Taka-Q Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 28, 2019

 第１四半期報告書_20190628143907

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年６月28日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　平成31年３月１日　至　令和元年５月31日）
【会社名】	株式会社タカキュー
【英訳名】	Taka-Q Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大森　尚昭
【本店の所在の場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	(03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	経理部長　　西川　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	(03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	経理部長　　西川　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03093 81660 株式会社タカキュー Taka-Q Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E03093-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2019-06-28 E03093-000 2019-03-01 2019-05-31 E03093-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190628143907

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第１四半期 累計期間	第71期 第１四半期 累計期間	第70期
会計期間		自平成30年   ３月１日 至平成30年   ５月31日	自平成31年   ３月１日 至令和元年   ５月31日	自平成30年   ３月１日 至平成31年   ２月28日
売上高	（千円）	6,822,844	6,415,482	24,997,254
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	299,126	423,083	△1,385,367
四半期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	176,895	258,810	△2,013,552
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,000,000	2,000,000	2,000,000
発行済株式総数	（千株）	24,470	24,470	24,470
純資産額	（千円）	7,609,328	5,642,832	5,441,861
総資産額	（千円）	14,408,917	12,416,883	11,951,264
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	7.26	10.62	△82.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.8	45.4	45.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第70期第１四半期累計期間及び第71期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

（1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中の貿易摩擦やユーロ圏及び中国の景気減速等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当アパレル・ファッション業界におきましては、Ｅコマース分野は順調に推移しているものの、消費動向の多様化が進む中、スーツ需要の縮小はもとより衣料品全般に対する節約志向は依然として強く、経営環境は厳しい状況で推移しました。

このような経営環境のなか当社は、リアル店舗の出店に加え、デジタルテクノロジーを活用した事業構造への転換を目指し、強靭な財務基盤と安定的かつ継続的な収益構造の改革に取組みました。

営業面では、引続き商品知識習得及び接客技術向上を動画教育プログラムで実施しました。Ｅコマースの売上拡大に向けては、市場特性に合わせたオンラインショップ限定商品を企画販売いたしました。またアプリ会員の増強にも注力し、顧客の行動や商品特性データの収集により購入履歴の閲覧や一人ひとりに応じた魅力ある情報提供、より見やすくより使いやすい自社アプリの機能強化などに取組みました。更に、免税取扱い店舗を拡大してインバウンド需要の囲い込みを積極的に行ったほか、アウトレット店舗を増やして過年度商品の販売促進にも注力しました。

商品面では、通勤スタイルのカジュアル化に対応した、オンでもオフでも使えるビジ・カジスタイルをメンズ・レディース共にトータルで提案する、「ＴＨＥ ３ｒｄ ＷＡＲＤＲＯＢＥ ～はたらくヒトを応援する服」の品揃えを充実させました。各店舗に向けては、客層に応じたきめ細かな商品配分を行うためのディストリビューターを配置し、品揃えの充実と売場鮮度の向上を図りました。また売上拡大に向けて夏物衣料を早期に立ち上げましたが、４月と５月前半の気温低下の影響などから低調に推移し、当第１四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は6.2％減となりました。

店舗面では、主力業態のタカキューを１店舗出店し、一方低効率等によりタカキューを１店舗、メイル・アンド・コーを１店舗、タカキューアウトレットストアを１店舗、セマンティック・デザインを１店舗、計４店舗退店した結果、当第１四半期会計期間末では前年同期比14店舗減の299店舗となりました。

その他、物流の効率化・省力化を目指して電子タグ（ＲＦＩＤ）の導入を進めたほか、ロボットによる業務自動化ツール（ＲＰＡ）を本格稼働し、効率化を図りました。

以上により、当第１四半期累計期間の売上高は64億１千５百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は３億５千６百万円（同44.8％増）、経常利益は４億２千３百万円（同41.4％増）、四半期純利益は２億５千８百万円（46.3％増）となりました。

なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

資産の部は、前事業年度末に対して４億６千５百万円増加し、124億１千６百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が３億７千万円、売掛金が１億２千８百万円、商品が１億９千５百万円、固定資産で無形固定資産が６千４百万円それぞれ増加し、流動資産でその他の前払費用が４千万円、固定資産で投資その他の資産の関係会社株式が８千３百万円、敷金及び差入保証金が３千５百万円、繰延税金資産が１億７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末に対して２億６千４百万円増加し、67億７千４百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が３億６千４百万円、賞与引当金が２千８百万円増加し、流動負債で未払法人税等が６千１百万円、その他の未払金が５千５百万円減少したこと等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末に対して２億円増加し、56億４千２百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が２億５千８百万円増加し、その他有価証券評価差額金が５千７百万円減少したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,800,000
計	97,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年５月31日）	提出日現在発行数（株） （令和元年６月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,470,822	24,470,822	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,470,822	24,470,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数　　（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年３月１日～ 令和元年５月31日	－	24,470,822	－	2,000,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

令和元年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 105,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　24,332,800	243,328	－
単元未満株式	普通株式　　　33,022	－	－
発行済株式総数	24,470,822	－	－
総株主の議決権	－	243,328	－

②【自己株式等】

令和元年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社タカキュー	東京都板橋区 板橋三丁目９番７号	105,000	－	105,000	0.43
計	－	105,000	－	105,000	0.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年２月28日)	当第１四半期会計期間 (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	769,785	1,140,364
売掛金	1,386,119	1,514,391
商品	3,546,714	3,742,183
貯蔵品	60,129	60,129
その他	328,374	251,311
流動資産合計	6,091,123	6,708,380
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	787,295	781,063
器具及び備品（純額）	236,674	230,239
その他（純額）	0	15,588
有形固定資産合計	1,023,970	1,026,891
無形固定資産	216,587	280,797
投資その他の資産
関係会社株式	437,253	353,907
賃貸不動産（純額）	75,573	75,060
差入保証金	155,961	155,961
敷金	3,555,246	3,520,176
繰延税金資産	351,887	244,208
その他	43,661	51,499
投資その他の資産合計	4,619,583	4,400,813
固定資産合計	5,860,140	5,708,502
資産合計	11,951,264	12,416,883

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年２月28日)	当第１四半期会計期間 (令和元年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	896,516	491,035
電子記録債務	2,390,192	3,160,105
未払法人税等	118,891	57,735
賞与引当金	213,733	242,488
店舗閉鎖損失引当金	15,551	15,551
その他	1,217,200	1,145,877
流動負債合計	4,852,086	5,112,793
固定負債
資産除去債務	1,547,142	1,551,082
その他	110,174	110,174
固定負債合計	1,657,317	1,661,256
負債合計	6,509,403	6,774,050
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	568,485	568,485
利益剰余金	2,707,720	2,966,531
自己株式	△26,415	△26,430
株主資本合計	5,249,789	5,508,586
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	192,071	134,245
評価・換算差額等合計	192,071	134,245
純資産合計	5,441,861	5,642,832
負債純資産合計	11,951,264	12,416,883

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成31年３月１日 　至　令和元年５月31日)
売上高	※ 6,822,844	※ 6,415,482
売上原価	2,594,369	2,315,356
売上総利益	4,228,474	4,100,125
販売費及び一般管理費	3,982,525	3,743,924
営業利益	245,949	356,201
営業外収益
不動産賃貸料	79,540	79,741
手数料収入	25,943	25,835
その他	13,566	16,387
営業外収益合計	119,050	121,963
営業外費用
不動産賃貸費用	52,860	49,885
その他	13,011	5,195
営業外費用合計	65,872	55,080
経常利益	299,126	423,083
特別損失
減損損失	845	1,114
特別損失合計	845	1,114
税引前四半期純利益	298,281	421,969
法人税、住民税及び事業税	146,065	29,958
法人税等調整額	△24,679	133,200
法人税等合計	121,386	163,158
四半期純利益	176,895	258,810

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　  前第１四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　平成31年３月１日　至　令和元年５月31日）

当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については、商品単価が低く売上高の比重は下半期に高くなります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成31年３月１日 至  令和元年５月31日）
---	---	---
減価償却費	111,426千円	102,766千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	73,099千円	3円	平成30年２月28日	平成30年５月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成31年３月１日　至　令和元年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　平成31年３月１日　至　令和元年５月31日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成31年３月１日 至　令和元年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	7円26銭	10円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	176,895	258,810
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	176,895	258,810
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,366	24,365

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。