Quarterly Report • Jul 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第３四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＯＵ |
| 【英訳名】 | SOU Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 嵜本 晋輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス 28階 |
| 【電話番号】 | 03(4580)9983 |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長 深谷 良治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス 28階 |
| 【電話番号】 | 03(4580)9983 |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長 深谷 良治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33807 92700 株式会社ＳＯＵ SOU Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-09-01 2019-05-31 Q3 2019-08-31 2017-09-01 2018-05-31 2018-08-31 1 false false false E33807-000 2019-07-12 E33807-000 2017-09-01 2018-05-31 E33807-000 2017-09-01 2018-08-31 E33807-000 2018-09-01 2019-05-31 E33807-000 2018-05-31 E33807-000 2018-08-31 E33807-000 2019-05-31 E33807-000 2018-03-01 2018-05-31 E33807-000 2019-03-01 2019-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第７期
第３四半期
連結累計期間 | 第８期
第３四半期
連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 2017年９月１日
至 2018年５月31日 | 自 2018年９月１日
至 2019年５月31日 | 自 2017年９月１日
至 2018年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 23,084,941 | 27,538,531 | 31,529,271 |
| 経常利益 | (千円) | 1,396,358 | 1,537,278 | 1,806,141 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 958,128 | 1,015,931 | 1,242,954 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 956,522 | 1,012,207 | 1,243,454 |
| 純資産額 | (千円) | 5,488,705 | 5,608,557 | 5,796,677 |
| 総資産額 | (千円) | 12,636,510 | 13,467,886 | 12,258,009 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 167.65 | 167.85 | 214.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 152.47 | 153.89 | 194.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.44 | 41.64 | 47.29 |
| 回次 | 第７期 第３四半期 連結会計期間 |
第８期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年３月１日 至 2018年５月31日 |
自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.17 | 40.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年３月22日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、第７期第３四半期連結累計期間及び第７期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第７期第３四半期連結会計期間及び第７期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2017年11月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2018年11月22日に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は改善が続いたものの、中国経済の減速に伴い製造業を中心に景況感が悪化し、企業収益については改善に足踏みが見られました。また、米中貿易摩擦の深刻化による中国をはじめとしたアジア経済の減速、世界経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、さらなる事業規模の拡大に向け、国内における買取店舗の新規出店、移転・退店を進めてまいりました。「なんぼや」については10店舗の新規出店と３店舗の移転を実施いたしました。「古美術八光堂」については１店舗を新規出店し、こちらは「古美術八光堂」としては初の百貨店進出となりました。買取事業ブランド全体としての集客・運営効率化のため実施した退店、及び移転を合わせ、当第３四半期連結会計期間末における買取店舗数はグループ全体で72店舗（うち２店舗は移転に際し並行稼働中の旧店舗であり当事業年度中の退店を予定）となりました。この他、百貨店催事場での買取会を実施し仕入れ増大の機会を創出するとともに、百貨店への出店加速の足掛かりとすべく活動してまいりました。
販売においては、2018年９月より業者向けオークション「STAR BUYERS AUCTION（スターバイヤーズオークション）」のオンライン入札オークションを国内で開始するとともに、香港ではダイヤモンドオークションを３回（2018年９月、11月、2019年２月）、時計オークションを２回（2018年11月、2019年２月）開催いたしました。また、これら香港オークションをはじめ海外販路の強化・拡大に向け、子会社STAR BUYERS LIMITEDの香港オフィスをオークション会場併設の新オフィスへと拡張移転いたしました。小売りにおいては、「ALLU（アリュー）」「usus（ウズウズ）」「ZIPANG（ジパング）」の３ブランドにて、リアル店舗・ECの統合的な運営の効率化を進めるとともに、訪日旅行者の取込みや国内顧客への認知度向上を図ってまいりました。
また、所持品の実物資産としての管理・運用を提案する資産管理アプリ「miney（マイニー）」について、他社サービスとの連携等により潜在顧客との接点を拡大するとともに、買取店舗来店客に対する登録誘致を継続することで、効率的な顧客の囲い込み、リピーター化につなげております。
さらに、新たな試みとして、当社が保有する買取・販売のビッグデータと市場の需給バランスや為替変動などの外部環境要因を掛け合わせ、適正な買取査定金額や販売金額の瞬時の算定を目指し、AIの導入・活用に向け北海道大学との産学連携共同研究を開始いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、株式会社古美術八光堂の自社オークションでの商品販売をはじめ、前連結会計年度末にストックしていた商品の販売が進んだことによる商品の減少181,547千円があった一方、買取店舗の新規出店に伴う仕入れ量増加に備えた現金及び預金の増加1,022,757千円、売掛金の増加116,303千円等により、前連結会計年度末に比べて937,594千円増加し、9,553,266千円となりました。固定資産は、のれんの減少110,866千円があった一方、買取店舗及び小売店舗の新規出店やSTAR BUYERS LIMITEDの香港オフィス移転に伴う建物及び構築物（純額）の増加311,802千円や、差入保証金の増加77,620千円等により、前連結会計年度末に比べ272,282千円増加し、3,914,619千円となりました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,209,876千円増加し、13,467,886千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、買取仕入れの増加をはじめとした事業拡大に伴う運転資金確保のための短期借入金の増加2,010,000千円等により、前連結会計年度末に比べ1,752,373千円増加し、6,615,283千円となりました。固定負債は、社債の減少160,000千円や長期借入金の減少194,316千円等により、前連結会計年度末に比べ354,376千円減少し、1,244,044千円となりました。これらの結果、負債額は、前連結会計年度末に比べ1,397,996千円増加し、7,859,328千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ57,352千円増加したことに加え、利益剰余金の増加703,299千円があった一方で、自己株式の取得1,002,400千円があったこと等により、前連結会計年度末に比べて188,120千円減少し、5,608,557千円となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は27,538,531千円（前年同期比19.3％増）、営業利益は1,537,195千円（前年同期比5.4％増）、経常利益は1,537,278千円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,015,931千円（前年同期比6.0％増）となりました。
なお、当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループは、商品の買取・販売時の適正価格の自動算定を可能とするAIの導入・活用に向け、国立大学法人 北海道大学 大学院情報科学研究科と共同研究を行っております。
ブランド品や宝飾品等のリユース品は新品商品とは違い定価が存在せず、当社グループにおいては、商品の買取時や販売時の価格をこれまで蓄積してきた膨大な取引データに基づきコンシェルジュ（鑑定士）や専門部署にて算定しており、取引価格は新品市場の状況や需給のバランス、為替の影響などにより日々変動しております。これらの外部環境要因を即座に買取価格・販売価格に反映し適正価格を設定することが、利益を最大化し事業を拡大する上で必須と考え、2019年４月より本共同研究を開始いたしました。
なお、当第３四半期連結会計期間末日において役務の提供を受けていないため、費用の計上はありません。
当第３四半期連結累計期間の主な設備投資については、商品仕入れを担う買取店舗11店舗の新設及び３店舗の移転、小売店舗１店舗の新設、STAR BUYERS LIMITEDの事務所及びオークション会場の新設を実施いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間に実施した設備投資の総額は574,848千円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における重要な設備の新設等は以下のとおりであり、重要な設備の除却はありません。
| セグメントの名称 | 区分 | 店舗・設備の名称 | 開設日等 |
| ブランド品、骨董・美術品等リユース事業 | 出店 | ALLU心斎橋(大阪府大阪市中央区) | 2018年９月 |
| なんぼや NAMBAなんなん店(大阪府大阪市中央区) | 2018年９月 | ||
| なんぼや マルイシティ横浜店(神奈川県横浜市西区) | 2018年11月 | ||
| なんぼや マルイファミリー溝口店 (神奈川県川崎市高津区) |
2018年11月 | ||
| なんぼや 阪神梅田駅前店(大阪府大阪市北区) | 2019年１月 | ||
| なんぼや 調布パルコ店(東京都調布市) | 2019年３月 | ||
| なんぼや 新橋店(東京都港区) | 2019年３月 | ||
| なんぼや 錦糸町店(東京都墨田区) | 2019年３月 | ||
| なんぼや 府中ル・シーニュ店(東京都府中市) | 2019年３月 | ||
| なんぼや 浦和CORSO店(埼玉県さいたま市浦和区) | 2019年３月 | ||
| なんぼや 東急プラザ赤坂店(東京都千代田区) | 2019年４月 | ||
| 古美術八光堂 大丸梅田店(大阪府大阪市北区) | 2019年４月 | ||
| 開設 | STAR BUYERS LIMITED 事務所及びオークション会場 (中華人民共和国) |
2019年４月 | |
| 移転 | なんぼや 天満橋京阪シティモール店(大阪府大阪市中央区)※施設内区画移転 | 2019年３月 | |
| なんぼや 藤沢ODAKYU湘南GATE店(神奈川県藤沢市) ※出店 (注)１ |
2019年３月 | ||
| なんぼや 新宿西口店(東京都新宿区)※出店 (注)２ | 2019年４月 | ||
| 退店 | BRAND CONCIER 難波店(大阪府大阪市浪速区) | 2018年９月 | |
| BRAND CONCIER 池袋店(東京都豊島区) | 2018年11月 | ||
| BRAND CONCIER 大宮店(埼玉県さいたま市大宮区) | 2018年11月 | ||
| 古美術八光堂 銀座店(東京都中央区) (注)３ | 2018年12月 | ||
| ブランドリセールショーZIPANG(大阪府泉佐野市) | 2019年１月 |
(注) １．移転前店舗（なんぼや 藤沢OPA店）は現在並行稼働中であり、当事業年度中の退店を予定しております。
２．移転前店舗（なんぼや 新宿南口店）は2019年６月に並行稼働を終了し、退店いたしました。
３．古美術八光堂は銀座エリアに２店舗出店しておりましたが、そのうちの１店舗を退店いたしました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年７月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,290,640 | 6,338,765 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,290,640 | 6,338,765 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年３月１日～ 2019年５月31日 (注)１ |
218,060 | 6,290,640 | 56,477 | 1,005,934 | 56,477 | 995,932 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年６月１日から2019年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が48,125株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,464千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 60,715 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 6,071,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,080 | |||
| 発行済株式総数 | 6,072,580 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 60,715 | ― |
| 2019年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ＳＯＵ |
東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス28階 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は179,000株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,650,766 | 4,673,524 | |||||||||
| 売掛金 | 131,253 | 247,556 | |||||||||
| 商品 | 4,606,990 | 4,425,442 | |||||||||
| その他 | 336,610 | 326,215 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △109,948 | △119,473 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,615,672 | 9,553,266 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,314,004 | 1,625,806 | |||||||||
| その他（純額） | 389,174 | 317,774 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,703,178 | 1,943,580 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 514,961 | 404,095 | |||||||||
| その他 | 127,430 | 176,483 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 642,392 | 580,578 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 983,330 | 1,060,950 | |||||||||
| その他 | 315,137 | 332,176 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,700 | △2,667 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,296,767 | 1,390,460 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,642,337 | 3,914,619 | |||||||||
| 資産合計 | 12,258,009 | 13,467,886 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,864 | 12,195 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１,※２ 3,050,000 | ※１,※２ 5,060,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 160,000 | 160,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 504,088 | 269,088 | |||||||||
| 未払法人税等 | 447,799 | 296,622 | |||||||||
| 賞与引当金 | 186,378 | 299,037 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,943 | 17,451 | |||||||||
| その他 | 481,837 | 500,889 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,862,910 | 6,615,283 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 160,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 826,198 | 631,882 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 50,375 | 60,380 | |||||||||
| 資産除去債務 | 432,691 | 527,848 | |||||||||
| その他 | 129,156 | 23,933 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,598,421 | 1,244,044 | |||||||||
| 負債合計 | 6,461,332 | 7,859,328 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 948,582 | 1,005,934 | |||||||||
| 資本剰余金 | 936,360 | 993,712 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,912,029 | 4,615,329 | |||||||||
| 自己株式 | － | △1,002,400 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,796,973 | 5,612,577 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △295 | △4,019 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △295 | △4,019 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,796,677 | 5,608,557 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,258,009 | 13,467,886 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,084,941 | 27,538,531 | |||||||||
| 売上原価 | 16,652,132 | 20,464,197 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,432,808 | 7,074,333 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,974,160 | 5,537,137 | |||||||||
| 営業利益 | 1,458,647 | 1,537,195 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 165 | 60 | |||||||||
| 為替差益 | 2,972 | 30,666 | |||||||||
| その他 | 14,028 | 16,431 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,165 | 47,158 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,326 | 23,197 | |||||||||
| 支払手数料 | 55,873 | 10,205 | |||||||||
| その他 | 1,254 | 13,672 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79,454 | 47,076 | |||||||||
| 経常利益 | 1,396,358 | 1,537,278 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 40,945 | 7,498 | |||||||||
| 特別損失合計 | 40,945 | 7,498 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,355,412 | 1,529,780 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 587,346 | 531,668 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △190,062 | △17,819 | |||||||||
| 法人税等合計 | 397,284 | 513,849 | |||||||||
| 四半期純利益 | 958,128 | 1,015,931 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 958,128 | 1,015,931 |
0104035_honbun_0295947503106.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 958,128 | 1,015,931 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,605 | △3,724 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,605 | △3,724 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 956,522 | 1,012,207 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 956,522 | 1,012,207 |
0104100_honbun_0295947503106.htm
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2019年５月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、決議いたしました。
１.処分の概要
| （１）処分期日 | 2019年８月１日 |
| （２）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 170,170株 |
| （３）処分価額 | １株につき3,600円 |
| （４）処分総額 | 612,612,000円 |
| （５）処分予定先 | 当社の取締役（※） １名 10,000株 当社の幹部従業員 16名 85,300株 当社の従業員（幹部従業員を除く。以下、同じ。） 352名 62,740株 当社子会社の取締役 １名 2,000株 当社子会社の幹部従業員 １名 2,000株 当社子会社の従業員 81名 8,130株 ※社外取締役を除く。 |
| （６）その他 | 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
２.処分の目的及び理由
本自己株処分は、当社及び当社子会社の取締役、幹部従業員及び従業員（幹部従業員を除く。以下、同じ。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2018年10月15日開催の当社取締役会及び2018年11月22日開催の当社第７回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」（以下、「本制度」という。）に基づき、決議しております。
当社は、2019年５月30日開催の取締役会により、下表の報酬対象期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役１名、幹部従業員16名及び従業員352名並びに当社子会社の取締役１名、幹部従業員１名及び従業員81名（以下、総称して、「割当対象者」という。）に対して支給された金銭報酬債権合計 612,612,000 円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 170,170株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。
なお、本制度における譲渡制限付株式には下表の通り２種類あり、ひとつは当社グループの取締役及び幹部従業員に付与される譲渡制限期間内に設定された業績目標の未達成などの一定の事由が生じた場合に当社が当然に無償取得する譲渡制限付株式（以下、「譲渡制限付株式Ⅰ」という。）と、また一方は当社グループの幹部従業員及び従業員に付与される譲渡制限付株式Ⅰでない譲渡制限付株式（以下、「譲渡制限付株式Ⅱ」という。）で構成されます。
| 割当対象者 | 譲渡制限付株式の種類 | 報酬対象期間 |
| 当社の取締役 | 譲渡制限付株式Ⅰ | 2019年８月１日～2021年10月31日 |
| 当社子会社の取締役 | ||
| 当社グループの幹部従業員 | ||
| 譲渡制限付株式Ⅱ | 2019年８月１日～2021年７月31日 | |
| 当社グループの従業員 |
※１ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 5,616,000 | 千円 | 7,612,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 2,800,000 | 千円 | 5,000,000 | 千円 |
| 差引額 | 2,816,000 | 千円 | 2,612,000 | 千円 |
※２ コミットメントライン
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
|||
| コミットメントラインの総額 | 4,000,000 | 千円 | 4,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 250,000 | 千円 | 60,000 | 千円 |
| 差引額 | 3,750,000 | 千円 | 3,940,000 | 千円 |
なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2018年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年８月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2018年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2018年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年５月31日） |
|||
| 減価償却費 | 211,989 | 千円 | 228,239 | 千円 |
| のれん償却額 | 110,819 | 千円 | 110,832 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 98,468 | 88.00 | 2017年８月31日 | 2017年11月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2017年11月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。
該当事項はありません。 ３.株主資本の著しい変動
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2018年３月22日をもって同取引所マザーズ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2018年３月20日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ681,733千円増加しております。
また、第１回新株予約権の権利行使による新株式発行に伴い、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ728千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が938,062千円、資本剰余金が925,840千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月15日 取締役会 |
普通株式 | 312,631 | 51.50 | 2018年8月31日 | 2018年11月8日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ３.株主資本の著しい変動
当社は、第１回新株予約権及び第２回新株予約権の権利行使による新株式発行に伴い、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ57,352千円増加しております。
また、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式179,000株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,002,400千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,005,934千円、資本剰余金が993,712千円、自己株式が1,002,400千円となっております。
0104110_honbun_0295947503106.htm
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 167円65銭 | 167円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 958,128 | 1,015,931 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
958,128 | 1,015,931 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,714,962 | 6,052,492 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 152円47銭 | 153円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 568,897 | 549,250 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１. 当社株式は2018年３月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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