Quarterly Report • Jun 28, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年６月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 2019年２月21日 至 2019年５月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社あさひ |
| 【英訳名】 | ASAHI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 田 佳 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | 06（6923）2611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 古 賀 俊 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | 06（6923）7900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 古 賀 俊 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03439 33330 株式会社あさひ ASAHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-02-21 2019-05-20 Q1 2020-02-20 2018-02-21 2018-05-20 2019-02-20 1 false false false E03439-000 2019-06-28 E03439-000 2018-02-21 2018-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2018-02-21 2019-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2019-02-21 2019-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2018-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2019-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2019-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2019-02-21 2019-05-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第１四半期累計期間 | 第45期
第１四半期累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 2018年２月21日
至 2018年５月20日 | 自 2019年２月21日
至 2019年５月20日 | 自 2018年２月21日
至 2019年２月20日 |
| 売上高 | (千円) | 20,057,771 | 20,411,602 | 57,460,540 |
| 経常利益 | (千円) | 3,308,680 | 3,365,839 | 4,027,135 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,247,688 | 2,296,180 | 2,360,571 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,061,356 | 2,061,356 | 2,061,356 |
| 発行済株式総数 | (株) | 26,240,800 | 26,240,800 | 26,240,800 |
| 純資産額 | (千円) | 26,101,647 | 27,800,327 | 26,134,713 |
| 総資産額 | (千円) | 38,787,287 | 38,595,381 | 36,781,171 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 85.93 | 87.92 | 90.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 18.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.3 | 72.0 | 71.1 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第44期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円が含まれております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
６ 当社は、第40期第２四半期会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該自己株式の期中平均株式数（第44期第１四半期累計期間 82,400株、第45期第１四半期累計期間 123,104株、第44期 82,400株）を控除しております。
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期におきましては、春の需要期に備え通学・通勤商材の早期投入や売れ筋商品を豊富に取り揃えるとともに、スタッフの増員を進めるなど店舗運営体制を強化したことにより、売上高は前年を上回り順調に推移しました。
商品別の動向につきましては、一般用自転車の販売減少傾向が続く中、スポーツサイクルや電動アシスト自転車など健康志向や快適性を追求した付加価値の高い自転車の販売が増加しました。また、自転車を修理して長く乗る傾向が強まったことに伴い、パーツアクセサリーの販売や修理件数が前年を上回りました。
そのほか、スポーツサイクルの楽しみ方を提案する取り組みの一環として、昨年オープンしたサイクルベースあさひ洛西口店（京都府）を中心に、新ジャンルとして注目を集めている電動アシストスポーツサイクル（E-スポーツバイク）を使用し、観光地ならではの美しい景色を楽しむことができるライドツアーを開催するなどの活動を展開してまいりました。
出退店につきましては、中国地域に１店舗を出店し、中部地域の２店舗、近畿地域の１店舗、九州地域の１店舗を退店しました。その結果、当第１四半期会計期間末の店舗数は、直営店450店舗、FC店20店舗のあわせて470店舗となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は20,411,602千円（前年同四半期比1.8％増）となりました。また、営業利益は3,292,072千円（前年同四半期比0.4％減）、経常利益は3,365,839千円（前年同四半期比1.7％増）、四半期純利益は2,296,180千円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して1,814,210千円増加し、38,595,381千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して1,802,842千円増加し、18,350,019千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,926,439千円、売掛金の増加1,438,016千円、商品の減少1,647,223千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して11,368千円増加し、20,245,362千円となりました。これは主に、土地の取得による増加62,500千円、ソフトウエアの減少20,724千円、建設協力金の減少31,689千円等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して148,595千円増加し、10,795,054千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して197,850千円増加し、9,621,933千円となりました。これは主に、買掛金の増加754,911千円、未払法人税等の増加253,760千円、賞与引当金の増加387,992千円、未払費用の増加253,220千円、短期借入金の減少1,500,000千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して49,254千円減少し、1,173,120千円となりました。これは主に、長期借入金の減少62,500千円等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して1,665,614千円増加し、27,800,327千円となりました。これは主に、当第１四半期純利益による増加2,296,180千円、剰余金の配当による減少472,328千円等によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特に記載すべき事項はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は57名増加し、1,548名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 96,243,200 |
| 計 | 96,243,200 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年５月20日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年６月28日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,240,800 | 26,240,800 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 26,240,800 | 26,240,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年２月21日～ 2019年５月20日 |
― | 26,240,800 | ― | 2,061,356 | ― | 2,165,171 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年２月20日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2019年２月20日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
262,364
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
26,236,400
単元未満株式
| 普通株式 | 4,100 |
―
同上
発行済株式総数
普通株式
―
―
26,240,800
総株主の議決権
―
262,364
―
(注) １ 完全議決権株式（その他）における普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式1,400株
（議決権個数 14個）が含まれております。
２ 完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株
（議決権個数824個）が含まれております。
３ 単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式が50株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年２月20日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社あさひ |
大阪市都島区 高倉町三丁目11番４号 |
300 | ― | 300 | 0.0 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.0 |
（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株を
四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。なお、当第１四半期会計期間末日現在において
役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、161,590株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年２月21日から2019年５月20日まで)及び第１四半期累計期間(2019年２月21日から2019年５月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 △0.6％
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年２月20日) |
当第１四半期会計期間 (2019年５月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,890,106 | 4,816,545 | |||||||||
| 売掛金 | 1,841,490 | 3,279,506 | |||||||||
| 商品 | 10,244,525 | 8,597,302 | |||||||||
| 未着商品 | 775,616 | 806,204 | |||||||||
| 貯蔵品 | 82,404 | 93,489 | |||||||||
| その他 | 713,993 | 757,931 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △960 | △960 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,547,177 | 18,350,019 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 8,464,756 | 8,484,188 | |||||||||
| 土地 | 3,020,753 | 3,083,253 | |||||||||
| その他（純額） | 921,109 | 718,027 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,406,619 | 12,285,469 | |||||||||
| 無形固定資産 | 407,514 | 389,974 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 4,719,315 | 4,744,954 | |||||||||
| 建設協力金 | 1,331,159 | 1,299,470 | |||||||||
| その他 | 1,377,029 | 1,532,898 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,645 | △7,405 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,419,860 | 7,569,918 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,233,993 | 20,245,362 | |||||||||
| 資産合計 | 36,781,171 | 38,595,381 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年２月20日) |
当第１四半期会計期間 (2019年５月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,698,253 | 3,453,165 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,061,566 | 1,315,326 | |||||||||
| 賞与引当金 | 787,542 | 1,175,534 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 97,055 | 74,130 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 80,721 | 81,016 | |||||||||
| その他 | 2,948,944 | 3,272,760 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,424,083 | 9,621,933 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 187,500 | 125,000 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 104,000 | 110,000 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 25,960 | 26,122 | |||||||||
| 資産除去債務 | 535,812 | 543,285 | |||||||||
| その他 | 369,101 | 368,713 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,222,374 | 1,173,120 | |||||||||
| 負債合計 | 10,646,458 | 10,795,054 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,061,356 | 2,061,356 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,165,171 | 2,165,171 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,034,749 | 23,858,601 | |||||||||
| 自己株式 | △120,387 | △230,703 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,140,889 | 27,854,425 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,176 | △54,097 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △6,176 | △54,097 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,134,713 | 27,800,327 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,781,171 | 38,595,381 |
0104320_honbun_0015946503105.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年５月20日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年２月21日 至 2019年５月20日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 20,057,771 | ※ 20,411,602 | |||||||||
| 売上原価 | 10,191,925 | 10,221,088 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,865,846 | 10,190,513 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,560,459 | 6,898,441 | |||||||||
| 営業利益 | 3,305,386 | 3,292,072 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13,212 | 12,776 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 23,632 | |||||||||
| 受取家賃 | 26,157 | 26,690 | |||||||||
| 受取補償金 | 471 | 5,689 | |||||||||
| 受取保険金 | 4,922 | 25,488 | |||||||||
| その他 | 6,689 | 5,704 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,453 | 99,982 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,198 | 424 | |||||||||
| 為替差損 | 20,350 | ― | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 21,582 | 21,320 | |||||||||
| その他 | 5,027 | 4,469 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,158 | 26,215 | |||||||||
| 経常利益 | 3,308,680 | 3,365,839 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 55 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 55 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 3,308,625 | 3,365,839 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,227,000 | 1,219,901 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △166,062 | △150,242 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,060,937 | 1,069,658 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,247,688 | 2,296,180 |
0104400_honbun_0015946503105.htm
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間 (自 2019年２月21日 至 2019年５月20日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年５月20日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年２月21日 至 2019年５月20日) |
|
| 減価償却費 | 296,664千円 | 311,259千円 |
前第１四半期累計期間（自 2018年２月21日 至 2018年５月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月12日 定時株主総会 |
普通株式 | 367,366 | 14 | 2018年２月20日 | 2018年５月14日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2018年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株に対する配当金1,153千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間（自 2019年２月21日 至 2019年５月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 472,328 | 18 | 2019年２月20日 | 2019年５月20日 | 利益剰余金 |
(注) １ 「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2019年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株に対する配当金1,483千円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2018年２月21日 至 2018年５月20日）
当社の事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2019年２月21日 至 2019年５月20日）
当社の事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年５月20日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年２月21日 至 2019年５月20日) |
| １株当たり四半期純利益 | 85円93銭 | 87円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 2,247,688 | 2,296,180 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 2,247,688 | 2,296,180 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,158,050 | 26,117,346 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
なお、信託が所有する期中平均株式数は、前第１四半期累計期間82,400株、当第１四半期累計期間123,104株であります。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0015946503105.htm
該当事項はありません。
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