Quarterly Report • Jul 3, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期（自 2019年２月21日 至 2019年５月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニトリホールディングス |
| 【英訳名】 | Nitori Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ） 白井 俊之 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区神谷三丁目６番20号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７４１－１２０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部ゼネラルマネジャー 善治 正臣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
E03144 98430 株式会社ニトリホールディングス Nitori Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-02-21 2019-05-20 Q1 2020-02-20 2018-02-21 2018-05-20 2019-02-20 1 false false false E03144-000 2019-07-03 E03144-000 2018-02-21 2018-05-20 E03144-000 2018-02-21 2019-02-20 E03144-000 2019-02-21 2019-05-20 E03144-000 2018-05-20 E03144-000 2019-02-20 E03144-000 2019-05-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期
第１四半期
連結累計期間 | 第48期
第１四半期
連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2018年２月21日
至 2018年５月20日 | 自 2019年２月21日
至 2019年５月20日 | 自 2018年２月21日
至 2019年２月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 157,648 | 167,332 | 608,131 |
| 経常利益 | (百万円) | 30,678 | 30,722 | 103,053 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 19,720 | 20,348 | 68,180 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 19,234 | 20,847 | 66,742 |
| 純資産額 | (百万円) | 457,160 | 516,506 | 500,192 |
| 総資産額 | (百万円) | 568,138 | 626,038 | 619,286 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 176.05 | 181.24 | 608.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 175.33 | 180.81 | 606.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.4 | 82.4 | 80.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年２月21日から2019年５月20日）におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等が続いております。
このような環境のなか、営業概況といたしましては、キッチン用品や家電、ソファ、ベッドルーム家具が好調に推移し売上を牽引いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、物流業界における人手不足や賃金上昇等により発送配達費が増加いたしましたが、広告媒体の紙面媒体からWEB媒体への転換による広告宣伝費が減少したことなどにより、概ね計画通りの実績となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,673億32百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は304億31百万円（前年同期比0.0％増）、経常利益は307億22百万円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は203億48百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
(ⅰ) 家具・インテリア用品の販売
当社グループの取り組みといたしましては、グローバルにおける事業環境や外部環境の変化に対応した基盤作りを行う組織として前年度にグローバル商品本部を発足し、さらなるバーティカルマーチャンダイジングの推進とともに、商品梱包のダウンサイジング等により物流コストの低減にも努めてまいりました。また、お客様へより安く、安定した品質の商品を提供するため、ベトナムのバリアブンタウ工場にて織り、染め、縫製の工程を有するファブリック事業の開始を決定し、原材料にまで踏み込んでサプライチェーンを拡大することにより、より競争力のある安定した商品供給体制の構築に繋げてまいります。
当第１四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、汚れに強く手入れがしやすいキッチンマットなどのキッチン用品やネジや工具を使用せず組み立て時間を大幅に短縮した「Ｎクリック」シリーズが売上を牽引したほか、新生活向けの家電として、前年度の冷蔵庫に加え、今年度は静かな運転音と中が見えるガラス蓋が特徴の全自動洗濯機を自社開発し、家電製品の品揃えの幅を広げた結果、売上が大きく伸張いたしました。家具につきましても、体圧分散性に優れた電動リクライニングソファをはじめ、ベッド下の大小の引き出しで分類収納ができるベッドフレーム、自社開発のベッドマットレス「Ｎスリープ」シリーズ、持ち帰り可能な圧縮ロールマットレス等が新生活の需要を捉え、好調に推移いたしました。また、今夏の季節の商品企画といたしましては、ブルー＆ホワイトを基調に海辺のモチーフをあしらった「SEA」シリーズ及びグリーンを基調とした南国リゾートの彩りの「Tropical」シリーズを展開し、コーディネート提案を行っております。
物流面の取り組みといたしましては、労働環境改善の施策として、スワップボディコンテナ中継輸送のトライアル運行を実施いたしました。コネクトエリア浜松（静岡県浜松市）を中継地点とする関東ＤＣ（埼玉県白岡市）と関西ＤＣ（兵庫県神戸市）間の中継輸送を行い、輸送業務と荷役作業を分離することにより、労働時間の削減が可能となり、ドライバーの負担の軽減を図っております。これらの取り組みを女性の活躍や働き方改革にも繋げてまいります。
当第１四半期連結累計期間における国内の出店状況につきましては、デコホームを中心として出店を行い、店舗数は10店舗増加し515店舗となりました。海外の出店状況につきましては、台湾で２店舗、中国で１店舗を出店した結果、店舗数は台湾33店舗、米国３店舗、中国38店舗と合わせて74店舗となり、当第１四半期連結累計期間末における国内・海外の合計店舗数は589店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、1,641億61百万円(前年同期比6.3％増)となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67億51百万円増加し、6,260億38百万円となりました。これは主として、当社グループの一部海外子会社のIFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産のその他（純額）の計上によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ95億62百万円減少し、1,095億32百万円となりました。これは主として、法人税の申告納付により未払法人税等が減少した一方で、当社グループの一部海外子会社のIFRS第16号「リース」の適用に伴い、流動負債及び固定負債のリース債務の計上が増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ163億14百万円増加し、5,165億６百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 288,000,000 |
| 計 | 288,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数(株) (2019年５月20日) |
提出日現在発行数(株) (2019年７月３日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 114,443,496 | 114,443,496 | 東京証券取引所 (市場第一部) 札幌証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 114,443,496 | 114,443,496 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年２月21日～ 2019年５月20日 |
― | 114,443,496 | ― | 13,370 | ― | 13,506 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年２月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 2,125,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 112,097,500 | 1,120,975 | (注)１、２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 220,896 | － | (注)３ |
| 発行済株式総数 | 114,443,496 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,120,975 | － |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が96,600株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式28株、及び「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が90株含まれております。
| 2019年２月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 ニトリホールディングス |
札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 | 2,125,100 | － | 2,125,100 | 1.86 |
| 計 | ― | 2,125,100 | － | 2,125,100 | 1.86 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年２月21日から2019年５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年２月21日から2019年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年５月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 102,345 | 101,404 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,818 | 31,900 | |||||||||
| 商品及び製品 | 59,184 | 54,126 | |||||||||
| 仕掛品 | 153 | 210 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,570 | 3,300 | |||||||||
| その他 | 20,969 | 22,507 | |||||||||
| 流動資産合計 | 211,042 | 213,448 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 115,868 | 114,384 | |||||||||
| 土地 | 171,342 | 171,672 | |||||||||
| その他（純額） | 14,830 | 20,235 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 302,041 | 306,291 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,857 | 19,942 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,103 | 26,168 | |||||||||
| 長期貸付金 | 778 | 766 | |||||||||
| 差入保証金 | 14,268 | 13,875 | |||||||||
| 敷金 | 22,908 | 23,207 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,905 | 11,113 | |||||||||
| その他 | 11,380 | 11,223 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 87,344 | 86,355 | |||||||||
| 固定資産合計 | 408,244 | 412,589 | |||||||||
| 資産合計 | 619,286 | 626,038 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,956 | 17,412 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,639 | 2,741 | |||||||||
| リース債務 | 187 | 1,320 | |||||||||
| 未払金 | 23,752 | 16,307 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,472 | 10,528 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,206 | 5,350 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,014 | 2,541 | |||||||||
| 株主優待費用引当金 | 343 | 250 | |||||||||
| その他 | 21,444 | 25,536 | |||||||||
| 流動負債合計 | 95,016 | 81,988 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年５月20日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,028 | 5,027 | |||||||||
| リース債務 | 1,956 | 6,320 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 228 | 228 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,202 | 3,292 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,365 | 5,433 | |||||||||
| その他 | 7,296 | 7,240 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,078 | 27,543 | |||||||||
| 負債合計 | 119,094 | 109,532 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,370 | 13,370 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,841 | 20,614 | |||||||||
| 利益剰余金 | 472,755 | 487,492 | |||||||||
| 自己株式 | △7,727 | △7,393 | |||||||||
| 株主資本合計 | 498,240 | 514,084 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 947 | 1,052 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 901 | 1,285 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △367 | △357 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,481 | 1,980 | |||||||||
| 新株予約権 | 470 | 441 | |||||||||
| 純資産合計 | 500,192 | 516,506 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 619,286 | 626,038 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年２月21日 至 2019年５月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 157,648 | 167,332 | |||||||||
| 売上原価 | 70,638 | 77,136 | |||||||||
| 売上総利益 | 87,010 | 90,195 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 56,584 | 59,764 | |||||||||
| 営業利益 | 30,426 | 30,431 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 116 | 115 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 7 | |||||||||
| 補助金収入 | 83 | 50 | |||||||||
| 自動販売機収入 | 54 | 55 | |||||||||
| 有価物売却益 | 94 | 93 | |||||||||
| その他 | 104 | 113 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 452 | 436 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 69 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2 | － | |||||||||
| 為替差損 | 50 | 52 | |||||||||
| その他 | 126 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 200 | 145 | |||||||||
| 経常利益 | 30,678 | 30,722 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 312 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 6 | 1 | |||||||||
| 違約金収入 | 12 | － | |||||||||
| 受取和解金 | 24 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 49 | 314 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | 171 | 98 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 8 | 13 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 160 | |||||||||
| その他 | 16 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 196 | 272 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,530 | 30,764 | |||||||||
| 法人税等 | 10,810 | 10,416 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,720 | 20,348 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19,720 | 20,348 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年２月21日 至 2019年５月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 19,720 | 20,348 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 238 | 105 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,263 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,997 | 384 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △485 | 499 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,234 | 20,847 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,234 | 20,847 |
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国際財務報告基準（IFRS)を適用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースについて資産及び負債として認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表上、有形固定資産のその他（純額）が5,410百万円、流動負債及び固定負債のリース債務がそれぞれ1,133百万円、4,411百万円増加しております。
また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年２月21日 至 2019年５月20日) |
|||
| 減価償却費 | 3,370 | 百万円 | 3,992 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年５月20日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月27日 取締役会 |
普通株式 | 5,269 | 47 | 2018年２月20日 | 2018年４月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年５月20日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年４月８日 取締役会 |
普通株式 | 5,615 | 50 | 2019年２月20日 | 2019年４月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年２月21日 至 2019年５月20日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 176円05銭 | 181円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 19,720 | 20,348 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
19,720 | 20,348 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 112,018 | 112,270 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 175円33銭 | 180円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 455 | 272 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
2019年４月８日付の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・5,615百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・50円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年４月25日
(注) 2019年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_7061746503105.htm
該当事項はありません。
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