Takashimaya Company,Limited

Quarterly Report • Jul 11, 2019

 第１四半期報告書_20190709165131

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月11日
【四半期会計期間】	第154期第１四半期 （自 2019年３月１日　至 2019年５月31日）
【会社名】	株式会社髙島屋
【英訳名】	Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　村　田　善　郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】	０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部財務部長　　八　木　信　和
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋２丁目12番10号
【電話番号】	０３（３２３１）８７２３
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部財務部長　　八　木　信　和
【縦覧に供する場所】	株式会社髙島屋日本橋店 （東京都中央区日本橋２丁目４番１号） 株式会社髙島屋京都店 （京都市下京区四条通河原町西入真町52番地） 株式会社髙島屋横浜店 （横浜市西区南幸１丁目６番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03013 82330 株式会社髙島屋 Takashimaya Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E03013-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03013-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2019-07-11 E03013-000 2019-05-31 E03013-000 2019-03-01 2019-05-31 E03013-000 2018-05-31 E03013-000 2018-03-01 2018-05-31 E03013-000 2019-02-28 E03013-000 2018-03-01 2019-02-28 E03013-000 2018-02-28 E03013-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03013-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190709165131

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第153期

第１四半期連結

累計期間 | 第154期

第１四半期連結

累計期間 | 第153期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自　2018年３月１日

至　2018年５月31日 | 自　2019年３月１日

至　2019年５月31日 | 自　2018年３月１日

至　2019年２月28日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | （百万円） | 219,825 | 223,682 | 912,848 |
| 売上高 | （百万円） | 203,747 | 205,744 | 846,894 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,968 | 7,117 | 31,234 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,845 | 10,597 | 16,443 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,603 | 8,255 | 9,250 |
| 純資産額 | （百万円） | 450,850 | 465,863 | 461,585 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,043,141 | 1,189,225 | 1,078,130 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 33.45 | 60.64 | 94.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 29.43 | 50.03 | 81.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.1 | 37.7 | 41.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 15,144 | 717 | 67,913 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,821 | 2,686 | △85,815 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,318 | △4,712 | 17,226 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 101,479 | 94,024 | 94,692 |

（注）１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社についてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。影響額につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

４　当社は2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

５　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 第１四半期報告書_20190709165131

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財務状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結

財務諸表に基づいて分析した内容であります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、景気は緩やかに拡大したものの、今後の国内景気については設備投資や輸出の鈍化のほか、世界的な貿易摩擦や、それに伴う不安定な株式市場、消費税率引き上げに対する心理的影響など、先行きの不透明感が一層強まっている状況にあります。

このような環境の下、当社グループにおいては、グループ総合戦略「まちづくり戦略」を推進しております。街のアンカーとしての役割を発揮するとともに、百貨店と専門店を一つの館（やかた）の中で融合させるなど、商業デベロッパー機能を持つ東神開発株式会社をはじめとしたグループシナジーの最大化による成果発揮により、街・館の魅力を最大限に高めてまいりました。国内においては、３月に、「日本橋髙島屋S.C.」の本館である日本橋店が改装を完了し、グランドオープンいたしました。

またデジタル技術の活用でグループ経営を抜本的に見直す「グループ変革プロジェクト」により、成長戦略を下支えする業務の効率化に向けた取り組みを進めてまいりました。

ネットビジネスにおいては、その戦略や推進を担う「EC事業部」を新設し、店頭とネットの使い分けニーズを含め、楽しさと利便性の向上に努めてまいりました。

さらに本年度、SDGsを経営戦略に組み入れ、「髙島屋グループSDGs原則」を策定し、５つの重点テーマごとに達成に向けたロードマップを設定いたしました。地球環境・社会課題の解決という側面と、本業を軸とする事業成長の両面から主体的に取り組み、持続的成長を実現してまいります。

当期の連結業績につきましては、連結営業収益は223,682百万円（前年同期比1.8％増）、連結営業利益は7,746百万円（前年同期比9.4％減）、連結経常利益は7,117百万円（前年同期比28.6％減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益を計上したことにより10,597百万円（前年同期比81.3％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社についてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。影響額につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。

＜百貨店業＞

百貨店業での営業収益は193,316百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は2,849百万円（前年同期比28.1％減）となりました。

百貨店業におきましては、高所得者層の売上が好調に推移したほか、日本橋髙島屋S.C.の開業効果もあり、増収となりましたが、減価償却費等の販売管理費の増加により減益となりました。

店舗施策につきましては、日本橋店の改装時に、本館・新館・東館合わせて約6,000㎡の屋上庭園や高いサービスクオリティーの新しい車寄せ、大阪の髙島屋史料館に次ぐ新たな文化拠点「髙島屋史料館TOKYO」など、憩いのスペースや生活文化を発信する施設などを導入しました。

商品施策につきましては、百貨店の強みである編集力を生かした売場開発に引き続き努めてまいりました。日本橋店におきまして、パーティーシーンを彩るドレスを展開する「ドレスアップクローゼット」や、発見する楽しみがあるプレステージ雑貨などをセレクトしている「ギャラリー ル シック」を導入しました。

顧客施策につきましては、大型店を中心にコンシェルジュを再配置しお客様をお迎えする販売体制を整えました。またインバウンド需要への対応におきましては、電子決済拡充や免税手続き簡便化などお買物環境の整備のほか、旅行、金融、交通系の海外企業との協働による集客強化にも継続して努めてまいりました。

文化催事につきましては、「手塚雄二展 光を聴き、風を視る」を３月の日本橋店を皮切りに横浜店、大阪店、京都店へと巡回し、新時代の日本画を切り拓く手塚雄二画伯の代表作や新作など過去最大規模の約70点を展示しました。また「御即位30年　御成婚60年記念特別展『国民とともに歩まれた平成の30年』」を１月の京都店に続き、４月に日本橋店で開催し、両陛下への献上品や御即位時の御装束、儀装馬車などゆかりの品を展示しました。

海外におきましては、昨年11月に開業したサイアム髙島屋は、アイコンサイアムとのシナジー効果を発揮すべく、共同販促を通じた、売上増大策に取り組んでおります。

＜不動産業＞

不動産業での営業収益は11,365百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は2,914百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

不動産業におきましては、東神開発株式会社が日本橋髙島屋S.C.のグランドオープンや、立川髙島屋S.C.リニューアルの経験を生かし、グループ総合戦略「まちづくり戦略」の深化に取り組みました。「玉川髙島屋S・C」は本年11月11日に50周年を迎えるにあたり、買物するために訪れる「ショッピングセンター」から、時間を過ごすために訪れる「ライフスタイルセンター」への転換を図るべくMD・環境面でのリニューアルを段階的に進めるとともに、デジタル技術を活用したお客様づくりや百貨店との連携によるサービスの強化に取り組んでおります。以上の結果、東神開発株式会社におきましては、昨年からの日本橋・立川・流山等の複数施設の開業による家賃・管理費の収入増はあったものの、前年の北幸マンション販売の反動や施設のリニューアルに伴う経費増により増収減益となりました。また、海外におきましては、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が一部テナントとの家賃改定により減収となりましたが、ＩＦＲＳ第16号適用による会計基準の変更により増益となりました。

＜金融業＞

金融業での営業収益は4,363百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は1,401百万円（前年同期比3.1％増）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間より金融業に髙島屋保険株式会社を加えております。

金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、外商お得意様専用の新カード「タカシマヤカード《プレミアム》」の発行開始や、髙島屋各店における新規会員獲得策や外部加盟店を含めた利用促進策の実施など、会員数及びカード取扱高の増加による手数料収入等の増大に努めました。また髙島屋保険株式会社におきましても、保険手数料収入の増大に努めました。その結果、金融業におきましては増収増益となりました。

＜建装業＞

建装業での営業収益は6,628百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は175百万円（前年同期は営業損失39百万円）となりました。

建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、訪日外国人観光客の増加を背景とした良好な事業環境に恵まれ、増収増益となりました。

＜その他の事業＞

クロスメディア事業等その他の事業全体での営業収益は8,008百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は347百万円（前年同期比32.1％増）となりました。

その他の事業におきましては、クロスメディア事業が、ネットビジネスの好調により、増収増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,189,225百万円と前連結会計年度末に比べ111,095百万円増加しました。これは、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社についてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことにより、有形固定資産の「その他」が増加したことが主な要因です。負債については、723,362百万円と前連結会計年度末に比べ106,817百万円の増加となりました。これは、同基準を適用したことにより、固定負債の「その他」が増加したことが主な要因です。純資産については、465,863百万円と利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ4,278百万円増加しました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動キャッシュ・フローは、717百万円の収入となり、前年同期が15,144百万円の収入であったことに比べ14,426百万円の収入の減少となりました。主な要因は、売上債権の増減額が10,877百万円減少したことなどによるものです。

投資活動キャッシュ・フローは、2,686百万円の収入となり、前年同期が6,821百万円の支出であったことに比べ9,508百万円の収入の増加となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の売却による収入が11,621百万円増加したことなどによるものです。

財務活動キャッシュ・フローは、4,712百万円の支出となり、前年同期が2,318百万円の支出であったことに比べ2,394百万円の支出の増加となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出が2,115百万円増加したことなどによるものです。

以上の結果により、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ667百万円減少し、94,024百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2019年５月31日)	提出日現在発行数 （株） (2019年７月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	177,759,481	177,759,481	東京証券取引所 （市場第１部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	177,759,481	177,759,481	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2019年３月１日～ 2019年５月31日	－	177,759	－	66,025	－	36,634

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	3,025,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	174,550,200	1,745,502	同上
単元未満株式	普通株式	183,481	－	同上
発行済株式総数	177,759,481		－	－
総株主の議決権	－		1,745,502	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2019年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ㈱髙島屋	大阪市中央区難波 ５丁目１番５号	3,025,800	－	3,025,800	1.70
計	－	3,025,800	－	3,025,800	1.70

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	97,090	95,695
受取手形及び売掛金	117,107	131,919
商品及び製品	43,802	45,671
仕掛品	477	824
原材料及び貯蔵品	1,240	1,028
その他	37,740	39,072
貸倒引当金	△335	△385
流動資産合計	297,124	313,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 185,639	※３ 183,720
土地	411,507	411,240
その他（純額）	24,081	128,698
有形固定資産合計	621,228	723,659
無形固定資産
借地権	10,671	10,622
のれん	※２ 1,545	※２ 1,491
その他	16,734	17,537
無形固定資産合計	28,951	29,651
投資その他の資産
投資有価証券	81,743	73,294
差入保証金	29,485	29,378
その他	21,847	21,591
貸倒引当金	△2,250	△2,175
投資その他の資産合計	130,826	122,089
固定資産合計	781,006	875,400
資産合計	1,078,130	1,189,225

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	108,560	114,573
短期借入金	13,320	19,820
1年内償還予定の社債	98	75
未払法人税等	5,052	4,425
前受金	100,593	102,199
商品券	52,503	52,090
ポイント引当金	2,530	2,622
建物修繕工事引当金	3,207	1,486
その他	63,348	67,616
流動負債合計	349,216	364,910
固定負債
社債	95,554	95,543
長期借入金	85,809	79,304
資産除去債務	2,027	2,181
退職給付に係る負債	50,890	50,481
役員退職慰労引当金	286	243
環境対策引当金	282	282
建物修繕工事引当金	5	2,117
その他	32,470	128,297
固定負債合計	267,328	358,451
負債合計	616,545	723,362
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	55,026	55,026
利益剰余金	296,977	304,730
自己株式	△6,177	△6,177
株主資本合計	411,851	419,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,821	8,002
繰延ヘッジ損益	△0	△2
土地再評価差額金	6,993	6,211
為替換算調整勘定	8,723	9,220
退職給付に係る調整累計額	5,528	5,305
その他の包括利益累計額合計	32,067	28,736
非支配株主持分	17,665	17,521
純資産合計	461,585	465,863
負債純資産合計	1,078,130	1,189,225

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
営業収益	219,825	223,682
売上高	203,747	205,744
売上原価	150,497	152,780
売上総利益	53,249	52,963
その他の営業収入	16,077	17,937
営業総利益	69,327	70,901
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	6,998	7,349
ポイント引当金繰入額	696	724
貸倒引当金繰入額	359	288
役員報酬及び給料手当	16,431	17,055
退職給付費用	718	373
不動産賃借料	8,649	6,106
その他	26,922	31,257
販売費及び一般管理費合計	60,775	63,154
営業利益	8,552	7,746
営業外収益
受取利息	223	294
受取配当金	194	240
持分法による投資利益	747	821
為替差益	212	85
その他	306	166
営業外収益合計	1,684	1,608
営業外費用
支払利息	174	1,412
建物修繕工事引当金繰入額	2	643
債務勘定整理繰戻損	61	81
その他	29	100
営業外費用合計	267	2,238
経常利益	9,968	7,117
特別利益
固定資産売却益	－	9,677
その他	－	14
特別利益合計	－	9,692
特別損失
固定資産除却損	1,368	1,138
その他	0	5
特別損失合計	1,369	1,144
税金等調整前四半期純利益	8,599	15,665
法人税、住民税及び事業税	2,612	2,774
法人税等調整額	△37	2,163
法人税等合計	2,574	4,937
四半期純利益	6,025	10,727
非支配株主に帰属する四半期純利益	180	130
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,845	10,597

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	6,025	10,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,193	△2,861
繰延ヘッジ損益	2	△2
為替換算調整勘定	△2,221	500
退職給付に係る調整額	30	△191
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,039	82
その他の包括利益合計	△4,421	△2,471
四半期包括利益	1,603	8,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,466	8,048
非支配株主に係る四半期包括利益	137	207

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,599	15,665
減価償却費	4,863	7,778
のれん償却額	23	53
貸倒引当金の増減額（△は減少）	319	△24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△253	△682
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△49	△43
ポイント引当金の増減額（△は減少）	57	91
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少）	△0	391
受取利息及び受取配当金	△417	△535
支払利息	174	1,412
持分法による投資損益（△は益）	△747	△821
固定資産売却損益（△は益）	0	△9,677
固定資産除却損	603	495
売上債権の増減額（△は増加）	△4,765	△15,643
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,830	△1,984
仕入債務の増減額（△は減少）	6,897	5,648
その他	3,849	1,323
小計	17,325	3,446
利息及び配当金の受取額	1,888	1,740
利息の支払額	△99	△1,353
法人税等の支払額	△3,969	△3,115
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,144	717
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,451	△37
定期預金の払戻による収入	1,668	802
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△2	△21
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	3,508	592
有形及び無形固定資産の取得による支出	△9,551	△14,284
有形及び無形固定資産の売却による収入	8	11,629
関連会社への投資の払戻による収入	－	4,003
その他	△1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,821	2,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	5,000
長期借入金の返済による支出	△5	△5,005
リース債務の返済による支出	△120	△2,235
配当金の支払額	△2,096	△2,096
その他	△95	△375
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,318	△4,712
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,119	640
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,885	△667
現金及び現金同等物の期首残高	95,120	94,692
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	2,474	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 101,479	※ 94,024

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。   

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（在外連結子会社におけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月13日。以下、「ＩＦＲＳ第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

ＩＦＲＳ第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しており、当該会計基準の適用にあたっては、その経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産の「その他」が102,015百万円増加、無形固定資産の「その他」が324百万円増加、流動負債の「その他」が8,734百万円増加、固定負債の「その他」が95,163百万円増加、利益剰余金が1,528百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益が712百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が523百万円減少しております。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が1,662百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が1,662百万円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

	前連結会計年度 (2019年２月28日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツー カンパニーリミテッド	5,207	百万円	5,136	百万円
ケッペルランドワトコスリー カンパニーリミテッド	1,602	百万円	1,580	百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	51	百万円	47	百万円
合計	6,861	百万円	6,764	百万円

(注)　当第１四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証6,716百万円のうち697百万円につきまして

はケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。

※２．のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年２月28日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
のれん	1,730	百万円	1,653	百万円
負ののれん	185	百万円	161	百万円
差引額	1,545	百万円	1,491	百万円

※３．圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年２月28日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
建物及び構築物（純額）	159	百万円	159	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 　　至　2018年５月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 　　至　2019年５月31日）
現金及び預金勘定	107,019	百万円	95,695	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,539	百万円	△1,670	百万円
現金及び現金同等物	101,479	百万円	94,024	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月22日 定時株主総会	普通株式	2,096	6.00	2018年２月28日	2018年５月23日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月21日 定時株主総会	普通株式	2,096	12.00	2019年２月28日	2019年５月22日	利益剰余金

（注）2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	不動産業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	192,111	10,504	4,111	5,354	212,082	7,743	219,825	－	219,825
(2）セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	2,362	2,713	1,005	851	6,932	4,417	11,350	△11,350	－
計	194,473	13,218	5,116	6,205	219,014	12,161	231,175	△11,350	219,825
セグメント利益又は損失（△）	3,963	2,638	1,359	△39	7,923	262	8,185	366	8,552

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額366百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	不動産業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	193,316	11,365	4,363	6,628	215,673	8,008	223,682	－	223,682
(2）セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	2,350	2,767	995	806	6,920	4,514	11,434	△11,434	－
計	195,666	14,133	5,358	7,435	222,594	12,522	235,117	△11,434	223,682
セグメント利益	2,849	2,914	1,401	175	7,340	347	7,687	59	7,746

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間取引消去111百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△52百万円であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する情報

髙島屋保険株式会社は従来「その他」としておりましたが、金融事業を強化するために同社を含めた新規事業開発を推進する方針としたことから、当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を「金融業」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

また、（会計方針の変更）に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、従来の方法に比べて、セグメント利益が「百貨店業」において644百万円増加、「不動産業」において233百万円増加、「調整額」が165百万円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 　　至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 　　至　2019年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	33円45銭	60円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,845	10,597
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,845	10,597
普通株式の期中平均株式数（株）	174,736,573	174,733,572
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円43銭	50円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△17	△8
（うち　その他営業外収益 　　　　(税額相当額控除後)(百万円)）	△17	△8
普通株式増加数（株）	23,266,314	36,895,708
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2018年９月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は２円95銭減少しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は２円43銭減少しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の解散及び清算）

当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である上海高島屋百貨有限公司を解散し清算することを決議いたしました。

１．　解散及び清算の理由

上海高島屋百貨有限公司は上海市長寧区において百貨店「上海高島屋」を運営しておりました。「上海高島屋」は開業以来、本格的な日本型百貨店の実現を目指し現地顧客の支持を拡大してまいりましたが、売上は伸ばすものの、業態間競争の激化や隣地商業開発の遅延と変更により、当初計画には及ばず黒字化に至っておりませんでした。こうした中、昨年来の米中貿易摩擦の長期化による経済の停滞、個人消費の落ち込み等により、これ以上の事業改善が見込めないことから、当該子会社の解散および清算計画を決議いたしました。これに伴い「上海高島屋」は2019年８月25日をもって閉店する予定です。

２．　当該子会社の名称、事業内容及び出資比率等

（１）名称	上海高島屋百貨有限公司
（２）所在地	中華人民共和国上海市長寧区虹橋路1438号
（３）代表者の役職・氏名	董事長　　小　森　智　明
（４）資本金	４億9,000万人民元
（５）事業内容	百貨店業
（６）出資比率	当社　100.0％（うち間接保有：83.2％）

３．　解散及び清算の時期

2019年８月25日　　上海高島屋百貨有限公司臨時株主会において解散及び清算決議

2019年８月25日　　「上海高島屋」閉店

※現地の法律に従い必要な手続きが完了次第清算終了となる予定です。

４．　当該子会社の状況（2019年２月期）

資産総額　　　4,461百万円

負債総額　　　7,989百万円

営業収益　　　3,186百万円

営業利益　　　△866百万円

５．　当該事象による損益への影響

当該子会社の解散及び清算に伴う、2020年２月期連結業績への影響については現在精査中であります。

６．　当該事象による営業活動等への影響

当該解散及び清算に伴う当社グループの営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。

（自己株式の取得）

当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．　自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため。

２．　取得枠に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　８百万株（上限）

[発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：4.6％]

（３）株式の取得価額の総額　100億円（上限）

（４）株式を取得する期間　　2019年７月１日から2020年２月29日まで

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190709165131

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。