No.1 Co.,Ltd

Quarterly Report • Jul 11, 2019

 第１四半期報告書_20190711102337

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月11日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	株式会社Ｎｏ．１
【英訳名】	Ｎｏ．１　Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　辰巳　崇之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】	03－5510－8911（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　山本　貴則
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】	03－5510－8911（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　山本　貴則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33037 35620 株式会社Ｎｏ．１ No.1 Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E33037-000 2019-05-31 E33037-000 2019-03-01 2019-05-31 E33037-000 2018-05-31 E33037-000 2018-03-01 2018-05-31 E33037-000 2019-02-28 E33037-000 2018-03-01 2019-02-28 E33037-000 2019-07-11 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190711102337

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第１四半期 連結累計期間	第31期 第１四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年５月31日	自　2019年３月１日 至　2019年５月31日	自　2018年３月１日 至　2019年２月28日
売上高	（千円）	1,929,280	1,980,292	8,164,877
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	19,660	△22,454	323,872
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	11,805	△16,842	218,293
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	13,424	△16,013	220,204
純資産額	（千円）	1,670,445	1,775,958	1,879,375
総資産額	（千円）	3,407,961	3,316,227	3,945,237
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.78	△5.41	69.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.57	－	66.28
自己資本比率	（％）	48.8	53.1	47.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年７月31日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年９月１日付で普通株式１株につき

普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定

して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One Systems、株式会社

Ｎｏ.１パートナー）の４社で構成されており、ＯＡ機器、情報セキュリティ機器の販売及び保守を主な事業としております。

当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

2019年４月に株式会社Ｎｏ.１パートナーを設立したため、連結の範囲に含めております。

また、2019年４月に株式会社キューブエスの社名を、株式会社オフィスアルファに変更いたしました。同社の主な事業内容について変更はありません。

 第１四半期報告書_20190711102337

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の堅調な設備投資が継続するとともに雇用環境の改善が続いております。一方、米国の保護主義政策の推進により景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属するOA機器及び情報セキュリティ機器に関する市場環境におきましては、世界的なペーパレス化が進行する中、OA機器市場の成長は鈍化してきております。一方、情報セキュリティ機器分野においては「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきており、それに伴い情報セキュリティ機器並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一層高まっております。

このような状況の中、当社グループは当第１四半期連結累計期間を中長期的な視野に立った当社グループの更なる飛躍への準備期間と位置付け、組織変更、営業支援システム投資、将来の営業力の核となる人員の拡充投資の３つの施策を実施いたしました。

組織変更については、営業部門とサポート部門の統合を行いました。組織変更により、お客様のニーズを一元的に把握し、より効率の良い営業活動と顧客サポートを行える体制を整えました。

営業支援システム投資は、前期に行った営業プロセスの標準化プロジェクトに加え、今期よりＳＦＡシステムの投資を行うと共に、営業の第一線に配属していた経験豊富なメンバーをプロジェクトチームに配属し、営業支援システムの効果的運用に向けたプロジェクトを実施いたしました。５月下旬より営業支援システムの運用を開始し、当初の計画より早期の生産性向上寄与を見込んでおります。

人員の拡充投資については、新卒採用、中途採用共に積極的な採用活動を行うと共に研修プログラムを充実させることで将来的なヒューマンリソースの強化に取組みました。

これらの施策を実施した結果、営業部門での商品別の販売状況において、主要な商品であるOA関連商品及び情報セキュリティ商品販売は概ね堅調に推移し、それ以外の商品についてはほぼ前年並みに推移いたしました。サポート部門においては、ITサポートサービスの件数も堅調に推移し、概ね予想どおりに推移いたしました。

一方、営業部門の一時的なヒューマンリソース減少による生産性の低下により売上総利益率が低下いたしました。また、営業支援システムや人員拡充による先行投資により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,980,292千円（前年同期比2.6％増）、経常損失22,454千円（前年同期は19,660千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,842千円（前年同期は11,805千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

(2）財務状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末比643,545千円減少し、2,714,210千円となりました。これは主に、売掛金の減少391,513千円及び現金及び預金の減少332,628千円によるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末比14,535千円増加し、602,016千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加10,009千円によるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末比501,954千円減少し、1,369,458千円となりました。これは主に、未払金の減少323,236千円及び未払法人税等の減少74,647千円によるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末比23,638千円減少し、170,810千円となりました。これは主に、社債の減少20,000千円によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末比103,417千円減少し、1,775,958千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少63,767千円及び自己株式取得に伴う自己資本の増加49,540千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は47.4％から53.1％に増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年７月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,133,220	3,133,220	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,133,220	3,133,220	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～ 2019年５月31日 （注）	4,860	3,133,220	541	519,198	541	463,222

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,127,100	31,271	－
単元未満株式	普通株式　　　1,260	－	－
発行済株式総数	3,128,360	－	－
総株主の議決権	－	31,271	－

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当第１四半期会計期間末現在、自己株式を58,200株所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,730,753	1,398,124
売掛金	1,333,299	941,785
商品	92,747	108,571
仕掛品	22,726	18,632
貯蔵品	7,010	6,938
その他	176,077	244,281
貸倒引当金	△4,859	△4,123
流動資産合計	3,357,756	2,714,210
固定資産
有形固定資産	157,176	167,185
無形固定資産	21,134	19,484
投資その他の資産
その他	457,518	461,383
貸倒引当金	△48,347	△46,037
投資その他の資産合計	409,170	415,346
固定資産合計	587,481	602,016
資産合計	3,945,237	3,316,227

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	661,799	634,312
短期借入金	200,000	160,000
1年内償還予定の社債	60,000	50,000
未払法人税等	83,467	8,819
未払金	631,896	308,660
賞与引当金	－	19,475
役員賞与引当金	22,000	－
その他	212,250	188,191
流動負債合計	1,871,413	1,369,458
固定負債
社債	20,000	－
アフターサービス引当金	20,157	20,512
退職給付に係る負債	34,960	39,021
資産除去債務	13,869	13,896
その他	105,461	97,378
固定負債合計	194,448	170,810
負債合計	2,065,862	1,540,269
純資産の部
株主資本
資本金	518,656	519,198
資本剰余金	564,389	565,339
利益剰余金	781,296	717,528
自己株式	－	△49,540
株主資本合計	1,864,341	1,752,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,377	8,205
その他の包括利益累計額合計	7,377	8,205
新株予約権	7,656	8,634
非支配株主持分	－	6,591
純資産合計	1,879,375	1,775,958
負債純資産合計	3,945,237	3,316,227

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	1,929,280	1,980,292
売上原価	1,179,674	1,224,732
売上総利益	749,605	755,560
販売費及び一般管理費	723,870	781,740
営業利益又は営業損失（△）	25,735	△26,180
営業外収益
受取利息	368	259
受取配当金	109	119
助成金収入	-	330
貸倒引当金戻入額	660	2,310
保険解約返戻金	369	3,367
その他	181	285
営業外収益合計	1,689	6,672
営業外費用
支払利息	2,533	1,895
支払手数料	5,231	1,017
その他	-	32
営業外費用合計	7,764	2,945
経常利益又は経常損失（△）	19,660	△22,454
特別損失
固定資産除却損	0	-
特別損失合計	0	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	19,660	△22,454
法人税等	7,840	△5,611
四半期純利益又は四半期純損失（△）	11,820	△16,842
非支配株主に帰属する四半期純利益	15	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	11,805	△16,842

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	11,820	△16,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,603	828
その他の包括利益合計	1,603	828
四半期包括利益	13,424	△16,013
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,409	△16,013
非支配株主に係る四半期包括利益	15	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社Ｎｏ.１パートナーを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
減価償却費	10,034千円	14,388千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	46,925	15.00	2019年２月28日	2019年５月30日	利益剰余金

（注）2019年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立30周年記念配当５円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来「オフィスコンサルタント事業」、「システムサポート事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。

当社グループでは、従来、営業活動を主体とする「オフィスコンサルタント事業」とメンテナンス活動を主体とする「システムサポート事業」に分類しておりましが、当第一四半期連結累計期間より、経営効率を高めるとともに顧客との接点を一元化し、お客様に関するニーズを集中的に把握することによりお客様に対する一層のサービス向上を図る目的で、会社組織を変更しております。当該状況に伴い、当社グループの経営管理体制の実態等を踏まえ報告セグメントについて再考した結果、報告セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	3円78銭	△5円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	11,805	△16,842
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	11,805	△16,842
普通株式の期中平均株式数（株）	3,126,848	3,114,452
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3円57銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数　（株）	181,057	－
（うち新株予約権（株））	(181,057)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2018年７月31日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190711102337

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。