WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 5, 2019

 第１四半期報告書_20190704103043

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月５日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】	わらべや日洋ホールディングス株式会社
【英訳名】	WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大 友 啓 行
【本店の所在の場所】	東京都新宿区富久町13番19号
【電話番号】	03-5363-7010（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　浅 野  直
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区富久町13番19号
【電話番号】	03-5363-7010（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　浅 野  直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00496 29180 わらべや日洋ホールディングス株式会社 WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E00496-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00496-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00496-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:FoodIngredientsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:FoodProductsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00496-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:FoodProductsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00496-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:FoodIngredientsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2019-07-05 E00496-000 2019-05-31 E00496-000 2019-03-01 2019-05-31 E00496-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:TemporaryStaffingAndContractingBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:TemporaryStaffingAndContractingBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:FoodEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:FoodEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2018-05-31 E00496-000 2018-03-01 2018-05-31 E00496-000 2019-02-28 E00496-000 2018-03-01 2019-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190704103043

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第55期 第１四半期 連結累計期間	第56期 第１四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自 2018年３月１日 至 2018年５月31日	自 2019年３月１日 至 2019年５月31日	自 2018年３月１日 至 2019年２月28日
売上高	（百万円）	54,461	54,284	215,696
経常利益	（百万円）	1,120	1,089	1,766
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	716	703	610
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	517	639	454
純資産額	（百万円）	44,333	44,181	44,242
総資産額	（百万円）	88,930	86,881	84,635
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	40.85	40.06	34.78
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.7	50.7	52.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題をはじめとする海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

食品業界では、エネルギー価格の上昇、人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇などがあり、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力事業である食品関連事業において、米国子会社の売上伸長により拡大したものの、食材関連事業において水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、542億８千４百万円（前年同期比１億７千６百万円、0.3％減）となりました。

利益面では、食品関連事業における商品規格の見直しが寄与したものの、人件費の上昇影響などにより、営業利益は11億１千５百万円（前年同期比０百万円、0.1％減）、経常利益は10億８千９百万円（前年同期比３千万円、2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、７億３百万円（前年同期比１千３百万円、1.8％減）となりました。

セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。

［食品関連事業］

国内事業売上高は微減となったものの、米国子会社の売上伸長により、売上高は446億６千９百万円（前年同期比１億８千１百万円、0.4％増）となりました。利益面では、人件費の上昇などによる費用負担の増加はあったものの、商品規格の見直しなどが寄与し、営業利益は11億８千２百万円（前年同期比２億２千１百万円、23.1％増）となりました。

［食材関連事業］

水産加工品や鶏加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は39億６千５百万円（前年同期比３億３千９百万円、7.9％減）、営業利益は１千４百万円（前年同期比２千４百万円、63.1％減）となりました。

［物流関連事業］

売上高は35億３千７百万円（前年同期比２億９百万円、5.6％減）となりました。また、人件費の上昇などにより、７千１百万円の営業損失（前年同期は１億１千５百万円の営業利益）となりました。

[食品製造設備関連事業]

売上高は６億９千万円（前年同期比７千７百万円、12.6％増）となりました。利益面では、前期のグループ向け大型案件の反動減により５百万円の営業損失（前年同期は１億２千１百万円の営業利益）となりました。

[人材派遣関連事業]

食品業界向けの売上が増加したことにより、売上高は14億２千万円（前年同期比１億１千３百万円、8.7％増）となりましたが、本社移転に伴う一時費用の発生などにより営業利益は５千８百万円（前年同期比２千万円、26.0％減）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて22億４千５百万円増加し、868億８千１百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べて23億６百万円増加し、427億円となりました。これは、短期借入金、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べて６千万円減少し、441億８千１百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことおよび利益剰余金の配当によるものです。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （2019年７月５日）	上場金融商品取引所 名または登録認可金 融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,625,660	17,625,660	東京証券取引所 （市場第一部）	・完全議決権株式であり、 　権利内容に何ら限定の 　ない当社における標準 　となる株式 ・単元株式数　100株
計	17,625,660	17,625,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月31日	－	17,625	－	8,049	－	8,143

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	－
普通株式　　　　11,600
完全議決権株式（その他）	普通株式　　17,596,600	175,966	－
単元未満株式	普通株式　　　　17,460	－	－
発行済株式総数	17,625,660	－	－
総株主の議決権	－	175,966	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式62,400株（議決権624個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式70株が含まれております。 

② 【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） わらべや日洋ホールディングス株式会社	東京都新宿区富久町 13-19	11,600	－	11,600	0.07
計	－	11,600	－	11,600	0.07

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式62,470株を

貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,057	3,828
受取手形及び売掛金	17,403	19,345
商品及び製品	3,810	4,739
原材料及び貯蔵品	947	1,023
その他	1,959	1,368
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	27,178	30,305
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	54,002	54,064
減価償却累計額	△31,118	△31,558
建物及び構築物（純額）	22,884	22,506
機械装置及び運搬具	19,373	19,442
減価償却累計額	△15,094	△15,331
機械装置及び運搬具（純額）	4,279	4,110
土地	12,603	12,603
建設仮勘定	1,217	1,245
その他	16,668	16,433
減価償却累計額	△8,028	△8,148
その他（純額）	8,639	8,285
有形固定資産合計	49,625	48,751
無形固定資産
のれん	352	329
その他	759	727
無形固定資産合計	1,112	1,056
投資その他の資産
その他	6,723	6,771
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	6,720	6,768
固定資産合計	57,457	56,576
資産合計	84,635	86,881

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,608	10,724
短期借入金	－	1,200
1年内返済予定の長期借入金	646	666
未払金	8,472	8,252
未払法人税等	268	178
賞与引当金	1,323	2,006
役員賞与引当金	－	28
その他	4,167	4,298
流動負債合計	24,487	27,356
固定負債
長期借入金	2,442	2,275
リース債務	8,434	7,992
退職給付に係る負債	3,377	3,414
役員株式給付引当金	85	89
資産除去債務	1,451	1,457
その他	115	114
固定負債合計	15,906	15,343
負債合計	40,393	42,700
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金	8,100	8,100
利益剰余金	28,254	28,253
自己株式	△217	△213
株主資本合計	44,186	44,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	175	96
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△39	△40
退職給付に係る調整累計額	△202	△196
その他の包括利益累計額合計	△66	△141
非支配株主持分	121	133
純資産合計	44,242	44,181
負債純資産合計	84,635	86,881

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	54,461	54,284
売上原価	46,170	45,740
売上総利益	8,290	8,544
販売費及び一般管理費	7,174	7,428
営業利益	1,116	1,115
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	2	2
受取賃貸料	42	40
その他	37	8
営業外収益合計	84	54
営業外費用
支払利息	32	31
賃貸収入原価	32	32
その他	16	17
営業外費用合計	80	80
経常利益	1,120	1,089
税金等調整前四半期純利益	1,120	1,089
法人税、住民税及び事業税	553	456
法人税等調整額	△160	△81
法人税等合計	393	374
四半期純利益	726	714
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	716	703

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	726	714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23	△79
繰延ヘッジ損益	3	△0
為替換算調整勘定	△239	△0
退職給付に係る調整額	4	5
その他の包括利益合計	△208	△75
四半期包括利益	517	639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	519	628
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	11

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
減価償却費	1,297百万円	1,341百万円
のれんの償却額	21	23

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	704	40.0	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2018年２月28日基準日　79,370株）に対する

配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	704	40.0	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2019年２月28日基準日　62,470株）に対する

配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	食品関連 事　　業	食材関連 事　　業	物流関連 事　　業	食品製造設備関連事業	人材派遣関連事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	44,487	4,305	3,747	613	1,307	54,461	-	54,461
セグメント間の 内部売上高または振替高	-	730	1,100	3,283	1,986	7,100	△7,100	-
計	44,487	5,035	4,847	3,897	3,293	61,562	△7,100	54,461
セグメント利益	960	39	115	121	79	1,316	△199	1,116

（注）１．セグメント利益の調整額△199百万円には、セグメント間取引消去△35百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△163百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	食品関連 事　　業	食材関連 事　　業	物流関連 事　　業	食品製造設備関連事業	人材派遣関連事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	44,669	3,965	3,537	690	1,420	54,284	-	54,284
セグメント間の 内部売上高または振替高	-	670	1,150	675	1,873	4,371	△4,371	-
計	44,669	4,636	4,688	1,366	3,294	58,655	△4,371	54,284
セグメント利益又は損失（△）	1,182	14	△71	△5	58	1,179	△63	1,115

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△63百万円には、セグメント間取引消去99百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△162百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結会計期間より、従来「その他」で区分していた「食品製造設備関連事業」「人材派遣関連事業」について、量的に重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	40円85銭	40円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	716	703
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	716	703
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,534	17,551

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において79,370株、当第１四半期連結累計期間において74,141株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190704103043

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。