Quarterly Report • Jul 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジンズホールディングス （旧会社名 株式会社ジンズ） |
| 【英訳名】 | ＪＩＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｉｎｃ. （旧英訳名 ＪＩＮＳ Ｉｎｃ.） 2018年11月29日開催の第31回定時株主総会の決議により、2019年７月１日付で当社商号を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 田 中 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４ (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム30F |
| 【電話番号】 | 03-5275-7001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 荒 川 幸 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03471 30460 株式会社ジンズホールディングス JINS HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-09-01 2019-05-31 Q3 2019-08-31 2017-09-01 2018-05-31 2018-08-31 1 false false false E03471-000 2019-07-12 E03471-000 2017-09-01 2018-05-31 E03471-000 2017-09-01 2018-08-31 E03471-000 2018-09-01 2019-05-31 E03471-000 2018-05-31 E03471-000 2018-08-31 E03471-000 2019-05-31 E03471-000 2018-03-01 2018-05-31 E03471-000 2019-03-01 2019-05-31 E03471-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E03471-000:DomesticEyewearBusinessReportableSegmentsMember E03471-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E03471-000:DomesticEyewearBusinessReportableSegmentsMember E03471-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E03471-000:OverseasEyewearBusinessReportableSegmentsMember E03471-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E03471-000:OverseasEyewearBusinessReportableSegmentsMember E03471-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E03471-000:MiscellaneousGoodsReportableSegmentMember E03471-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E03471-000:MiscellaneousGoodsReportableSegmentMember E03471-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03471-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03471-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03471-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03471-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03471-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0243847503106.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第３四半期
連結累計期間 | 第32期
第３四半期
連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 2017年９月１日
至 2018年５月31日 | 自 2018年９月１日
至 2019年５月31日 | 自 2017年９月１日
至 2018年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 39,852 | 45,020 | 54,872 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,860 | 4,791 | 5,627 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,235 | 3,004 | 3,097 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,220 | 2,946 | 3,055 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,873 | 21,489 | 19,707 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,150 | 34,759 | 31,499 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 93.26 | 125.30 | 129.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.6 | 61.8 | 62.6 |
| 回次 | 第31期 第３四半期 連結会計期間 |
第32期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年３月１日 至 2018年５月31日 |
自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 50.13 | 65.09 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年９月１日～2019年５月31日）における国内経済は、相次ぐ自然災害を背景にした消費者マインドの低下およびインバウンド需要の減少があったものの個人消費は持ち直しており、景気は緩やかに回復しております。一方、世界経済に目を向けると、米国と中国間の貿易摩擦の深刻化があり、中国では景気の緩やかな減速が続いているものの、全体として景気回復傾向が続きました。
また、国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、2016年３月以降、前年同期比マイナスの傾向が継続しており、足元は引き続き弱含みに推移しております。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げている商品ラインアップの多様化および接客力、店舗オペレーション力の向上などの取り組みを継続的に推進しております。
また国内アイウエア事業において更なる成長を実現していくために、イノベーティブなプロダクトの開発や店舗オペレーションの効率化に注力しております。店舗戦略につきましては、ショッピングモール形態での出店を継続しながらも郊外ロードサイドへの出店を加速し、更なる店舗基盤の強化に努めてまいりました。
なお、前連結会計年度まで当社の非連結子会社でありました台灣睛姿股份有限公司につきましては、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、報告セグメントは「海外アイウエア事業」であります。
店舗展開につきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営店375店舗、海外直営店175店舗（中国141店舗、台湾27店舗、香港２店舗、米国５店舗）の合計550店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は新規連結および各国での新規出店等により伸長し45,020百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は売上高総利益率を改善したことおよび広告宣伝費を中心とした販売管理費を抑制したこと等により5,229百万円(前年同期比24.5％増)、経常利益は4,791百万円（前年同期比24.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,004百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、年末年始にかけて好評いただいていた「スリムエアフレーム」などの商品が一部欠品となっておりましたが、イタリアを代表する建築家Michele De Lucchi（ミケーレ・デ・ルッキ）氏と協業した「JINS×Michele De Lucchi」といった商品を展開するとともに、ＴＶコマーシャルおよびネット広告等によるメディアの露出を増やした、１本で簡単にメガネにもサングラスにもなるアイウエア「JINS Switch（ジンズ・スイッチ）」が売り上げを牽引したことなどにより堅調に推移しました。
店舗展開につきましては、国内直営店舗数は375店舗（出店27店舗、退店１店舗）となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高34,899百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益5,064百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、既存店売上高は順調に増加しているものの、従業員の定着率向上を狙った賞与の支給および新店にかかる先行コストが重なり販売管理費が増加したこと、また為替環境が見込みより元安だったこと等が利益の押し下げ要因となりました。
第１四半期連結会計期間より連結の範囲に追加いたしました台湾においては、2015年11月の台湾１号店の出店から順調に伸長しております。
香港においては、2018年９月に九龍区に１号店、2018年10月に沙田区に２号店を出店しました。これにより、出店費用が先行して発生しております。
米国においては、引き続き既存店売上高の高成長が継続していることから出店を再開し、2018年８月にカリフォルニア州トーランス市に新店を出店しました。
店舗展開につきましては、中国直営店141店舗（出店17店舗、退店６店舗）、台湾直営店27店舗（出店６店舗、退店なし）、香港直営店２店舗（出店２店舗、退店なし）、米国直営店５店舗（出店１店舗、退店なし）の合計175店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高8,150百万円(前年同期比54.9％増)、営業利益240百万円（前年同期比332.8％増）となりました。
〈雑貨事業〉
雑貨事業を取り巻く環境は、通販サイトおよび中古市場の台頭等により厳しさを増しておりますが、市況の変化に対応できるよう店舗オペレーションおよび商品戦略の見直しを行っており、業績は回復基調にあります。
店舗展開につきましては、メンズ雑貨専門ショップ21店舗（出店、退店なし）、レディス雑貨専門ショップ19店舗（出店、退店なし）となりました。
以上の結果、雑貨事業の業績は、売上高1,970百万円(前年同期比0.7％増)、営業損失75百万円（前年同期は営業損失174百万円）となりました。
(イ)資産
流動資産は、17,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,154百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が627百万円、受取手形及び売掛金が490百万円、商品及び製品が1,062百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、17,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が901百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、34,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,259百万円増加いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、9,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,182百万円増加いたしました。
これは主に、短期借入金が609百万円増加したこと、未払金及び未払費用が491百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、3,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴いリース債務が143百万円増加したこと、長期未払金が119百万円増加したことによるものであります。
以上により、負債合計は、13,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,476百万円増加いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、21,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,782百万円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払により1,150百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,004百万円を計上したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 73,920,000 |
| 計 | 73,920,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年７月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,980,000 | 23,980,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 23,980,000 | 23,980,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年３月１日～ 2019年５月31日 |
― | 23,980,000 | ― | 3,202 | ― | 3,157 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 3,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 239,726 | 単元株式数 100株 |
| 23,972,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,000 | |||
| 発行済株式総数 | 23,980,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 239,726 | ― |
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ジンズ | 群馬県前橋市川原町 二丁目26番地４ |
3,400 | ― | 3,400 | 0.01 |
| 計 | ― | 3,400 | ― | 3,400 | 0.01 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,531 | 6,159 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,418 | 3,908 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,756 | 5,819 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 245 | 257 | |||||||||
| その他 | 1,540 | 1,501 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,491 | 17,645 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,932 | 7,412 | |||||||||
| その他（純額） | 1,792 | 2,213 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,725 | 9,626 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,848 | 1,887 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,867 | 4,119 | |||||||||
| その他 | 1,504 | 1,444 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,372 | 5,563 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,946 | 17,077 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 61 | 35 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 61 | 35 | |||||||||
| 資産合計 | 31,499 | 34,759 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,484 | 1,661 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,223 | 1,832 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 369 | 248 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 3,087 | 3,579 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,301 | 919 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20 | 20 | |||||||||
| その他 | 966 | 1,372 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,452 | 9,634 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,225 | 1,163 | |||||||||
| 資産除去債務 | 479 | 481 | |||||||||
| その他 | 1,634 | 1,988 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,339 | 3,634 | |||||||||
| 負債合計 | 11,792 | 13,269 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,202 | 3,202 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,179 | 3,179 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,401 | 15,268 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,781 | 21,648 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △74 | △158 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △74 | △158 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,707 | 21,489 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,499 | 34,759 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 39,852 | 45,020 | |||||||||
| 売上原価 | 9,524 | 10,518 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,327 | 34,502 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 26,127 | ※ 29,272 | |||||||||
| 営業利益 | 4,200 | 5,229 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 受取手数料 | 6 | 36 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8 | 5 | |||||||||
| その他 | 14 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35 | 67 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 117 | 116 | |||||||||
| 支払手数料 | 2 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | 33 | 92 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 187 | 222 | |||||||||
| 開業費償却 | 26 | 26 | |||||||||
| その他 | 7 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 374 | 505 | |||||||||
| 経常利益 | 3,860 | 4,791 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 倉庫移転費用 | 41 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 166 | 101 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 14 | 6 | |||||||||
| その他 | 5 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 227 | 108 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,633 | 4,683 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,305 | 1,663 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 92 | 15 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,397 | 1,679 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,235 | 3,004 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,235 | 3,004 |
0104035_honbun_0243847503106.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,235 | 3,004 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | △57 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15 | △57 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,220 | 2,946 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,220 | 2,946 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、台灣睛姿股份有限公司を連結の範囲に含めております。 (追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
Ⅰ 保証債務
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日) |
|||
| 274 | 百万円 | 274 | 百万円 |
前連結会計年度(2018年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約
| 融資枠契約の総額 | 8,000 | 百万円 |
| 連結会計年度末借入可能残高 | 4,000 | 百万円 |
| 借入実行残高（当連結会計年度末借入金残高） | － | 百万円 |
| 差引未実行残高 | 4,000 | 百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
当第３四半期連結会計期間(2019年５月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約
| 融資枠契約の総額 | 8,000 | 百万円 |
| 当四半期連結会計期間末借入可能残高 | 4,000 | 百万円 |
| 借入実行残高（当四半期連結会計期間末借入金残高） | － | 百万円 |
| 差引未実行残高 | 4,000 | 百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
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| 給与手当 | 7,664 | 百万円 | 8,704 | 百万円 |
| 地代家賃 | 6,657 | 7,516 | ||
| 広告宣伝費 | 1,496 | 1,502 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,735百万円 | 1,851百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 863 | 36.00 | 2017年８月31日 | 2017年11月28日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,150 | 48.00 | 2018年８月31日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 国内 アイウエア 事業 |
海外 アイウエア 事業 |
雑貨事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,631 | 5,263 | 1,957 | 39,851 | 0 | － | 39,852 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 69 | － | － | 69 | － | △69 | － |
| 計 | 32,700 | 5,263 | 1,957 | 39,921 | 0 | △69 | 39,852 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,318 | 55 | △174 | 4,199 | 0 | － | 4,200 |
（注） １ 「その他」の区分は、全社部門等であります。
２ セグメン卜利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 国内 アイウエア 事業 |
海外 アイウエア 事業 |
雑貨事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,899 | 8,150 | 1,970 | 45,020 | 0 | － | 45,020 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 347 | 9 | － | 356 | － | △356 | － |
| 計 | 35,246 | 8,159 | 1,970 | 45,376 | 0 | △356 | 45,020 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,064 | 240 | △75 | 5,229 | 0 | － | 5,229 |
（注） １ 「その他」の区分は、全社部門等であります。
２ セグメン卜利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 93円26銭 | 125円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,235 | 3,004 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,235 | 3,004 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,976,509 | 23,976,509 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（吸収分割契約による持株会社体制への移行）
当社は、2018年11月29日開催の定時株主総会において承認された、株式会社ジンズジャパン（2019年７月１日付で「株式会社ジンズ」に商号変更。以下、「株式会社ジンズ」といいます。）との吸収分割契約に基づいて、2019年７月１日付で当社の営む一切の事業（ただし、当社及び当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除きます。）を株式会社ジンズに承継いたしました。
これに伴い、当社は2019年７月１日付で「株式会社ジンズホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
アイウエアおよび服飾雑貨の企画、製造、販売および輸出入
2019年７月１日
当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ジンズを吸収分割承継会社とする吸収分割
分割会社：株式会社ジンズホールディングス
承継会社：株式会社ジンズ
当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、新たなブランドビジョンを「Magnify Life」（人々の生き方を豊かに広げる）と定めております。当社グループでは、このブランドビジョンである「Magnify Life」に沿った文化を構築し、社内と顧客との間で「Magnify Life」を共有し、「Magnify Life」に基づいた理想的な顧客体験を提供し、ブランドビジョンの進化の様子を適切に評価していくことで、ビジネスにイノベーションを起こし、持続的な成長を実現してまいりましたが、当社グループの事業の多角化が進展する中、当社グループのさらなる成長のため、以下の目的をもって、持株会社体制へ移行し、グループ戦略機能を担う持株会社と各事業会社を分離する方針を決定し、本件分割を行うことといたしました。
①グループ経営戦略の立案機能を強化することで、グループ内の経営資源配分の最適化を図り、ブランド力を
向上させること
②各事業子会社における収益性および経営責任の明確化を図ること
③各事業子会社の意思決定の迅速化により戦略的かつ機動的に事業運営を推進すること
該当事項はありません。
0201010_honbun_0243847503106.htm
該当事項はありません。
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