GFOOT CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 11, 2019

 第１四半期報告書_20190708100800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月11日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	株式会社ジーフット
【英訳名】	GFOOT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木下　尚久
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】	０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理担当　　三津井　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】	０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理担当　　三津井　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03370 26860 株式会社ジーフット GFOOT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E03370-000 2019-03-01 2019-05-31 E03370-000 2018-05-31 E03370-000 2018-03-01 2018-05-31 E03370-000 2019-02-28 E03370-000 2018-03-01 2019-02-28 E03370-000 2019-07-11 E03370-000 2019-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190708100800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第１四半期 連結累計期間	第49期 第１四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年５月31日	自2019年３月１日 至2019年５月31日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（百万円）	27,208	26,043	95,013
経常利益	（百万円）	1,207	615	388
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	705	261	△1,478
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	720	64	△1,693
純資産額	（百万円）	25,914	22,926	23,074
総資産額	（百万円）	63,286	58,932	58,608
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	16.59	6.14	△34.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.57	6.13	－
自己資本比率	（％）	40.9	38.9	39.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。

４．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、イオンスポーツ商品調達株式会社を新たに設立したことにより、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20190708100800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する靴小売業界におきましては、少子高齢化で実需型消費が先細りするとともに、他業種からの靴小売事業への参入やＥコマースの続伸により消費チャネルがより多様化し、競争はますます激化しており、経営環境は厳しさを増しております。

このような環境に対応すべく当社グループは、「足元からのスタイル提案業」という経営理念のもと、お客さまに健康的で履きやすい魅力的な靴をリーズナブルに提供し続けることに注力し、スポーツ・カジュアルを基軸とした品揃えの充実と売場の改革により客数の回復と売上確保を図り、また、商品在庫の適正化により在庫効率の向上と原価率の改善を図りました。

これらの取組みにより、スポーツ靴の売上高は前年同期比1.8％増と堅実に推移し、商品在庫は前連結会計年度末比２億71百万円削減いたしました。

2019年４月には株式会社メガスポーツとの共同出資でイオンスポーツ商品調達株式会社を設立し、スポーツ・子供部門の商品企画力・調達力向上と、お客さまに満足いただける品揃え改革の推進を行ってまいります。

しかしながら、当第１四半期連結累計期間におきましては、スポーツ靴の売上高の増加が婦人靴及び紳士靴の売上高の減少をカバーするまでには至りませんでした。

売上総利益率につきましても、商品在庫の適正化を目的とした在庫処分の増加により45.0％（前年同期比2.5ポイント減）となりました。

コスト構造改革の推進では、本社機能のスリム化や店舗賃借料の削減等により販売費及び一般管理費は前年同期比６億７百万円減少いたしました。

出退店につきましては、アスビーファム大津京店など７店舗を出店し、一方で不採算店舗を中心に６店舗を退店し、これらにより当第１四半期末における当社グループの店舗数は935店舗（国内895店舗、中国40店舗）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高260億43百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益６億29百万円（同48.1％減）、経常利益６億15百万円（同49.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は減損損失など特別損失を１億74百万円計上しており、２億61百万円（同63.0％減）となりました。

当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。

商品別売上状況

商品別	売上高（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
---	---	---	---
婦人靴	5,533	21.2	89.2
紳士靴	3,606	13.9	88.4
スポーツ靴	9,614	36.9	101.8
子供靴	5,764	22.1	99.5
その他	1,523	5.9	90.3
合計	26,043	100.0	95.7

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は589億32百万円となりました。

これは主に売上預け金の増加14億４百万円、商品の減少２億71百万円により、前連結会計年度末と比較して３億24百万円の増加となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は360億６百万円となりました。

これは主に電子記録債務の増加20億86百万円、買掛金の減少８億40百万円及び短期借入金の減少11億円により、前連結会計年度末と比較して４億72百万円の増加となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は229億26百万円となりました。

これは主にその他有価証券評価差額金の減少２億11百万円により、前連結会計年度末と比較して１億48百万円の減少となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,554,100	42,554,100	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	42,554,100	42,554,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 （千株）	発行済株式総数 残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～2019年５月31日	－	42,554	－	3,755	－	3,586

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 12,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 42,539,100	425,391	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式　　　2,800	－	－
発行済株式総数	42,554,100	－	－
総株主の議決権	－	425,391	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ジーフット	東京都中央区新川  １－23－５	12,200	－	12,200	0.02
計	－	12,200	－	12,200	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,812	1,762
売掛金	256	399
売上預け金	2,231	3,636
商品	38,103	37,831
その他	2,452	1,887
流動資産合計	44,856	45,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,180	2,054
その他（純額）	1,137	1,122
有形固定資産合計	3,318	3,177
無形固定資産	387	404
投資その他の資産
敷金及び保証金	6,398	6,376
その他	3,647	3,457
投資その他の資産合計	10,046	9,834
固定資産合計	13,752	13,415
資産合計	58,608	58,932

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,280	1,404
電子記録債務	11,597	13,683
買掛金	5,966	5,125
短期借入金	8,900	7,800
1年内返済予定の長期借入金	1,077	904
未払法人税等	353	364
ポイント引当金	83	71
賞与引当金	227	553
役員業績報酬引当金	8	－
その他	2,751	3,001
流動負債合計	32,245	32,909
固定負債
長期借入金	1,561	1,405
退職給付に係る負債	439	427
資産除去債務	1,235	1,212
持分法適用に伴う負債	－	1
その他	52	49
固定負債合計	3,287	3,096
負債合計	35,533	36,006
純資産の部
株主資本
資本金	3,755	3,755
資本剰余金	3,586	3,586
利益剰余金	15,009	15,057
自己株式	△4	△4
株主資本合計	22,347	22,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	920	708
為替換算調整勘定	40	44
退職給付に係る調整累計額	△250	△239
その他の包括利益累計額合計	710	514
新株予約権	16	16
純資産合計	23,074	22,926
負債純資産合計	58,608	58,932

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	27,208	26,043
売上原価	14,294	14,320
売上総利益	12,914	11,722
販売費及び一般管理費	11,700	11,093
営業利益	1,213	629
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	4
その他	1	1
営業外収益合計	7	5
営業外費用
支払利息	13	12
持分法による投資損失	－	6
その他	－	0
営業外費用合計	13	19
経常利益	1,207	615
特別損失
固定資産除却損	10	0
減損損失	119	173
その他	2	－
特別損失合計	132	174
税金等調整前四半期純利益	1,074	440
法人税、住民税及び事業税	504	216
法人税等調整額	△135	△37
法人税等合計	368	179
四半期純利益	705	261
親会社株主に帰属する四半期純利益	705	261

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	705	261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	△211
為替換算調整勘定	△4	4
退職給付に係る調整額	8	10
その他の包括利益合計	15	△196
四半期包括利益	720	64
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	720	64
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の変更

当第１四半期連結会計期間より、イオンスポーツ商品調達株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）
---	---	---
減価償却費	313百万円	185百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月11日 取締役会	普通株式	425	10.00	2018年２月28日	2018年５月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月10日 取締役会	普通株式	212	5.00	2019年２月28日	2019年５月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益（円）	16.59	6.14
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	705	261
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	705	261
普通株式の期中平均株式数（株）	42,531,605	42,541,814
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	16.57	6.13
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	37,103	26,759
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年４月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………212百万円

(ロ）１株当たりの金額………5.00円

(ハ）効力発生日………………2019年５月10日

（注）　2019年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20190708100800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。