WITZ Corporation

Quarterly Report • Jul 12, 2019

 第３四半期報告書_20190711170439

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	令和元年７月12日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　平成31年３月１日　至　令和元年５月31日）
【会社名】	株式会社ヴィッツ
【英訳名】	WITZ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　服部　博行
【本店の所在の場所】	名古屋市中区栄二丁目13番１号
【電話番号】	052-220-1218
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　脇田　周爾
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区栄二丁目13番１号
【電話番号】	052-220-1218
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　脇田　周爾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34739 44400 株式会社ヴィッツ WITZ Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2019-05-31 Q3 2019-08-31 2017-09-01 2018-08-31 1 false false false E34739-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34739-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E34739-000:FunctionalSafetyDevelopmentReportableSegmentsMember E34739-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E34739-000:SystemsEngineeringBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E34739-000:EmbeddedSystemsBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34739-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34739-000 2019-07-12 E34739-000 2019-05-31 E34739-000 2019-03-01 2019-05-31 E34739-000 2018-09-01 2019-05-31 E34739-000 2018-08-31 E34739-000 2017-09-01 2018-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190711170439

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第３四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自平成30年９月１日 至令和元年５月31日	自平成29年９月１日 至平成30年８月31日
売上高	（千円）	1,763,375	2,375,816
経常利益	（千円）	203,448	223,754
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	130,943	135,527
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	134,359	140,868
純資産額	（千円）	1,566,997	466,797
総資産額	（千円）	2,111,379	1,101,110
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	84.86	93.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	82.67	－
自己資本比率	（％）	73.47	41.23

回次		第23期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成31年３月１日 至令和元年５月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社株式は平成31年４月８日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第23期第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第22期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第22期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第23期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第22期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．平成30年11月１日付で普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190711170439

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成31年３月１日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、米中貿易問題の影響により、一部の部品メーカーにおける中国市場向け製品の縮小計画など先行き不透明感はあるものの、自動車技術の変革に伴う研究及び新製品開発は引き続き堅調に推移しております。

当社グループの主たる事業分野である組込ソフトウェア業界は、製品開発や研究開発投資に支えられ、好調な事業環境を維持しております。特に自動車産業を中心としたソフトウェア開発、モデルベース開発、仮想環境シミュレータ開発などの需要は高止まりの状況であります。また、自動運転車両の実用化が現実味を帯び、当該分野への技術開発投資は急速に拡大しており、当社グループの自動運転技術、人工知能安全活用に関する技術への要望やMaaS ( Mobility as a Service ) に関連する新サービス創生に向けた技術へのニーズがますます高まっております。

このような事業環境を背景に、当第３四半期連結累計期間におきましても、自動車電装部品メーカーへのソフトウェア開発および組込セキュリティの技術提供強化や自動運転に関する仮想環境の積極的な提案を実施するとともに、既存事業の継続的な強化を実施いたしました。

また、新技術である自動運転技術に関する研究や自律社会を支える人工知能安全活用に関する研究を進め、新たな事業の育成に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,763,375千円、営業利益 220,724千円、経常利益 203,448千円、親会社株主に帰属する四半期純利益 130,943千円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

1. 組込システム事業

当セグメントにおいては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェア、リアルタイムオペレーションシステムなどのソフトウェアプラットフォーム提供、組込セキュリティなどの受託案件などを行いました。第２四半期連結累計期間に終結した不採算プロジェクトの挽回対策中であるため、売上高は944,719千円、セグメント利益は 176,263千円となりました。

2. システムズエンジニアリング事業

当セグメントにおいては、自動車関連のシミュレーションおよびモデルベース開発技術の提案・開発・提供とデジタルコンシューマ機器向けの基盤技術提供を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、売上高は580,849千円、セグメント利益は 192,261千円となりました。

3. 機能安全開発事業

当セグメントにおいては、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援と安全性の高いソフトウェア開発を行うためのソフトウェア開発プロセス作成の支援を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、売上高は205,596千円、セグメント利益は 99,037千円となりました。

4. その他

当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。当第３四半期連結累計期間においては、売上高は101,057千円、セグメント利益は 27,951千円となりました。

(2）財政状態の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

（資産）

流動資産は、1,815,406千円（前連結会計年度末比122.9％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金1,501,399千円（前連結会計年度末比308.1％増）、仕掛品175,186千円 (前連結会計年度末比29.2％減) であります。

固定資産は、295,973千円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。主な内訳は、保険積立金133,908千円（前連結会計年度末比13.7％増）であります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,111,379千円（前連結会計年度末比91.7％増）となりました。

（負債）

流動負債は、309,159千円（前連結会計年度末比26.0％減）となりました。主な内訳は、買掛金71,088千円（前連結会計年度末比47.5％減）、賞与引当金106,193千円（前連結会計年度末比44.2％増）であります。

固定負債は、235,221千円（前連結会計年度末比8.5％増）となりました。主な内訳は、平成30年11月29日開催の第22期定時株主総会の終結の時をもって、当社の役員退職慰労金制度を廃止したことにより、前連結会計年度まで計上しておりました役員退職慰労引当金から振替えた長期未払金114,767千円、退職給付に係る負債111,993千円（前連結会計年度末比13.0％増）であります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、544,381千円（前連結会計年度末比14.2％減）となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、1,566,997千円（前連結会計年度末比235.7％増）となりました。主な内訳は、資本金576,189千円（前連結会計年度末比550.4％増）、資本剰余金510,678千円（前連結会計年度末比2112.8％増）、利益剰余金464,437千円（前連結会計年度末比35.7％増）であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34,197千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190711170439

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,840,000
計	5,840,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年５月31日）	提出日現在発行数（株） （令和元年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,867,000	2,027,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
計	1,867,000	2,027,000	－	－

（注）１．令和元年６月28日に第１回新株予約権が全て行使されたことにより、発行済株式数が160,000株増加しております。

２．提出日現在発行数には、令和元年７月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月５日 （注）１	340,000	1,807,000	414,460	503,049	414,460	433,549
令和元年５月９日 （注）２	60,000	1,867,000	73,140	576,189	73,140	506,689

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　2,650円

引受価額　　2,438円

資本組入額　1,219円

払込金総額　828,920千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　2,438円

資本組入額　1,219円

割当先　　　東海東京証券株式会社

３．令和元年６月28日に第１回新株予約権が全て行使されたことにより、発行済株式数が160,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,600千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成31年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,467,000	14,670	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,467,000	－	－
総株主の議決権	－	14,670	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190711170439

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年９月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	367,923	1,501,399
受取手形及び売掛金	129,734	95,967
仕掛品	247,368	175,186
その他	70,365	43,392
貸倒引当金	△840	△540
流動資産合計	814,552	1,815,406
固定資産
有形固定資産	31,242	25,405
無形固定資産	21,525	15,234
投資その他の資産
保険積立金	117,807	133,908
その他	115,983	121,423
投資その他の資産合計	233,790	255,332
固定資産合計	286,558	295,973
資産合計	1,101,110	2,111,379
負債の部
流動負債
買掛金	135,509	71,088
1年内返済予定の長期借入金	7,658	1,655
未払法人税等	65,060	29,297
賞与引当金	73,636	106,193
製品保証引当金	11,272	10,792
受注損失引当金	21,261	－
その他	103,183	90,132
流動負債合計	417,581	309,159
固定負債
長期借入金	2,648	1,892
役員退職慰労引当金	113,908	4,928
退職給付に係る負債	99,130	111,993
長期未払金	－	114,767
その他	1,045	1,640
固定負債合計	216,732	235,221
負債合計	634,313	544,381

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	88,589	576,189
資本剰余金	23,078	510,678
利益剰余金	342,295	464,437
株主資本合計	453,962	1,551,304
非支配株主持分	12,834	15,692
純資産合計	466,797	1,566,997
負債純資産合計	1,101,110	2,111,379

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　令和元年５月31日)
売上高	1,763,375
売上原価	1,173,968
売上総利益	589,407
販売費及び一般管理費	368,682
営業利益	220,724
営業外収益
保険解約返戻金	881
保険事務手数料	654
受取手数料	748
その他	66
営業外収益合計	2,351
営業外費用
株式交付費	8,882
上場関連費用	10,423
その他	321
営業外費用合計	19,626
経常利益	203,448
税金等調整前四半期純利益	203,448
法人税等	69,089
四半期純利益	134,359
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,415
親会社株主に帰属する四半期純利益	130,943

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　令和元年５月31日)
四半期純利益	134,359
四半期包括利益	134,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	130,943
非支配株主に係る四半期包括利益	3,415

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年９月１日 至  令和元年５月31日）
---	---
減価償却費	13,181千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　令和元年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月29日 定時株主総会	普通株式	8,802	6,000	平成30年８月31日	平成30年11月30日	利益剰余金

（注）平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成31年４月５日付で、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資の払込みを受けました。また、令和元年５月９日付で、東海東京証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が487,600千円、資本準備金が487,600千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が576,189千円、資本剰余金が510,678千円（内、資本準備金が506,689千円）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　令和元年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他(注)	合計
	組込システム事業	システムズエンジニアリング事業	機能安全開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	944,719	580,849	205,596	1,731,165	32,209	1,763,375
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	68,848	68,848
計	944,719	580,849	205,596	1,731,165	101,057	1,832,223
セグメント利益	176,263	192,261	99,037	467,562	27,951	495,514

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
---	---
報告セグメント計	1,731,165
「その他」の区分の売上高	101,057
セグメント間取引消去	△68,848
四半期連結損益計算書の売上高	1,763,375

利益	金額
---	---
報告セグメント計	467,562
「その他」の区分の利益	27,951
全社費用（注１）	△285,082
その他の調整額（注２）	10,292
四半期連結損益計算書の営業利益	220,724

（注１）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注２）　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年９月１日 至　令和元年５月31日）
---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額	84円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	130,943
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	130,943
普通株式の期中平均株式数（株）	1,543,044
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	82円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	40,876
（うちストック・オプション（株））	（40,876）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）１．当社株式は平成31年４月８日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成30年10月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による新株の発行）

当社が発行致しました第１回新株予約権につき、令和元年６月28日に以下のとおり行使されております。

	第１回新株予約権
行使新株予約権個数	160個（発行総数の100.0％）
交付する株式の種類	普通株式
交付株式数	160,000株
１株当たりの発行価格	95円
行使価額総額	15,200千円
未行使新株予約権個数	0個
増加する発行済株式数	160,000株
資本金増加額	7,600千円
資本準備金増加額	7,600千円

上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、令和元年６月28日現在の発行済株式総数は2,027,000株、資本金は583,789千円、資本剰余金は518,278千円（内、資本準備金は514,289千円）となっております。また、本新株の発行による調達資金は運転資金（研究開発費、広告宣伝費等）及び設備資金に充当する予定であります。

（株式分割）

令和元年７月12日開催の取締役会において、株式分割を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、以下の通りであります。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(１)株式分割の方法

令和元年８月31日（土曜日）（実質的には令和元年８月30日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(２)分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数	2,027,000株
②今回の分割により増加する株式数	2,027,000株
③株式分割後の発行済株式総数	4,054,000株
④株式分割後の発行可能株式総数	11,680,000株

３．株式分割の日程

①基準日公告日	令和元年８月15日（木曜日）（予定）
②基準日	令和元年８月31日（土曜日）（予定）
③効力発生日	令和元年９月１日（日曜日）（予定）
④増加記録日	令和元年９月２日（月曜日）（予定）

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年９月１日 至　令和元年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	42円43銭
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	41円34銭

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190711170439

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。