Escrow Agent Japan ,Inc.

Quarterly Report • Jul 9, 2019

 第１四半期報告書_20190709085913

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月９日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
【英訳名】	Escrow Agent Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本間　英明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　太田　昌景
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　太田　昌景
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30476 60930 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン Escrow Agent Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E30476-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:RealEstateAuctionsReportableSegmentsMember E30476-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:RealEstateAuctionsReportableSegmentsMember E30476-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2019-07-09 E30476-000 2019-05-31 E30476-000 2019-03-01 2019-05-31 E30476-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2018-05-31 E30476-000 2018-03-01 2018-05-31 E30476-000 2019-02-28 E30476-000 2018-03-01 2019-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190709085913

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第１四半期 連結累計期間	第13期 第１四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年５月31日	自2019年３月１日 至2019年５月31日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（千円）	753,038	822,221	3,107,395
経常利益	（千円）	105,721	108,006	396,201
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	91,361	74,061	291,408
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	91,407	74,066	291,341
純資産額	（千円）	2,622,734	2,482,406	2,846,328
総資産額	（千円）	3,171,780	2,976,825	3,368,129
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.16	1.77	6.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.05	1.71	6.56
自己資本比率	（％）	82.3	83.0	84.2

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190709085913

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産が弱含んでおりますが、企業収益は高い水準で底堅く推移しております。雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、今後も緩やかに回復していくと期待されております。一方で、世界経済においては、アジア及びヨーロッパの中では弱さがみられるものの全体としては緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等によるリスクに留意する必要があります。

不動産市場においては、国土交通省発表による2019年５月の新設住宅着工戸数は72,581戸（前年比8.7％減）で、利用関係別の戸数内訳では、持家が24,826戸（前年比6.5％増）、貸家が26,164戸（前年比15.8％減）、分譲マンションが9,165戸（前年比22.7％減）、分譲一戸建住宅が11,899戸（前年比0.4％減）となりました。住宅建設は持家は増加したものの、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体では減少となりましたが、政府による住宅ローン減税制度の拡充や住宅ローン金利の低相場は継続しており、不動産市況は概ね底堅く推移いたしました。

また相続市場においては、内閣府による2019年版高齢社会白書では、65歳以上の高齢者人口は3,558万人となり、総人口に占める割合は28.1％で、世帯主が60歳以上で、二人以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍となっており、年齢階級が高くなるほど貯蓄額と持家率が概ね増加していることから、相続手続き代行への需要は今後ますます高まっていくことが見込まれます。

このような状況の中、当社グループは、前期より中期３ヵ年経営計画「Build up 2020」を掲げ、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームの構築と強化に経営資源を集中し、企業価値の向上に努めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は822,221千円（前年同期比9.2％増）、営業利益は107,367千円（前年同期比3.2％増）、経常利益は108,006千円（前年同期比2.2％増）となり、前期比微増しておりますが、前期に計上しておりました負ののれん発生益等の特別利益の影響が当期はございませんので、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比18.9％減の74,061千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エスクローサービス事業）

エスクローサービス事業においては、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与するASPサービス等の各種支援システム、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」及び相続手続きサービス「ZOOK（ゾック）」の提供を通して業務の効率化を提案しており、また株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では信託口座の利用による決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。

当第１四半期連結累計期間においては、金融機関向けには非対面ローンサポートサービスを中心に積極的な営業展開を行い、新規クライアントからの受注増加の見込みはあるものの、足元においては既存取引先の一部に新規貸出の落ち着きがみられ、エスクローサービス事業の売上高及び営業利益は減少となりました。

この結果、セグメント売上高は218,688千円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は173,640千円（前年同期比11.6％減）となりました。

（BPO事業）

BPO事業においては、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスの提供をしており、特に住宅ローンに係る事務のローコストオペレーション化を支援しております。また、子会社の株式会社中央グループでは、設計事務所機能や不動産鑑定サービス、連携する司法書士、土地家屋調査士等の専門家への業務支援や、建設事業者向けに様々なコンサルティングサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、子会社の実績が寄与したこともあり前期比伸張いたしました。

この結果、セグメント売上は497,746千円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は102,529千円（前年同期比15.3％増）となりました。

（不動産オークション事業）

不動産オークション事業においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができ、また、取引価格については入札方式を採用することにより、透明性の高い価格形成が可能となり不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与しております。

当第１四半期連結累計期間においては、成約件数の堅調な推移により増収増益となりました。また、今後の相続市場拡大を見据え、提携税理士事務所の増加を図り案件確保に努める一方、生産緑地の「2022年問題」等、大都市圏の不動産需給バランスに焦点を当てた営業活動をより一層強化しております。

この結果、セグメント売上は105,786千円（前年同期比35.7％増）、セグメント利益は25,498千円（前年同期比95.7％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,427,136千円となり、前連結会計年度末と比較して374,666千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が配当金の支払、自己株式の取得に伴う預け金への振替等により、617,727千円減少したことによるものであります。固定資産は549,689千円となり、前連結会計年度末と比較して16,637千円の減少となりました。これは主に、減価償却による簿価の減少によるものであります。

この結果、総資産は2,976,825千円となり、前連結会計年度末と比較して391,303千円の減少となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は346,431千円となり、前連結会計年度末と比較して21,723千円の減少となりました。これは主に、未払消費税等が20,822千円増加した一方、買掛金が39,276千円減少したことによるものであります。固定負債は147,988千円となり、前連結会計年度末と比較して5,659千円の減少となりました。

この結果、負債合計は494,419千円となり、前連結会計年度末と比較して27,382千円の減少となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,482,406千円となり、前連結会計年度末と比較して363,921千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が74,061千円であった一方、自己株式の取得が289,787千円、剰余金の配当が148,201千円あったことによるものです。

この結果、自己資本比率は83.0％（前連結会計年度末は84.2％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,347,101	42,347,101	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	42,347,101	42,347,101	－	－

（注）提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～ 2019年５月31日	－	42,347,101	－	405,586	－	420,586

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      3,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 42,337,300	423,373	－
単元未満株式	普通株式      5,901	－	－
発行済株式総数	42,347,101	－	－
総株主の議決権	－	423,373	－

（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン	東京都千代田区 大手町二丁目２番１号	3,900	－	3,900	0.009
計	－	3,900	－	3,900	0.009

（注）１．上記の他に、単元未満株式の買取請求による自己株式50株及び株式交換による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式１株を所有しております。

２．当第１四半期会計期間において、2019年４月９日開催の取締役会決議による自己株式の取得を行っており、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、985,851株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,414,100	1,796,373
売掛金	321,754	354,461
その他	68,006	278,812
貸倒引当金	△2,057	△2,510
流動資産合計	2,801,803	2,427,136
固定資産
有形固定資産	120,117	114,966
無形固定資産	188,185	177,589
投資その他の資産	258,024	257,133
固定資産合計	566,326	549,689
資産合計	3,368,129	2,976,825
負債の部
流動負債
買掛金	105,888	66,612
未払法人税等	41,326	17,916
賞与引当金	41,102	23,956
その他	179,837	237,945
流動負債合計	368,154	346,431
固定負債
資産除去債務	34,580	34,580
退職給付に係る負債	36,349	33,568
その他	82,718	79,839
固定負債合計	153,647	147,988
負債合計	521,801	494,419
純資産の部
株主資本
資本金	405,586	405,586
資本剰余金	520,426	520,426
利益剰余金	1,909,790	1,835,650
自己株式	△497	△290,285
株主資本合計	2,835,306	2,471,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37	43
その他の包括利益累計額合計	37	43
新株予約権	10,984	10,984
純資産合計	2,846,328	2,482,406
負債純資産合計	3,368,129	2,976,825

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	753,038	822,221
売上原価	359,704	432,528
売上総利益	393,333	389,693
販売費及び一般管理費	289,334	282,325
営業利益	103,999	107,367
営業外収益
受取利息	55	61
受取賃貸料	4,380	4,767
その他	1,941	330
営業外収益合計	6,377	5,159
営業外費用
支払利息	202	73
賃貸費用	3,517	4,268
その他	936	177
営業外費用合計	4,655	4,520
経常利益	105,721	108,006
特別利益
負ののれん発生益	14,059	－
特別利益合計	14,059	－
特別損失
固定資産除却損	474	－
特別損失合計	474	－
税金等調整前四半期純利益	119,305	108,006
法人税、住民税及び事業税	21,724	32,388
法人税等調整額	6,219	1,557
法人税等合計	27,943	33,945
四半期純利益	91,361	74,061
親会社株主に帰属する四半期純利益	91,361	74,061

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	91,361	74,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45	5
その他の包括利益合計	45	5
四半期包括利益	91,407	74,066
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	91,407	74,066
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
減価償却費	10,215千円	17,276千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月29日 定時株主総会	普通株式	147,574	利益剰余金	3.50	2018年２月28日	2018年５月30日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	148,201	利益剰余金	3.50	2019年２月28日	2019年５月30日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年４月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式981,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が289,787千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が290,285千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	229,267	445,791	77,979	753,038	－	753,038
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	229,267	445,791	77,979	753,038	－	753,038
セグメント利益	196,477	88,906	13,032	298,417	△194,417	103,999

（注）１．セグメント利益の調整額△194,417千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「BPO」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間より株式会社ネグプランを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、連結子会社化したことにより、負ののれん発生益14,059千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	218,688	497,746	105,786	822,221	－	822,221
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	218,688	497,746	105,786	822,221	－	822,221
セグメント利益	173,640	102,529	25,498	301,668	△194,300	107,367

（注）１．セグメント利益の調整額△194,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	2円16銭	1円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	91,361	74,061
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	91,361	74,061
普通株式の期中平均株式数（株）	42,209,555	41,808,583
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円05銭	1円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,320,909	1,571,226
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190709085913

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。