Treasure Factory Co.,LTD.

Quarterly Report • Jul 10, 2019

 第１四半期報告書_20190709143729

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月10日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】	Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野坂　英吾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　小林　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　小林　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03520 30930 株式会社トレジャー・ファクトリー Treasure Factory Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E03520-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03520-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03520-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03520-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03520-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03520-000:ElementReportableSegmentsMember E03520-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03520-000:ElementReportableSegmentsMember E03520-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03520-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03520-000 2019-07-10 E03520-000 2019-05-31 E03520-000 2019-03-01 2019-05-31 E03520-000 2018-05-31 E03520-000 2018-03-01 2018-05-31 E03520-000 2019-02-28 E03520-000 2018-03-01 2019-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190709143729

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第１四半期連結 累計期間	第25期 第１四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自　2018年 　３月１日 至　2018年 　５月31日	自　2019年 　３月１日 至　2019年 　５月31日	自　2018年 　３月１日 至　2019年 　２月28日
売上高	（千円）	4,354,704	4,746,989	17,737,120
経常利益	（千円）	315,139	398,320	949,782
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	195,260	265,893	564,797
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	195,319	265,986	566,904
純資産額	（千円）	4,058,128	4,490,363	4,298,400
総資産額	（千円）	8,382,636	9,079,947	8,838,477
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.27	23.50	49.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.9	49.1	48.5

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第24期第１四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　売上高には、消費税等は含まれておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2019年１月17日付で株式会社デジタルクエストの株式を取得し子会社化しました。それに伴い、みなし取得日を2019年３月31日として、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

また、当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20190709143729

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

中古品小売業界では、リユースショップチェーンの多店舗展開やフリマアプリの浸透などにより、その市場は引き続き拡大基調にあります。

そのような経営環境の中、当社グループは、リユース事業の成長、M&Aによる成長、海外市場での成長、新規事業への投資という４つの成長の柱を掲げ、グループ全体の事業成長に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間においては、店頭買取、出張買取、ネット経由の宅配買取などの各買取が順調に推移し、連結の売上、利益ともに伸長しました。主力の総合リユース業態、服飾リユース業態に加え、スポーツ・アウトドア業態やインバウンド顧客への販売が伸びているブランドコレクト業態なども高い伸びとなりました。自社ECサイトを中心に強化しているEC販売も前期比30％超の伸びとなりました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上は、前年同期比9.0％増、単体では同8.3％増となりました。商品カテゴリー別の売上高では、衣料が前年同期比13.2％増、ホビー用品が同14.8％増と高い伸びとなり、服飾雑貨が同4.2％増となりました。当期商品仕入高は前年同期比6.2％増となり、堅調に推移しました。単体の既存店（2018年２月期末までに出店した店舗、以下同じ）については、売上は前年同期比3.7％増と高い伸びとなり、売上総利益率が同0.3％改善したことも寄与し、売上総利益額が同4.1％増、買取も同1.4％増となり、順調に推移しました。

出店面では、直営店の総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を１店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」を１店、古着アウトレット業態「ユーズレット」を１店出店しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末における単体の店舗数は、直営店121店、FC店４店の合計125店となりました。業態別の店舗数は、直営店では、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」58店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」50店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」５店、古着アウトレット業態「ユーズレット」５店、ハイブランド専門業態「ブランドコレクト」２店、郊外型大型リユース業態「トレファクマーケット」１店となり、FC店では、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」４店となりました。子会社のブランド古着専門業態「カインドオル」は、直営店19店、FC店20店の計39店、ゴルフ専門業態「ゴルフキッズ」は、直営店１店、FC店19店の計20店、タイ事業の総合リユース業態は３店となり、以上の結果、当第１四半期末における当社グループ全体の店舗数は、合計187店となりました。

利益面では、売上総利益率が64.0％と前年同期に比べ0.5％上昇し、単体の売上総利益率も66.1％と前年同期に比べ0.5％上昇しました。

販売費及び一般管理費比率は、前年同期に比べ0.6％低下し、55.8％となりました。営業利益率は前年同期に比べ1.1％上昇し、8.2％となり、経常利益率は前年同期に比べ1.1％上昇し、8.4％となりました。

以上の結果、売上高4,746,989千円（前年同期比9.0％増）、営業利益387,741千円（前年同期比26.5％増）、経常利益398,320千円（前年同期比26.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は265,893千円（前年同期比36.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

当社グループは、従来、「リユース事業」を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において株式会社デジタルクエストを連結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「リユース事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を記載することとしました。

①リユース事業

売上高は4,637,493千円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益は666,341千円（前年同四半期比22.4％増）となりました。

②その他

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業のほか、当第1四半期連結会計期間よりシステム事業を含んでおります。

売上高は109,496千円（前年同四半期比179.9％増）、セグメント利益は11,787千円（前年同四半期比13.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、商品が208,055千円増加、建物及び構築物が12,905千円増加、のれんが68,663千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して241,470千円増加し、9,079,947千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が208,430千円増加した一方で、長期借入金が39,997千円減少、賞与引当金が110,877千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して49,507千円増加し、4,589,583千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を265,893千円を計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して191,962千円増加し、4,490,363千円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」は定めておりません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,160,000
計	28,160,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,598,800	11,598,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,598,800	11,598,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～ 2019年５月31日	―	11,598,800	―	521,183	―	456,183

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　  283,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 11,313,500	113,135	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,300	－	－
発行済株式総数	11,598,800	－	－
総株主の議決権	－	113,135	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、自己株式が31株含まれております。 

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トレジャー・ファクトリー	東京都千代田区神田練塀町３番地	283,000	―	283,000	2.44
計	―	283,000	―	283,000	2.44

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,614,905	1,569,385
売掛金	367,765	458,768
商品	3,042,162	3,250,217
その他	338,066	397,791
流動資産合計	5,362,898	5,676,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,026,731	1,039,636
土地	141,555	141,555
その他（純額）	252,212	279,637
有形固定資産合計	1,420,499	1,460,829
無形固定資産
のれん	143,402	212,066
その他	52,303	65,904
無形固定資産合計	195,705	277,970
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,371,534	1,400,339
その他	487,838	264,644
投資その他の資産合計	1,859,372	1,664,983
固定資産合計	3,475,578	3,403,783
資産合計	8,838,477	9,079,947

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	29,088	65,223
短期借入金	1,104,904	1,313,334
1年内返済予定の長期借入金	402,738	421,494
未払法人税等	234,872	103,268
賞与引当金	244,663	133,785
返品調整引当金	20,713	21,904
ポイント引当金	34,910	34,960
その他	912,890	970,386
流動負債合計	2,984,779	3,064,355
固定負債
長期借入金	1,032,496	992,499
資産除去債務	479,758	490,187
その他	43,041	42,541
固定負債合計	1,555,296	1,525,228
負債合計	4,540,076	4,589,583
純資産の部
株主資本
資本金	521,183	521,183
資本剰余金	456,183	456,183
利益剰余金	3,549,042	3,724,410
自己株式	△241,113	△241,113
株主資本合計	4,285,296	4,460,664
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△256	△606
その他の包括利益累計額合計	△256	△606
非支配株主持分	13,360	30,305
純資産合計	4,298,400	4,490,363
負債純資産合計	8,838,477	9,079,947

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	4,354,704	4,746,989
売上原価	1,589,096	1,709,159
売上総利益	2,765,608	3,037,830
返品調整引当金戻入額	21,125	20,713
返品調整引当金繰入額	21,995	21,904
差引売上総利益	2,764,738	3,036,639
販売費及び一般管理費	2,458,107	2,648,898
営業利益	306,630	387,741
営業外収益
受取利息	64	160
自販機収入	2,758	2,763
助成金収入	2,530	4,987
その他	4,693	8,136
営業外収益合計	10,046	16,047
営業外費用
支払利息	866	1,032
為替差損	533	4,183
その他	137	251
営業外費用合計	1,537	5,468
経常利益	315,139	398,320
特別損失
固定資産除却損	0	58
賃貸借契約解約損	5,500	－
特別損失合計	5,500	58
税金等調整前四半期純利益	309,639	398,262
法人税、住民税及び事業税	55,543	74,666
法人税等調整額	58,834	57,259
法人税等合計	114,378	131,926
四半期純利益	195,260	266,336
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	442
親会社株主に帰属する四半期純利益	195,260	265,893

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	195,260	266,336
その他の包括利益
為替換算調整勘定	58	△350
その他の包括利益合計	58	△350
四半期包括利益	195,319	265,986
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	195,319	265,543
非支配株主に係る四半期包括利益	－	442

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式会社デジタルクエストの一部株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年３月31日としており、同社の2019年４月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
---	---	---
減価償却費	65,800千円	69,852千円
のれんの償却額	4,174千円	5,408千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月22日 定時株主総会	普通株式	90,232	8.0	2018年２月28日	2018年５月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	90,526	8.0	2019年２月28日	2019年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書計上額（注３）
	リユース事業
売上高
外部顧客への売上高	4,315,587	39,117	4,354,704	-	4,354,704
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	4,315,587	39,117	4,354,704	-	4,354,704
セグメント利益	544,421	13,613	558,034	△251,403	306,630

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

（注２）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「リユース事業」区分において、2018年３月31日をみなし取得日として株式会社ゴルフキッズの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが112,056千円発生しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結 損益計算書計上額（注３）
	リユース事業
売上高
外部顧客への売上高	4,637,493	109,496	4,746,989	-	4,746,989
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	4,637,493	109,496	4,746,989	-	4,746,989
セグメント利益	666,341	11,787	678,129	△290,388	387,741

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業を含んでおります。

（注２）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」区分において、2019年３月31日をみなし取得日として株式会社デジタルクエストの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが74,072千円発生しております。

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来、「リユース事業」を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において株式会社デジタルクエストを連結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「リユース事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　　株式会社デジタルクエスト

事業の内容　　　　　WEBサイト、アプリの企画運営および受託開発

（２）企業結合を行った主な理由

デジタルクエスト社を当社グループに迎え入れることにより、年間100万件を超える買取データに基づくAIを活用した新たな査定の仕組み構築や数十万件の会員データを活用した新たなサービス開発などを進め、当社が持つビックデータを活用した新たな顧客価値の創造に共に取り組んでいきたいと考え、デジタルクエスト社の株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

2019年３月31日

（４）企業結合の法的形式

現金及び自己株式を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

87.1％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式取得により、当社が議決権の87.1％を獲得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間　　　　2019年４月１日から2019年５月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

対価の種類　　現金　　　120,983千円

自己株式　 64,512千円　　

取得原価　　　　　　　　185,495千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

デジタルクエスト社株式１株に対して、当社の普通株式666.7株を割り当てております。

（２）株式交換比率の算定方法

フィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

（３）交付した株式数

84,000株

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

74,072千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	17円27銭	23円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	195,260	265,893
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	195,260	265,893
普通株式の期中平均株式数（株）	11,309,182	11,315,769
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第４回新株予約権 　新株予約権の数　5,350個 　普通株式数　535,000株	―

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

新株予約権（有償ストック・オプション）の付与

当社は、2019年５月29日開催の取締役会において決議した、当社及び当社関係会社の取締役及び従業員に対して発行する新株予約権（有償ストック・オプション）について、2019年６月18日に以下の通り付与しました。

（１）新株予約権の割当対象者及び数

当社取締役　　　　　　　　　　　４名　　2,450個

当社及び当社関係会社の従業員　　33名　　　910個

（２）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式100株（新株予約権の目的となる株式の総数は336,000株）

（３）発行する新株予約権の総数　　：3,360個

（４）新株予約権の払込金額（発行価額）

新株予約権の総額　　　　：6,619,200円

発行価額　　　　　　　　：新株予約権１個につき1,970円

（５）新株予約権の行使に際し出資される財産の価額

行使価額の総額　　　　　：242,256,000円

行使価額　　　　　　　　：新株予約権１個につき72,100円（１株当たり721円）

（６）行使期間　　　　　　　　：2020年６月１日から2022年５月31日

（７）行使条件

① 新株予約権者は、2020年２月期における、参照指数（監査済みの当社連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする）が下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を2020年２月期有価証券報告書提出日の翌月の１日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）2020 年２月期の参照指数が1,331百万円以上の場合、 行使可能割合40％

（b）2020 年２月期の参照指数が1,452百万円以上の場合、 行使可能割合40％

（c）2020 年２月期の参照指数が1,573百万円以上の場合、 行使可能割合20％

② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使開始日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の75%を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。

③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

（８）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に

従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増

加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190709143729

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。