ABC-MART,INC.

Quarterly Report • Jul 8, 2019

 第１四半期報告書_20190703233447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月８日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期(自　2019年３月１日　至　2019年５月31日)
【会社名】	株式会社エービーシー・マート
【英訳名】	ABC-MART,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野口　実
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目11番５号
【電話番号】	03(3476)5650(代)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　石井　寧大
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】	03(3476)5452
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　小島　穣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02925 26700 株式会社エービーシー・マート ABC-MART,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E02925-000 2019-03-01 2019-05-31 E02925-000 2018-05-31 E02925-000 2018-03-01 2018-05-31 E02925-000 2019-02-28 E02925-000 2018-03-01 2019-02-28 E02925-000 2019-07-08 E02925-000 2019-05-31 E02925-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E02925-000:DomesticReportableSegmentsMember E02925-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E02925-000:OverseasReportableSegmentsMember E02925-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02925-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E02925-000:OverseasReportableSegmentsMember E02925-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E02925-000:DomesticReportableSegmentsMember E02925-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02925-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02925-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190703233447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第１四半期連結 累計期間	第35期 第１四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自2018年 ３月１日 至2018年 ５月31日	自2019年 ３月１日 至2019年 ５月31日	自2018年 ３月１日 至2019年 ２月28日
売上高	（百万円）	70,029	74,648	266,703
経常利益	（百万円）	14,207	14,502	45,133
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,577	9,811	30,285
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,781	9,397	27,949
純資産額	（百万円）	243,512	260,046	259,315
総資産額	（百万円）	285,735	303,226	296,941
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	116.04	118.88	366.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.9	85.4	87.0

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社10社及び非連結子会社８社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190703233447

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の概況及び分析

当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）における事業環境は、海外においては、世界経済への影響が懸念される貿易摩擦と地政学的リスク等により先行きに不透明感が増しております。国内においては、企業収益の伸び悩みや賃金上昇の鈍化等、不安な材料も出始めております。国内消費におきましては、キャッシュレス決済等の話題も増えており、流通各社においても対応を迫られております。

シューズ業界におきましては、世界的なファッションのカジュアル化とスポーツ商機の高まりにより、スニーカートレンドが継続しております。

このような状況下、当社グループは、IT戦略の強化、スポーツシューズとスポーツアパレルの販売強化、既存店舗の強化に対応してまいりました。当四半期につきましては、国内外合わせて37店舗の新規出店を行い、当四半期末における当社グループの店舗数は1,310店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比6.6％増の746億48百万円となりました。利益面につきましては、海外子会社の業績が好調であったこと、また国内既存店が好調であったこと等から、営業利益は前年同期比3.9％増の143億15百万円、経常利益は前年同期比2.1％増の145億２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.4％増の98億11百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　国内

販売戦略につきましては、当四半期においてもカジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカーの販売に注力してまいりました。また都心部の大型店を中心にスポーツアパレルや小物等の取扱いを拡大し、シューズと共にトータルコーディネイトが可能なMD展開を進めてまいりました。ここ数年需要が高まっているキッズシューズの取扱いを拡大し、販売を強化してまいりました。

店舗展開につきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に23店舗の出店をいたしました。当四半期においては「GRAND STAGE」「ABC-MART SPORTS」「Charlotte」「ABC-MART MONO」等、様々な業態の新規出店を進めてまいりました。これらの結果、当四半期末における国内店舗数は1,006店舗となりました（閉店４店舗）。既存店におきましては、都心部大型旗艦店「GRAND STAGE」のリニューアルや増床を含めた改装、好立地への移転改装を順次進めております。

国内店舗の売上高増収率につきましては、気温の上昇が遅かったことから春物の動き出しが鈍く客数が伸び悩みましたが、改元による祝日の増加で大型連休による行楽需要が増したことから、当四半期の売上高は全店で前年同期比3.0％増、既存店で前年同期比1.7％増となりました。

IT戦略といたしましては、全店舗に新POSシステムの導入を進めており、当四半期においておよそ６割の入替作業が完了いたしました。新POSシステムの稼働により、各種クレジットや電子マネー等の様々な決済手段に対応ができ、またスマートフォン向け公式アプリとの連携が可能となることで、顧客の利便性向上や店舗運営の効率性向上が見込まれます。

これらの結果、国内における売上高は前年同期比2.6％増の547億50百万円、営業利益は前年同期比0.8％増の129億26百万円となりました。

②　海外

海外の店舗展開につきましては、韓国で12店舗、台湾で１店舗、米国で１店舗、計14店舗の新規出店を行いました。当四半期末（2019年３月31日現在）の海外店舗数は、韓国251店舗、台湾48店舗、米国５店舗、計304店舗となりました。

海外の業績につきましては、韓国の売上高は前年同期比17.5％増の136億52百万円、台湾は前年同期比33.8％増の20億83百万円、米国は前年同期比18.6％増の44億33百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。

これらの結果、海外における売上高は前年同期比19.2％増の201億68百万円、営業利益は前年同期比46.4％増の13億76百万円となりました。

品目別販売実績

品目別	前第１四半期連結累計期間（百万円）	当第１四半期連結累計期間（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---	---
スポーツ	43,455	46,506	7.0
レザーカジュアル	7,947	8,621	8.5
キッズ	4,657	5,381	15.5
レディース	4,793	4,616	△3.7
ビジネス	3,251	2,993	△7.9
サンダル	1,645	1,901	15.5
その他	4,279	4,627	8.1
売上高合計	70,029	74,648	6.6

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

(2) 財政状態の概況及び分析

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ61億５百万円増加し、2,267億16百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加38億１百万円等によるものであります。

固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億79百万円増加し、765億10百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ55億54百万円増加し、431億80百万円となりました。主な要因は、仕入の増加による支払手形及び買掛金の増加59億62百万円及び法人税等の支払による未払法人税等の減少20億50百万円等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億30百万円増加し、2,600億46百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、前連結会計年度末より国内は190名増加し3,843名、海外は626名増加し2,245名となりました。主な増加要因は、国内及び海外における「ABC-MART」等の新規出店に伴う増加と海外における臨時従業員から従業員への雇用契約の変更によるものであります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの販売実績は、(1)経営成績の概況及び分析に記載のとおりであります。

(7) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループを取り巻く事業環境は、(1)経営成績の概況及び分析に記載のとおりであり、当第１四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第１四半期連結会計期間末現在、1,363億79百万円の現金及び預金を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

今後の資金使途については、提出日現在においては未定ではありますが、持続的な成長に向け、将来の企業買収や販売体制を強化するためのITを含めた設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施に努めてまいります。

(10)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は2019年７月４日開催の取締役会決議に基づき、同日付で当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社ダブルジェイスタンダードを消滅会社とする吸収合併契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

 第１四半期報告書_20190703233447

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	334,500,000
計	334,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 (株) (2019年５月31日)	提出日現在 発行数 (株) (2019年７月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	82,532,416	82,532,416	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	82,532,416	82,532,416	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～ 2019年５月31日	－	82,532,416	－	19,972	－	23,978

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 82,521,600	825,216	－
単元未満株式	普通株式　　　 10,516	－	－
発行済株式総数	82,532,416	－	－
総株主の議決権	－	825,216	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社エービーシー・マート	東京都渋谷区神南一丁目11番５号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	139,914	136,379
受取手形及び売掛金	10,423	12,683
たな卸資産	※ 65,665	※ 69,466
その他	4,648	8,236
貸倒引当金	△42	△50
流動資産合計	220,610	226,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,266	30,658
減価償却累計額	△16,089	△16,298
建物及び構築物（純額）	14,176	14,360
工具、器具及び備品	13,612	13,994
減価償却累計額	△8,818	△8,954
工具、器具及び備品（純額）	4,794	5,039
土地	17,099	17,076
建設仮勘定	203	191
その他	432	457
減価償却累計額	△378	△385
その他（純額）	54	71
有形固定資産合計	36,328	36,740
無形固定資産
商標権	1,570	1,471
のれん	2,876	2,677
その他	2,392	2,433
無形固定資産合計	6,840	6,583
投資その他の資産
投資有価証券	46	43
関係会社株式	2,647	2,647
長期貸付金	1,802	1,782
敷金及び保証金	24,961	25,038
繰延税金資産	3,087	3,061
その他	634	631
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	33,162	33,186
固定資産合計	76,330	76,510
資産合計	296,941	303,226

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,877	19,839
短期借入金	2,189	2,414
未払法人税等	7,721	5,671
賞与引当金	915	1,544
引当金	361	263
資産除去債務	23	18
設備関係支払手形	1,227	566
その他	9,264	10,747
流動負債合計	35,580	41,066
固定負債
退職給付に係る負債	703	765
資産除去債務	377	395
その他	964	952
固定負債合計	2,045	2,113
負債合計	37,626	43,180
純資産の部
株主資本
資本金	19,972	19,972
資本剰余金	23,979	23,979
利益剰余金	205,591	206,737
自己株式	△2	△2
株主資本合計	249,542	250,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8	6
為替換算調整勘定	8,825	8,308
その他の包括利益累計額合計	8,833	8,315
非支配株主持分	938	1,042
純資産合計	259,315	260,046
負債純資産合計	296,941	303,226

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	70,029	74,648
売上原価	31,906	34,923
売上総利益	38,122	39,725
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	837	955
広告宣伝費	1,567	1,536
保管費	816	832
役員報酬及び給料手当	6,527	7,095
賞与引当金繰入額	744	665
退職給付費用	98	109
法定福利及び厚生費	943	984
地代家賃	7,271	7,174
減価償却費	1,074	1,134
水道光熱費	515	527
支払手数料	1,504	1,779
租税公課	444	453
のれん償却額	208	197
その他	1,791	1,962
販売費及び一般管理費合計	24,347	25,410
営業利益	13,775	14,315
営業外収益
受取利息	39	46
賃貸収入	286	258
広告媒体収入	11	10
その他	230	64
営業外収益合計	567	380
営業外費用
支払利息	2	1
為替差損	12	60
賃貸費用	116	123
その他	3	7
営業外費用合計	134	192
経常利益	14,207	14,502

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
特別利益
固定資産売却益	53	－
特別利益合計	53	－
特別損失
固定資産除却損	35	20
減損損失	3	13
その他	1	－
特別損失合計	40	34
税金等調整前四半期純利益	14,220	14,467
法人税、住民税及び事業税	4,628	4,555
法人税等調整額	△46	△2
法人税等合計	4,581	4,552
四半期純利益	9,638	9,915
非支配株主に帰属する四半期純利益	61	103
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,577	9,811

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	9,638	9,915
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△1
為替換算調整勘定	△2,856	△516
その他の包括利益合計	△2,856	△517
四半期包括利益	6,781	9,397
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,749	9,293
非支配株主に係る四半期包括利益	31	103

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年５月31日）
商品及び製品	65,003百万円	68,858百万円
仕掛品	35	33
原材料及び貯蔵品	625	574
計	65,665	69,466

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）
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減価償却費	1,114百万円	1,182百万円
のれんの償却費	208	197

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	5,777	70.00	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	8,665	105.00	2019年２月28日	2019年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	53,166	16,862	70,029	－	70,029
セグメント間の内部 売上高又は振替高	207	51	259	△259	－
計	53,373	16,914	70,288	△259	70,029
セグメント利益	12,821	940	13,761	13	13,775

（注）１　セグメント利益の調整額13百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	54,526	20,122	74,648	－	74,648
セグメント間の内部 売上高又は振替高	224	46	270	△270	－
計	54,750	20,168	74,919	△270	74,648
セグメント利益	12,926	1,376	14,302	12	14,315

（注）１　セグメント利益の調整額12百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
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１株当たり四半期純利益	116円04銭	118円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,577	9,811
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,577	9,811
普通株式の期中平均株式数（株）	82,532,023	82,532,002

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（子会社の吸収合併について）

当社は、2019年７月４日開催の取締役会において、2019年９月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ダブルジェイスタンダード（出資比率90％）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業

名称　　　　　　　　株式会社エービーシー・マート

事業の内容　　　　　靴、衣料品等の輸入、販売

被結合企業

名称　　　　　　　　株式会社ダブルジェイスタンダード

事業の内容　　　　　衣料品、雑貨等の販売

②　企業結合日

2019年９月１日（予定）

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社ダブルジェイスタンダードを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社エービーシー・マート

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社グループの経営効率の向上を目的としております。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

(3) 合併比率及びその算定方法、交付又は交付予定の株式数

①　合併比率及び交付株式数

当社は、本合併により当社が株式会社ダブルジェイスタンダードの発行済株式の全部を取得する時点の直前時における株主に、株式会社ダブルジェイスタンダードの普通株式１株に対して、当社の普通株式9.04株を新たに発行し、割当て交付します。

交付株式数　　7,230株

②　本合併比率の算定方法

当社は、本合併比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関に本合併比率の算定を依頼しました。株式価値の算定方法は、上場会社である当社においては、市場株価平均法を採用し、東京証券取引所市場第一部における2019年４月から６月までの３ヶ月間の当社終値単純平均値を用いました。一方、株式会社ダブルジェイスタンダードの株式については、非上場会社であるため、2019年５月31日を算定基準日として、時価純資産法により算定しております。

(4) 業績に与える影響

当社の連結子会社との合併であることから、2020年２月期連結業績への影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20190703233447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。