NAGAILEBEN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 10, 2019

 第３四半期報告書_20190709093638

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月10日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	ナガイレーベン株式会社
【英訳名】	NAGAILEBEN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　澤登　一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】	０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　徳江　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】	０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　徳江　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02809 74470 ナガイレーベン株式会社 NAGAILEBEN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2019-05-31 Q3 2019-08-31 2017-09-01 2018-05-31 2018-08-31 1 false false false E02809-000 2019-07-10 E02809-000 2019-05-31 E02809-000 2019-03-01 2019-05-31 E02809-000 2018-09-01 2019-05-31 E02809-000 2018-05-31 E02809-000 2018-03-01 2018-05-31 E02809-000 2017-09-01 2018-05-31 E02809-000 2018-08-31 E02809-000 2017-09-01 2018-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190709093638

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期連結 累計期間	第70期 第３四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自2017年９月１日 至2018年５月31日	自2018年９月１日 至2019年５月31日	自2017年９月１日 至2018年８月31日
売上高	（千円）	13,477,623	12,916,747	17,144,788
経常利益	（千円）	4,272,449	3,839,561	5,338,538
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,947,297	2,649,407	3,675,995
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,009,833	2,605,950	3,794,869
純資産額	（千円）	37,560,601	38,973,445	38,345,637
総資産額	（千円）	41,791,465	43,134,309	42,643,169
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	88.65	79.68	110.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.9	90.4	89.9

回次		第69期 第３四半期連結 会計期間	第70期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2018年３月１日 至2018年５月31日	自2019年３月１日 至2019年５月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	46.21	41.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、日銀の金融政策や政府の経済政策により企業業績や雇用情勢は穏やかに回復しているものの、米中貿易摩擦の動向や中国経済の減速などにより景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

医療・介護を取り巻く環境としましては、昨年４月の診療報酬及び介護報酬のダブル改定を受け病床再編の動きが顕著となり、新たな医療・介護の機能分化と連携への供給体制の確立に向け着実に前進しているものと見受けられます。また一方では、今年10月に予定されています消費税増税に伴う診療報酬・介護報酬の改定及び薬価の見直しに対して活発に議論がなされているところであり、その動向に注目が集まっております。

このような環境の中、当第３四半期連結累計期間のメディカルウェア市場環境は比較的安定して推移したものと推察されます。

当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結累計期間の売上は、ヘルスケアウェアの更新物件の一部に月ズレが発生し、前年同期比4.2％の減収となりました。当期は元々第４四半期に更新物件が集中していることに加え、患者衣の新規取組みも決定していることから、更新物件の来期への期ズレもありますものの通期ではほぼ前年並みの売上に回復するものと見込まれます。

当期当社グループは、国内縫製工場（ソーイングセンター）の新設と役員退職慰労金制度の廃止を行いました。この特殊要因により、国内縫製工場新設に伴う減価償却費の増加、不動産取得税の発生、及び役員退職慰労金制度廃止に伴う功労金の発生がありました。

売上高総利益率は、海外での人件費上昇による原価アップを為替先物予約による円高効果及び海外生産比率の増加にてカバーし、前年同率の利益率をキープしたものの、新工場新設に伴う特殊要因の諸費用が0.3％原価を押し上げた結果、前年同期比0.3％ダウンの46.7％となりました。

販管費及び一般管理費は、前年同期比2.0％増で推移しておりますが、当期特殊要因である役員退職慰労金制度廃止に伴う功労金81百万円が発生しており、前年同期比5.9％アップの22億40百万円となりました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては129億16百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は37億86百万円（同10.2％減）、経常利益は38億39百万円（同10.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億49百万円（同10.1％減）を計上いたしました。（今期特殊要因を除いた場合の営業利益は、前年同期比7.3％の減少となります。）

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（財政状態）

ａ.資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は431億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億91百万円増加いたしました。流動資産合計は337億23百万円となり５億２百万円増加し、主な要因は、受取手形及び売掛金の増加11億３百万円、電子記録債権の増加６億81百万円、現金及び預金の減少12億22百万円、たな卸資産の減少１億３百万円等であります。固定資産合計は94億10百万円となり、11百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は78億23百万円となり57百万円減少、無形固定資産は35百万円となり８百万円減少、投資その他の資産は15億51百万円となり54百万円増加いたしました。

ｂ.負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は41億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少いたしました。流動負債合計は31億34百万円となり２億12百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少３億47百万円、支払手形及び買掛金の増加30百万円等であります。固定負債合計は10億26百万円となり、75百万円増加いたしました。

c.純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は389億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億27百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益26億49百万円の計上による増加、配当金の実施による19億94百万円の減少であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.9％から90.4％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億37百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,236,000	38,236,000	東京証券取引所  市場第一部	単元株式数 100株
計	38,236,000	38,236,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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2019年３月１日～ 2019年５月31日	－	38,236,000	－	1,925,273	－	2,202,171

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 4,983,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 33,248,000	332,480	－
単元未満株式	普通株式 4,900	－	－
発行済株式総数	38,236,000	－	－
総株主の議決権	－	332,480	－

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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ナガイレーベン株式会社	東京都千代田区鍛冶町 ２－１－10	4,983,100	－	4,983,100	13.03
計	－	4,983,100	－	4,983,100	13.03

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、4,983,157株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,930,389	22,707,764
受取手形及び売掛金	3,133,948	4,237,154
電子記録債権	1,681,395	2,363,192
たな卸資産	※ 4,386,761	※ 4,283,703
その他	88,917	132,579
貸倒引当金	△485	△668
流動資産合計	33,220,927	33,723,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,932,151	2,827,297
機械装置及び運搬具（純額）	344,046	380,965
土地	4,447,840	4,447,840
建設仮勘定	7,668	17,319
その他（純額）	148,688	149,896
有形固定資産合計	7,880,394	7,823,318
無形固定資産	44,771	35,839
投資その他の資産
投資有価証券	808,947	748,878
その他	689,927	806,256
貸倒引当金	△1,800	△3,709
投資その他の資産合計	1,497,075	1,551,424
固定資産合計	9,422,242	9,410,582
資産合計	42,643,169	43,134,309
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,424,403	1,454,565
未払法人税等	1,057,975	710,257
賞与引当金	84,136	156,272
その他	779,695	813,078
流動負債合計	3,346,211	3,134,173
固定負債
役員退職慰労引当金	198,650	22,087
退職給付に係る負債	637,861	624,485
その他	114,808	380,117
固定負債合計	951,320	1,026,689
負債合計	4,297,531	4,160,863

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,925,273	1,925,273
資本剰余金	2,358,190	2,368,673
利益剰余金	38,670,570	39,325,194
自己株式	△4,902,274	△4,896,115
株主資本合計	38,051,760	38,723,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	341,551	299,221
繰延ヘッジ損益	15,310	3,025
退職給付に係る調整累計額	△62,985	△51,827
その他の包括利益累計額合計	293,876	250,419
純資産合計	38,345,637	38,973,445
負債純資産合計	42,643,169	43,134,309

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	13,477,623	12,916,747
売上原価	7,146,164	6,889,335
売上総利益	6,331,458	6,027,411
販売費及び一般管理費	2,116,280	2,240,439
営業利益	4,215,178	3,786,972
営業外収益
受取利息	2,238	2,154
受取配当金	5,902	7,312
受取賃貸料	60,101	62,977
雑収入	18,147	9,006
営業外収益合計	86,390	81,449
営業外費用
固定資産賃貸費用	25,713	24,689
為替差損	2,846	3,912
雑損失	558	258
営業外費用合計	29,119	28,860
経常利益	4,272,449	3,839,561
特別利益
固定資産売却益	351	1,340
特別利益合計	351	1,340
特別損失
固定資産除売却損	323	4,032
特別損失合計	323	4,032
税金等調整前四半期純利益	4,272,477	3,836,869
法人税、住民税及び事業税	1,403,327	1,286,032
法人税等調整額	△78,147	△98,570
法人税等合計	1,325,180	1,187,461
四半期純利益	2,947,297	2,649,407
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,947,297	2,649,407

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	2,947,297	2,649,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46,280	△42,330
繰延ヘッジ損益	4,839	△12,284
退職給付に係る調整額	11,415	11,157
その他の包括利益合計	62,536	△43,457
四半期包括利益	3,009,833	2,605,950
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,009,833	2,605,950

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年10月４日開催の当社取締役会において、2018年11月22日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年５月31日）
商品及び製品	3,501,912千円	3,358,153千円
仕掛品	157,250	188,442
原材料及び貯蔵品	727,598	737,108
計	4,386,761	4,283,703

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
減価償却費	213,518千円	251,539千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月22日 定時株主総会	普通株式	1,994,786	60.00	2017年８月31日	2017年11月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月22日 定時株主総会	普通株式	1,994,786	60.00	2018年８月31日	2018年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	88円65銭	79円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,947,297	2,649,407
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,947,297	2,649,407
普通株式の期中平均株式数（株）	33,246,449	33,249,742

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190709093638

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。