DOUTOR NICHIRES Holdings.,Co Ltd.

Quarterly Report • Jul 12, 2019

 第１四半期報告書_20190710170141

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	株式会社ドトール・日レスホールディングス
【英訳名】	ＤＯＵＴＯＲ・ＮＩＣＨＩＲＥＳ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏ．, Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　星野　正則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　木高　毅史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　木高　毅史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03518 30870 株式会社ドトール・日レスホールディングス DOUTORNICHIRES Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E03518-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03518-000:DOUTORGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03518-000:NICHIRESGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03518-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03518-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03518-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03518-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03518-000:DOUTORGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03518-000:NICHIRESGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03518-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03518-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03518-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03518-000 2019-07-12 E03518-000 2019-05-31 E03518-000 2019-03-01 2019-05-31 E03518-000 2018-05-31 E03518-000 2018-03-01 2018-05-31 E03518-000 2019-02-28 E03518-000 2018-03-01 2019-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190710170141

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第１四半期連結 累計期間	第13期 第１四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年５月31日	自2019年３月１日 至2019年５月31日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（百万円）	32,760	32,901	129,216
経常利益	（百万円）	2,754	3,067	10,271
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,726	1,877	5,915
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,737	2,000	5,964
純資産額	（百万円）	98,061	102,870	101,582
総資産額	（百万円）	122,915	127,991	125,209
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.08	42.49	133.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	79.7	80.2	81.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日)を当第１四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。この結果、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20190710170141

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～同年５月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や大型連休の効果も見られ、景気そのものは堅調な推移を示しましたが、海外経済の不確実性や世界的な貿易摩擦の影響などもあり、経済動向に変調の兆しが見受けられました。

また、国内における雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、消費増税を意識した生活必需品などの物価上昇懸念もあることから、個人消費は引き続きさえない動きとなっております。さらに、消費者に根付いた低価格志向は変化がなく、依然として先行き不透明な状態が継続しており、楽観視はできない状況で推移しました。

外食業界におきましても、原材料価格の上昇や物流コストの上昇、また人手不足を背景とした人件費の上昇などもあり、経営環境は一層の厳しさを増しております。さらに、業界の垣根を超えた企業間競争も激化するなど、お客様の選別は一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さない状況が継続しております。

このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で22店舗（直営店11店舗、加盟店10店舗、海外１店舗）を新規出店しました。

既存事業においては、新メニュー開発やブランド価値向上を目指した店舗改装などを推進したほか、昨年来進めている新規業態のブラッシュアップや顧客の嗜好にあわせてグループ全体で７店舗の業態変更をしました。

また、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高329億１百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益31億23百万円（前年同期比13.9％増）、経常利益30億67百万円（前年同期比11.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億77百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

（日本レストランシステムグループ）

日本レストランシステムグループでは、「洋麺屋五右衛門」を中心とした既存事業のブラッシュアップに注力したほか、「星乃珈琲店」を９店舗新規出店するなど、店舗網の拡大に努めました。その結果、「星乃珈琲店」の店舗数は、2019年５月末時点で国内においては241店舗となり、うち加盟店は26店舗となりました。

なお、注力している肉業態の展開においては、目黒に「腰塚」ハンバーグ&ステーキ店を５月に出店しました。その結果「腰塚」ブランドは焼肉店・ハンバーグ&ステーキ店・精肉惣菜店等を合わせて18店舗となり、お客様の満足度やブランド価値の向上に努めました。

商品戦略につきましては、引き続き、マーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。

以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は118億79百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は14億23百万円（前年同期比25.0％増）となりました。

（ドトールコーヒーグループ）

ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、ドトールコーヒーショップやエクセルシオール カフェを中心に、積極的な新商品の導入による魅力ある商品作りに注力いたしました。

ドトールコーヒーショップでは、ボリューム満載の「ミラノサンド　エビマヨ～特製オーロラソース仕立て～」やオリジナルフローズンドリンクのヨーグルンなどを発売、エクセルシオール カフェでも、見た目鮮やかなごろっとしたフルーツを使用したティードリンクなどを発売し、お客様からの大変ご好評を頂きました。

また、お客様のさらなる利便性向上を目的とした「ドトールバリューカード」専用アプリの運用を開始し、スマートフォンでの簡単決済やクレジットカードでのチャージが可能となりました。

卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路及び取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力し、新たな商品の開発・販売を展開するなど、引き続き業容拡大に努めました。

以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は194億98百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は13億98百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業となります。売上高は15億23百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は２億94百万円（前年同期比45.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、季節要因を伴った営業の拡大に伴う売掛金の増加や、新規出店及び店舗改装における有形固定資産の増加等により1,279億91百万円と前連結会計年度末と比べ27億82百万円の増加となりました。負債は、買掛金の増加等により251億21百万円と前連結会計年度末と比べ14億94百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により1,028億70百万円となり前連結会計年度末と比べ12億88百万円の増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190710170141

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	50,609,761	50,609,761	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	50,609,761	50,609,761	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～ 　2019年５月31日	－	50,609,761	－	1,000	－	1,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（2019年５月31日現在）

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		―	―
普通株式	6,426,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,130,300	441,303	―
単元未満株式	普通株式	52,761	―	―
発行済株式総数	50,609,761		―	―
総株主の議決権	―		441,303	―

②【自己株式等】

（2019年５月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱ドトール・日レスホールディングス	東京都渋谷区猿楽町10番11号	6,426,700	―	6,426,700	12.70
計	―	6,426,700	―	6,426,700	12.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,780	33,733
受取手形及び売掛金	6,818	7,616
商品及び製品	1,743	1,869
仕掛品	105	111
原材料及び貯蔵品	1,553	1,482
その他	5,515	8,250
貸倒引当金	△13	△21
流動資産合計	48,503	53,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,531	23,516
機械装置及び運搬具（純額）	1,124	1,136
土地	18,186	18,286
リース資産（純額）	3,332	3,802
その他（純額）	1,303	1,407
有形固定資産合計	47,477	48,149
無形固定資産	958	867
投資その他の資産
投資有価証券	681	645
繰延税金資産	2,446	2,371
敷金及び保証金	※ 20,247	※ 20,321
その他	※ 4,894	※ 2,593
投資その他の資産合計	28,268	25,931
固定資産合計	76,705	74,948
資産合計	125,209	127,991

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,802	6,607
短期借入金	470	470
未払法人税等	2,092	1,276
賞与引当金	1,170	596
役員賞与引当金	85	22
株主優待引当金	100	-
その他	7,025	8,840
流動負債合計	16,745	17,813
固定負債
リース債務	684	1,135
退職給付に係る負債	1,939	1,941
資産除去債務	1,879	1,903
その他	2,378	2,327
固定負債合計	6,881	7,308
負債合計	23,626	25,121
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	25,858	25,858
利益剰余金	86,292	87,462
自己株式	△11,854	△11,854
株主資本合計	101,296	102,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61	41
為替換算調整勘定	78	204
退職給付に係る調整累計額	△6	△1
その他の包括利益累計額合計	133	245
非支配株主持分	152	157
純資産合計	101,582	102,870
負債純資産合計	125,209	127,991

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	32,760	32,901
売上原価	13,034	12,708
売上総利益	19,725	20,192
販売費及び一般管理費	16,982	17,069
営業利益	2,742	3,123
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	0	0
不動産賃貸料	17	16
その他	22	23
営業外収益合計	47	47
営業外費用
支払利息	3	4
不動産賃貸費用	9	11
為替差損	9	79
持分法による投資損失	11	6
その他	2	0
営業外費用合計	35	103
経常利益	2,754	3,067
特別利益
固定資産売却益	0	0
退店補償金収入	-	7
特別利益合計	0	7
特別損失
固定資産除却損	0	3
減損損失	22	60
特別損失合計	22	64
税金等調整前四半期純利益	2,731	3,010
法人税等	996	1,121
四半期純利益	1,735	1,888
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	8	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,726	1,877

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	1,735	1,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23	△19
繰延ヘッジ損益	27	-
為替換算調整勘定	△8	126
退職給付に係る調整額	6	5
その他の包括利益合計	1	112
四半期包括利益	1,737	2,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,728	1,989
非支配株主に係る四半期包括利益	8	11

【注記事項】

(会計方針の変更)

(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日)を当第１四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、遡及適用を行う前と比べて、繰延税金資産が77百万円増加し、利益剰余金が77百万円増加しております。

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　直接控除している貸倒引当金

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年５月31日）
敷金及び保証金	27百万円	27百万円
投資その他の資産「その他」	23	23

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期

連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）
---	---	---
減価償却費	1,085百万円	1,115百万円
のれんの償却額	7	7

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	706	16.00	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	706	16.00	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。

「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

Ⅱ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	11,234	19,943	31,178	1,581	32,760	-	32,760
セグメント間の内部 売上高又は振替高	457	134	592	1,243	1,836	△1,836	-
計	11,691	20,078	31,770	2,825	34,596	△1,836	32,760
セグメント利益又は損失（△）	1,139	1,384	2,523	202	2,726	16	2,742

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

係る小売及び卸売りに関する事業となります。

２．セグメント利益又は損失の調整額16百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

不能営業費用177百万円及びセグメント間取引消去201百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で３百万円、「ドトールコーヒーグループ」で17百万円、「その他」で１百万円であります。

Ⅲ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	11,879	19,498	31,378	1,523	32,901	-	32,901
セグメント間の内部 売上高又は振替高	361	145	506	1,261	1,768	△1,768	-
計	12,241	19,644	31,885	2,785	34,670	△1,768	32,901
セグメント利益又は損失（△）	1,423	1,398	2,822	294	3,117	5	3,123

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

係る小売及び卸売りに関する事業となります。

２．セグメント利益又は損失の調整額５百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

不能営業費用188百万円及びセグメント間取引消去201百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で17百万円、「ドトールコーヒーグループ」で43百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
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１株当たり四半期純利益	39円08銭	42円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,726	1,877
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,726	1,877
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,183	44,182

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190710170141

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。