ICHIBANYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 5, 2019

 第１四半期報告書_20190704120736

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年７月５日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	株式会社壱番屋
【英訳名】	ICHIBANYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　葛原　守
【本店の所在の場所】	愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】	(0586)76-7545
【事務連絡者氏名】	取締役経理部担当　　石黒　敬治
【最寄りの連絡場所】	愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】	(0586)81-0786
【事務連絡者氏名】	取締役経理部担当　　石黒　敬治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03329 76300 株式会社壱番屋 ICHIBANYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E03329-000 2019-07-05 E03329-000 2019-05-31 E03329-000 2019-03-01 2019-05-31 E03329-000 2018-05-31 E03329-000 2018-03-01 2018-05-31 E03329-000 2019-02-28 E03329-000 2018-03-01 2019-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190704120736

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第１四半期連結 累計期間	第38期 第１四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自2018年 　３月１日 至2018年 　５月31日	自2019年 　３月１日 至2019年 　５月31日	自2018年 　３月１日 至2019年 　２月28日
売上高	（千円）	12,273,055	12,756,622	50,214,626
経常利益	（千円）	1,143,512	1,585,647	4,659,890
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	837,871	1,067,055	2,789,762
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	775,035	983,737	2,678,085
純資産額	（千円）	29,851,941	30,254,906	30,505,402
総資産額	（千円）	40,947,915	42,963,048	42,803,068
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.24	33.42	87.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.3	69.8	70.7

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190704120736

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）の経営成績は、売上高が127億56百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は15億38百万円（同40.7％増）、経常利益は15億85百万円（同38.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億67百万円（同27.4％増）となりました。

売上高は、前年同期に対して４億83百万円の増収となりました。これは、2019年３月に価格改定を行った効果や、海外子会社の売上が堅調に推移したこと等が主な要因であります。

直営店とフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）を合計した国内店舗の売上の状況といたしまして、全店ベースの売上高は前年同期比1.9％増、既存店ベースの売上高は同1.5％増と堅調に推移いたしました。既存店の客数は前年同水準をキープし、客単価は価格改定の効果等により同1.6％増となりました。

利益面につきましては、価格改定に伴うＦＣ向け商製品売上の増加等や海外子会社の収益が伸びたこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも前年同期を上回りました。

月別の国内の売上高、客数、客単価の前年同期比増減率は、次のとおりであります。

「国内店舗売上高等推移表」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（前年同期比増減率、単位：％）

		３月	４月	５月	当第１四半期累計
---	---	---	---	---	---
全店売上高		1.7	3.3	0.7	1.9
既存店売上高		1.3	2.9	0.4	1.5
	客数	△0.2	1.1	△1.0	0.0
	客単価	1.5	1.8	1.5	1.6

（注）店舗売上高は、直営店とＦＣ店の売上高を合計したものです。

国内業態別出店状況及び海外の国別出店状況は、次のとおりであります。

「国内業態別出店状況」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店）

	①新規出店数		②退店数		純増店舗数		2019年５月末店舗数
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	内、直営		内、直営	①-②	内、直営		内、直営
---	---	---	---	---	---	---	---	---
CoCo壱番屋	2	－	5	1	△3	△2	1,264	157
パスタ・デ・ココ	－	－	－	－	－	－	32	21
麺屋ここいち	－	－	－	－	－	－	4	4
にっくい亭	－	－	－	－	－	－	2	2
合　　計	2	－	5	1	△3	△2	1,302	184

（注）直営店からＦＣ店への譲渡をCoCo壱番屋で４店舗、ＦＣ店から直営店への譲受をCoCo壱番屋で３店舗実施しております。

「海外国別出店状況」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店）

展開 エリア	①新規 出店数	②退店数	純増 店舗数 ①-②	2019年５月末 店舗数
---	---	---	---	---
中国	3	1	2	48
イギリス	－	－	－	1
台湾	－	－	－	24
アメリカ（本土）	－	－	－	4
香港	－	－	－	9
タイ	1	－	1	28
韓国	4	1	3	39
アメリカ（ハワイ）	－	－	－	4
シンガポール	－	－	－	4
インドネシア	1	－	1	7
マレーシア	－	－	－	1
フィリピン	－	－	－	9
ベトナム	－	－	－	1
合計	9	2	7	179

（注）海外店舗は、当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人等が、直営店ないしＦＣ店で展開しております。なお、中国、イギリス、台湾、アメリカ（本土）、及び香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。

なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載

を省略しております。

(２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は429億63百万円となり、前連結会計年度末比１億59百万円増加いたしました。このうち流動資産は226億６百万円となり前連結会計年度末比１億84百万円減少いたしました。これは主に売掛金が２億33百万円増加した一方で、現金及び預金が５億５百万円減少したことなどによるものであります。また固定資産は203億56百万円となり、前連結会計年度末比３億44百万円の増加となりました。これは主に保有する株式の時価下落により投資有価証券が２億２百万円減少した一方で、店舗用設備のリース更新に伴い、リース資産が６億14百万円増加したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は127億８百万円となり、前連結会計年度末比４億10百万円増加いたしました。これは主に上記のリース資産の増加に伴い長期のリース債務が５億２百万円増加したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は302億54百万円となり、前連結会計年度末比２億50百万円減少いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の70.7％から69.8％となっております。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と

見通しについて重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190704120736

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	115,200,000
計	115,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,926,000	31,926,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	31,926,000	31,926,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～ 2019年５月31日	―	31,926,000	―	1,503,270	―	1,388,470

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 31,921,000	319,210	―
単元未満株式	普通株式 4,500	―	―
発行済株式総数	31,926,000	―	―
総株主の議決権	―	319,210	―

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社壱番屋	愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号	500	－	500	0.00
計	―	500	－	500	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,174,931	17,669,400
売掛金	2,741,082	2,974,572
商品及び製品	716,469	824,237
仕掛品	23,200	34,806
原材料及び貯蔵品	235,090	242,490
その他	900,446	860,775
流動資産合計	22,791,221	22,606,284
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,027,190	4,965,494
機械装置及び運搬具（純額）	930,015	883,458
土地	5,397,778	5,397,778
リース資産（純額）	379,791	994,096
その他（純額）	747,160	699,662
有形固定資産合計	12,481,936	12,940,490
無形固定資産
のれん	65,373	57,806
その他	616,591	669,810
無形固定資産合計	681,965	727,617
投資その他の資産
投資有価証券	874,996	672,638
繰延税金資産	910,871	874,866
差入保証金	4,851,938	4,930,756
その他	214,020	213,998
貸倒引当金	△3,881	△3,604
投資その他の資産合計	6,847,945	6,688,655
固定資産合計	20,011,847	20,356,763
資産合計	42,803,068	42,963,048

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,369,524	2,465,443
未払金	1,426,838	1,296,023
未払法人税等	752,490	450,162
賞与引当金	308,660	179,653
株主優待引当金	89,509	71,835
その他	468,503	806,219
流動負債合計	5,415,526	5,269,338
固定負債
リース債務	307,152	809,923
債務保証損失引当金	1,654	－
退職給付に係る負債	760,076	762,756
長期預り保証金	5,298,571	5,350,322
資産除去債務	456,611	458,176
その他	58,074	57,624
固定負債合計	6,882,139	7,438,803
負債合計	12,297,666	12,708,141
純資産の部
株主資本
資本金	1,503,270	1,503,270
資本剰余金	1,388,470	1,388,470
利益剰余金	26,998,387	26,818,231
自己株式	△1,602	△1,602
株主資本合計	29,888,524	29,708,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	394,459	253,820
為替換算調整勘定	12,062	49,948
退職給付に係る調整累計額	△32,583	△24,772
その他の包括利益累計額合計	373,938	278,997
非支配株主持分	242,938	267,540
純資産合計	30,505,402	30,254,906
負債純資産合計	42,803,068	42,963,048

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	12,273,055	12,756,622
売上原価	6,708,121	6,650,316
売上総利益	5,564,933	6,106,305
販売費及び一般管理費	4,471,178	4,567,554
営業利益	1,093,754	1,538,751
営業外収益
受取利息及び配当金	1,819	2,461
受取家賃	182,963	187,091
その他	18,123	19,644
営業外収益合計	202,907	209,197
営業外費用
支払利息	1,898	2,818
賃貸費用	148,980	153,296
その他	2,270	6,186
営業外費用合計	153,149	162,301
経常利益	1,143,512	1,585,647
特別利益
店舗売却益	58,914	4,287
受取補償金	36,560	－
その他	1,343	－
特別利益合計	96,818	4,287
特別損失
固定資産除却損	1,094	14,211
減損損失	2,372	35
その他	1,442	1,455
特別損失合計	4,909	15,702
税金等調整前四半期純利益	1,235,420	1,574,233
法人税、住民税及び事業税	283,768	400,823
法人税等調整額	109,418	94,604
法人税等合計	393,187	495,428
四半期純利益	842,233	1,078,804
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,361	11,749
親会社株主に帰属する四半期純利益	837,871	1,067,055

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	842,233	1,078,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41,396	△140,638
為替換算調整勘定	△106,887	37,761
退職給付に係る調整額	△1,707	7,810
その他の包括利益合計	△67,197	△95,066
四半期包括利益	775,035	983,737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	784,366	972,114
非支配株主に係る四半期包括利益	△9,331	11,623

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年５月31日）
---	---	---
加盟店の金融機関借入の保証	282,121千円	295,590千円
	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）
---	---	---
減価償却費	276,878千円	318,954千円
のれん償却額	5,568千円	5,417千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,277,018	40	2018年２月28日	2018年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	1,245,093	39	2019年２月28日	2019年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	26円24銭	33円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	837,871	1,067,055
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	837,871	1,067,055
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,925	31,925

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20190704120736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。