DCM Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 5, 2019

 第１四半期報告書_20190702104552

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月５日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	ＤＣＭホールディングス株式会社
【英訳名】	DCM Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  兼  ＣＥＯ　　久田　宗弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務統括部長　　熊谷　寿人
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務統括部長　　熊谷　寿人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03489 30500 ＤＣＭホールディングス株式会社 DCM Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E03489-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03489-000:DCMHomacReportableSegmentsMember E03489-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03489-000:DCMDAIKIReportableSegmentsMember E03489-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03489-000:DCMKahmaReportableSegmentsMember E03489-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2019-05-31 E03489-000 2019-03-01 2019-05-31 E03489-000 2018-05-31 E03489-000 2018-03-01 2018-05-31 E03489-000 2019-02-28 E03489-000 2018-03-01 2019-02-28 E03489-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03489-000:DCMKahmaReportableSegmentsMember E03489-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03489-000:DCMDAIKIReportableSegmentsMember E03489-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03489-000:DCMHomacReportableSegmentsMember E03489-000 2019-07-05 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190702104552

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第13期 第１四半期連結 累計期間	第14期 第１四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自2018年 ３月１日 至2018年 ５月31日	自2019年 ３月１日 至2019年 ５月31日	自2018年 ３月１日 至2019年 ２月28日
営業収益	（百万円）	117,766	115,854	445,758
経常利益	（百万円）	5,970	6,675	19,905
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,061	4,656	12,246
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,889	3,187	13,154
純資産額	（百万円）	186,538	189,763	188,404
総資産額	（百万円）	436,041	427,142	415,684
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.42	34.85	90.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.59	30.20	78.17
自己資本比率	（％）	42.8	44.4	45.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190702104552

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境に回復基調があるものの、企業収益には減速傾向が見られました。また、米中貿易摩擦による制裁発動や欧米・中国の景気減速、中東や朝鮮半島における地政学リスクの高まりなど先行きについては不透明感が高まりつつあります。

小売業界におきましては、先行きへの不安も伴い個人消費は力強さに欠け、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については３店舗、退店については１店舗を実施しました。これにより当第１四半期連結会計期間末日現在の店舗数は673店舗（ＤＣＭカーマ169店舗、ＤＣＭダイキ156店舗、ＤＣＭホーマック293店舗、ＤＣＭサンワ33店舗、ＤＣＭくろがねや22店舗）となりました。

販売面においては、需要期である春先の気温が低く、園芸・植物等が低調となりました。一方、2019年10月に予定されている消費税増税を睨んだ需要により、エクステリア・リフォーム等の高単価商品が好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品については、商品開発・販促強化等に取り組んだ効果もあり好調に推移しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,158億５千４百万円（前年同期比98.4％）、営業利益は68億１千２百万円（前年同期比109.5％）、経常利益は66億７千５百万円（前年同期比111.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億５千６百万円（前年同期比114.7％）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］注記事項（セグメント情報等）」をご覧下さい。

（主要商品部門別の状況）

①　園芸部門

植物や園芸用品は、春先からゴールデンウィークにかけて気温が低く低調となりました。一方、ＤＣＭブランド商品の除草剤、花苗・野菜苗、玉砂利等が好調に推移しました。その結果、売上高は213億２千５百万円（前年同期比95.0％）となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

昨年来の自然災害により売場強化を図った防災用品やＤＣＭブランドの電動工具が好調に推移しました。一方、降雨量が少なかったことから、合羽・長靴等は低調となりました。その結果、売上高は227億５千２百万円（前年同期比99.5％）となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

レジャー用品は、ＤＣＭブランド商品を中心にアウトドア用品が好調に推移しました。一方、自転車やペットフードは低調となりました。その結果、売上高は172億３千１百万円（前年同期比99.4％）となりました。

④　ハウスキーピング部門

日用消耗品等については、価格訴求型から提案型の売り方へと移行をすすめたことにより、売上高は前年を下回りましたが、売上総利益は伸長しました。その結果、売上高は256億６千０百万円（前年同期比95.3％）となりました。

⑤　ホームファニシング部門

ＤＣＭブランド商品については、機能性を高めたカーテン・すだれ・床材などが好調に推移しました。一方、春物寝具や収納用品等は低調となりました。その結果、売上高は67億３千４百万円（前年同期比96.1％）となりました。

⑥　ホームエレクトロニクス部門

照明や家事家電は低調となりましたが、冷房用品や空調機器は好調となりました。また、エクステリア・リフォーム等も好調に推移しました。その結果、売上高は92億３千５百万円（前年同期比100.2％）となりました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、季節的要因により売掛金や商品在庫が増加した一方、時価評価により投資有価証券が減少したことなどから、資産合計は前連結会計年度末に比較して114億５千７百万円増加し、4,271億４千２百万円となりました。

負債残高は、季節的要因による買掛金の増加等により、負債合計は前連結会計年度末に比較して100億９千９百万円増加し、2,373億７千９百万円となりました。

純資産残高は、配当金の支払やその他有価証券評価差額金の減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して13億５千８百万円増加し、1,897億６千３百万円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190702104552

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株) （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	142,577,105	142,591,595	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	142,577,105	142,591,595	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～ 2019年５月31日 （注）	2	142,577	1	10,059	1	121,363

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2019年２月28日）の株主名簿に基づき記載しております。 

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    7,974,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  134,196,100	1,341,961	－
単元未満株式	普通株式      404,335	－	－
発行済株式総数	142,575,035	－	－
総株主の議決権	－	1,341,961	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議決権の数６個）含まれております。 

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＤＣＭホールディングス㈱	東京都品川区南大井六丁目22番７号	7,974,600	－	7,974,600	5.59
計	－	7,974,600	－	7,974,600	5.59

（注）役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20190702104552

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,763	17,774
受取手形及び売掛金	13,500	20,686
リース投資資産	2,631	2,583
商品	97,199	104,020
その他	7,786	8,185
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	136,882	153,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	221,938	222,996
減価償却累計額	△128,275	△130,426
建物及び構築物（純額）	93,662	92,570
土地	80,851	80,726
リース資産	18,261	18,275
減価償却累計額	△4,790	△5,000
リース資産（純額）	13,470	13,274
建設仮勘定	607	834
その他	39,958	40,222
減価償却累計額	△31,851	△32,433
その他（純額）	8,107	7,788
有形固定資産合計	196,699	195,194
無形固定資産
のれん	1,320	1,247
借地権	6,451	6,453
ソフトウエア	5,225	5,172
その他	235	233
無形固定資産合計	13,233	13,106
投資その他の資産
投資有価証券	20,346	18,325
敷金及び保証金	41,379	41,051
繰延税金資産	3,682	2,923
長期前払費用	2,670	2,541
その他	861	819
貸倒引当金	△70	△70
投資その他の資産合計	68,868	65,590
固定資産合計	278,801	273,892
資産合計	415,684	427,142

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,130	39,055
電子記録債務	18,752	21,928
短期借入金	27,550	30,450
1年内返済予定の長期借入金	8,823	7,512
リース債務	744	812
未払法人税等	4,282	1,459
賞与引当金	2,243	1,508
役員賞与引当金	－	3
ポイント引当金	642	634
その他	13,306	14,615
流動負債合計	105,476	117,981
固定負債
社債	10,000	10,000
新株予約権付社債	19,884	19,882
長期借入金	63,689	62,624
リース債務	15,678	15,486
繰延税金負債	1,639	1,139
再評価に係る繰延税金負債	147	147
役員株式給付引当金	84	96
退職給付に係る負債	267	265
資産除去債務	1,941	1,950
長期預り金	5,282	5,236
その他	3,187	2,567
固定負債合計	121,803	119,397
負債合計	227,279	237,379
純資産の部
株主資本
資本金	10,058	10,059
資本剰余金	45,135	45,136
利益剰余金	140,015	142,787
自己株式	△8,985	△8,932
株主資本合計	186,223	189,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,991	2,567
繰延ヘッジ損益	21	△12
土地再評価差額金	△1,935	△1,935
退職給付に係る調整累計額	103	93
その他の包括利益累計額合計	2,181	712
純資産合計	188,404	189,763
負債純資産合計	415,684	427,142

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	116,010	114,079
売上原価	77,934	76,405
売上総利益	38,075	37,674
営業収入
不動産賃貸収入	1,755	1,775
営業総利益	39,831	39,449
販売費及び一般管理費	33,609	32,636
営業利益	6,222	6,812
営業外収益
受取利息	53	43
受取配当金	50	56
為替差益	16	154
持分法による投資利益	58	32
その他	99	111
営業外収益合計	277	399
営業外費用
支払利息	500	475
その他	29	61
営業外費用合計	529	536
経常利益	5,970	6,675
特別利益
固定資産売却益	16	0
子会社清算益	－	60
その他	－	0
特別利益合計	16	60
特別損失
固定資産除売却損	31	48
減損損失	－	14
賃貸借契約解約損	－	25
災害による損失	－	3
店舗閉鎖損失	15	0
その他	38	0
特別損失合計	85	93
税金等調整前四半期純利益	5,901	6,643
法人税、住民税及び事業税	1,534	1,189
法人税等調整額	305	797
法人税等合計	1,840	1,986
四半期純利益	4,061	4,656
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,061	4,656

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	4,061	4,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	663	△1,205
繰延ヘッジ損益	23	△34
退職給付に係る調整額	△15	△9
持分法適用会社に対する持分相当額	157	△219
その他の包括利益合計	828	△1,468
四半期包括利益	4,889	3,187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,889	3,187
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 　（2019年２月28日）		当第１四半期連結会計期間 　（2019年５月31日）
---	---	---	---
ダイキ・ファンディング・	3百万円	ダイキ・ファンディング・	0百万円
コーポレーション	コーポレーション

２　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2019年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 　（2019年５月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
減価償却費	2,957百万円	2,869百万円
のれん償却額	73	73

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,813	13.0	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円及びＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。 　　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月30日 定時株主総会	普通株式	1,884	14.0	2019年２月28日	2019年５月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円及びＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。 　　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	33,480	23,690	48,378	12,216	117,766	－	117,766
セグメント間の内部 売上高又は振替高	39	1	3	13,468	13,512	△13,512	－
計	33,519	23,691	48,381	25,684	131,278	△13,512	117,766
セグメント利益	2,041	1,285	2,340	2,700	8,367	△2,145	6,222

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱並びにＤＣＭくろがねや㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額△2,145百万円は、セグメント間取引消去△2,145百万円、その他０百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	32,468	22,595	47,547	13,243	115,854	－	115,854
セグメント間の内部 売上高又は振替高	39	1	2	16,176	16,220	△16,220	－
計	32,508	22,596	47,550	29,420	132,075	△16,220	115,854
セグメント利益	1,921	1,164	3,107	3,641	9,834	△3,021	6,812

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱、ＤＣＭサンワ㈱、ＤＣＭくろがねや㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△3,021百万円は、セグメント間取引消去△3,020百万円、その他△０百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	29円42銭	34円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,061	4,656
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,061	4,656
普通株式の期中平均株式数（千株）	138,047	133,629
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円59銭	30円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	20,685	20,582
（うち新株予約権数（千株））	（20,685）	（20,582）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間　役員報酬ＢＩＰ信託口 306千株　従業員持株ＥＳＯＰ信託口 974千株　当第１四半期連結累計期間　役員報酬ＢＩＰ信託口306千株　従業員持株ＥＳＯＰ信託口665千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190702104552

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。