
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市中島185番地の3
【電話番号】 073(425)2481(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理本部長兼IR室長 東 川 浩 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03119 82170 株式会社オークワ OKUWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-02-21 2019-05-20 Q1 2020-02-20 2018-02-21 2018-05-20 2019-02-20 1 false false false E03119-000 2019-06-27 E03119-000 2018-02-21 2018-05-20 E03119-000 2018-02-21 2019-02-20 E03119-000 2019-02-21 2019-05-20 E03119-000 2018-05-20 E03119-000 2019-02-20 E03119-000 2019-05-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0398546503105.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第1四半期

連結累計期間 | 第51期

第1四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自  2018年2月21日

至  2018年5月20日 | 自  2019年2月21日

至  2019年5月20日 | 自  2018年2月21日

至  2019年2月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 60,652 | 60,681 | 255,027 |
| 経常利益 | (百万円) | 417 | 51 | 3,038 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する四半期

純損失(△) | (百万円) | 588 | △24 | 245 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 434 | △188 | △789 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,394 | 74,954 | 75,725 |
| 総資産額 | (百万円) | 140,102 | 133,386 | 134,556 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (円) | 13.20 | △0.55 | 5.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 13.20 | ― | 5.51 |
| 自己資本比率 | (%) | 55.2 | 56.1 | 56.1 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第51期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題など、世界経済の不透明感は続いており、景気を下押しするリスクは依然として含んでおり、景気の上昇を実感できない状況で推移いたしました。

小売業界におきましては、労働需給の逼迫による人件費、物流費の上昇や、消費嗜好の多様化、根強い節約志向による業種業態を越えた顧客の獲得競争も激しさを増しており、厳しい経営環境が継続しております。

このような状況下において、当社は年度スローガンを『業務を精査し「やめる・減らす・見直す」働き方改革でお客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』といたしました。

また、本年よりスタートした「新中期経営計画」においては、新たな成長戦略に挑戦し持続的な成長を実現するため、中期スローガンとして『持続的成長発展につながるオークワブランドを確立し、地域社会へ貢献し続けるリージョナルチェーンを目指す』を掲げ、3つのR(Reborn:生まれ変わる、Real:現場最優先、Refresh:リフレッシュ)をキーワードに、新たな価値とサービスの創造、オークワブランディング計画の始動を推進するため、新たに営業本部を発足させました。

本年は会社創立60周年にあたり、お客様の長年のご愛顧とご支援に感謝し、当期1年間を通して「創立60周年感謝祭」の開催、記念商品の販売、各種キャンペーンや抽選企画などを展開しております。

当期の新規出店につきましては、岐阜県下15店舗目となる「スーパーセンター多治見店」(岐阜県多治見市)を2月にオープンし、東海エリアのドミナント強化を図りました。また、前期に閉鎖した「プライスカット三雲店」(三重県松阪市)は、新たにSSM業態の「三雲店」として4月に新築オープンいたしました。

連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツは、競合店の影響もあり減収減益となりました。外食の㈱オークフーズは、業務の効率化を推進し利益の改善が図られました。

また、㈱リテールバックオフィスサポートは、当社グループ内を中心に店舗・施設の管理業務を継続して行い、㈱サンライズは、農産物等の加工・配送を担うことで、グループ全体の業務効率化に寄与しております。

① 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億69百万円減少し、1,333億86百万円となりました。流動資産では10億17百万円の減少であり、これは主に現金及び預金が17億82百万円減少したことによるものであります。固定資産では1億51百万円の減少であり、これは主に建物及び構築物(純額)が14億74百万円増加した一方、有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる建設仮勘定が16億35百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3億98百万円減少し、584億32百万円となりました。流動負債では6億83百万円の増加であり、これは主に流動負債の「その他」に含まれる設備関係電子記録債務が9億85百万円、未払金が3億97百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が9億81百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払費用が4億71百万円、未払消費税等が2億73百万円、短期借入金が2億円増加したことによるものであります。固定負債では10億82百万円の減少であり、これは主に長期借入金が11億7百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ7億71百万円減少し、749億54百万円となりました。これは主に利益剰余金が6億4百万円減少したことによるものであります。

② 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益(売上高及び営業収入)は631億91百万円(前年同期比0.5%増)となりました。

また、利益面におきましては、2店舗の新規出店による初期費用の計上の影響もあり、営業損失は23百万円(前年同期は営業利益3億51百万円)、経常利益は51百万円(前年同期比87.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5億88百万円)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 159,605,000
159,605,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年5月20日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年6月27日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 45,237,297 45,237,297 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
45,237,297 45,237,297

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年2月21日~

2019年5月20日
45,237 14,117 14,027

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年2月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年2月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 613,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 44,571,700

445,717

単元未満株式

普通株式 52,297

発行済株式総数

45,237,297

総株主の議決権

445,717

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年2月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社オークワ
和歌山県和歌山市中島185番地の3 613,300 613,300 1.36
613,300 613,300 1.36

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年2月21日から2019年5月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年2月21日から2019年5月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年2月20日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年5月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,036 11,253
受取手形及び売掛金 3,374 3,673
商品及び製品 10,073 10,475
その他 2,093 2,127
貸倒引当金 △37 △6
流動資産合計 28,540 27,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 46,851 48,326
土地 32,356 32,351
その他(純額) 8,757 7,203
有形固定資産合計 87,965 87,880
無形固定資産
その他 3,805 3,842
無形固定資産合計 3,805 3,842
投資その他の資産
その他 14,257 14,153
貸倒引当金 △13 △13
投資その他の資産合計 14,244 14,140
固定資産合計 106,015 105,863
資産合計 134,556 133,386
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,150 14,131
短期借入金 5,060 5,260
1年内返済予定の長期借入金 4,623 4,563
ポイント引当金 1,418 1,481
その他 13,712 13,212
流動負債合計 37,965 38,649
固定負債
長期借入金 11,830 10,722
退職給付に係る負債 101 97
資産除去債務 3,026 3,089
その他 5,906 5,873
固定負債合計 20,865 19,782
負債合計 58,830 58,432
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年2月20日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年5月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,117 14,117
資本剰余金 15,019 15,019
利益剰余金 47,346 46,742
自己株式 △800 △800
株主資本合計 75,683 75,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 208 36
退職給付に係る調整累計額 △354 △351
その他の包括利益累計額合計 △145 △314
新株予約権 40 40
非支配株主持分 147 150
純資産合計 75,725 74,954
負債純資産合計 134,556 133,386

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年2月21日

 至 2018年5月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年2月21日

 至 2019年5月20日)
売上高 60,652 60,681
売上原価 44,893 44,801
売上総利益 15,759 15,879
営業収入
不動産賃貸収入 838 825
その他の営業収入 1,390 1,684
営業収入合計 2,229 2,509
営業総利益 17,988 18,389
販売費及び一般管理費 17,636 18,412
営業利益又は営業損失(△) 351 △23
営業外収益
持分法による投資利益 39 41
リサイクル材売却収入 26 29
その他 36 30
営業外収益合計 102 101
営業外費用
支払利息 24 21
その他 11 5
営業外費用合計 36 26
経常利益 417 51
特別利益
固定資産売却益 - 7
投資有価証券売却益 524 -
特別利益合計 524 7
特別損失
固定資産除却損 26 2
賃貸借契約解約損 3 0
その他 0 -
特別損失合計 30 2
税金等調整前四半期純利益 912 56
法人税等 323 75
四半期純利益又は四半期純損失(△) 588 △19
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
588 △24

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年2月21日

 至 2018年5月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年2月21日

 至 2019年5月20日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 588 △19
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △190 △172
退職給付に係る調整額 35 3
その他の包括利益合計 △154 △168
四半期包括利益 434 △188
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 434 △193
非支配株主に係る四半期包括利益 - 5

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 (表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「賃貸借契約解約損」は、特別損失の総額の100分の20を超えたため、当第1四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3百万円は、「賃貸借契約解約損」3百万円、「その他」0百万円として組み替えております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社に対して以下のとおり保証を行っております。

仕入債務等に対する保証

前連結会計年度

(2019年2月20日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年5月20日)
㈱パーティハウス 6百万円 21百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年2月21日

至  2018年5月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年2月21日

至  2019年5月20日)
減価償却費 1,558百万円 1,516百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2018年2月21日  至  2018年5月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月16日

定時株主総会
普通株式 580 13.00 2018年2月20日 2018年5月17日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2019年2月21日  至  2019年5月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月15日

定時株主総会
普通株式 580 13.00 2019年2月20日 2019年5月16日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2018年2月21日  至  2018年5月20日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2019年2月21日 至 2019年5月20日)

当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであり開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2018年2月21日

至  2018年5月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年2月21日

至  2019年5月20日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
13円20銭 △0円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
588 △24
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)
588 △24
普通株式の期中平均株式数(千株) 44,616 44,623
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 13円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0398546503105.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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