Quarterly Report • Jul 12, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年7月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
| 【会社名】 | RPAホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | RPA Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 髙橋 知道 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(3560)4880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松井 哲史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(3560)4880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松井 哲史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E33881 65720 RPAホールディングス株式会社 RPA Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E33881-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33881-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33881-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E33881-000:AdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E33881-000:RoboticOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33881-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E33881-000:AdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E33881-000:RoboticOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33881-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33881-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33881-000 2019-07-12 E33881-000 2019-05-31 E33881-000 2019-03-01 2019-05-31 E33881-000 2018-05-31 E33881-000 2018-03-01 2018-05-31 E33881-000 2019-02-28 E33881-000 2018-03-01 2019-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20190712153751
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第20期 第1四半期 連結累計期間 |
第21期 第1四半期 連結累計期間 |
第20期 | |
| 会計期間 | 自2018年3月1日 至2018年5月31日 |
自2019年3月1日 至2019年5月31日 |
自2018年3月1日 至2019年2月28日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,784,394 | 2,123,735 | 8,185,555 |
| 経常利益 | (千円) | 196,316 | 125,433 | 908,111 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 124,910 | 51,555 | 559,106 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 124,910 | 51,555 | 559,106 |
| 純資産額 | (千円) | 1,985,594 | 12,511,100 | 5,647,338 |
| 総資産額 | (千円) | 4,018,139 | 18,034,900 | 9,644,703 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.85 | 1.89 | 21.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.35 | 1.66 | 18.72 |
| 自己資本比率 | (%) | 49.3 | 69.3 | 58.2 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第20期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年3月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第20期第1四半期累計期間の末日及び第20期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.当社株式は2018年3月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2019年3月27日付で東京証券取引所市場第一部に指定されました。
5.2018年10月15日開催の取締役会決議により、2018年12月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20190712153751
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、企業業績や雇用環境に改善が続いており、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、米中の貿易摩擦による景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であるRPA市場は、引き続き新聞、雑誌、WEB媒体で掲載されるなど注目度は高く、市場環境は依然良好な状況が続いております。
こうした環境の中で、当社グループは、既存顧客案件の継続・追加及び新規顧客案件の獲得に注力し、引き続き成長を遂げております。また、組織体制強化のための人材採用、更なる成長に向けた広告宣伝活動に取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,123百万円(前年同四半期比19.0%増)、営業利益は169百万円(前年同四半期比14.6%減)、経常利益は125百万円(前年同四半期比36.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円(前年同四半期比58.7%減)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
ロボットアウトソーシング事業
ロボットアウトソーシング事業においては、既存顧客による「BizRobo!」の追加導入、及び直接販売、パートナー販売による新規顧客への「BizRobo!」の新規導入が引き続き順調に推移しました。
その結果、売上高は832百万円(前年同四半期比8.3%増)、セグメント利益(営業利益)は92百万円(前年同四半期比60.5%減)となりました。
ロボットトランスフォーメーション事業
ロボットトランスフォーメーション事業においては、人材サービス関連の既存分野は順調に広告主の利用が拡大するとともに、人材サービス関連以外の新規分野へも参入、展開した結果、順調に業績を伸ばしました。
その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は1,226百万円(前年同四半期比36.1%増)、セグメント利益(営業利益)は193百万円(前年同四半期比187.5%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は15,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,742百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が7,691百万円増加したことであります。固定資産は2,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ647百万円増加いたしました。これは主にのれんの計上によるものであります。
この結果、総資産は18,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,390百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ826百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が800百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ699百万円増加いたしました。これは主に社債が800百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,526百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は12,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,863百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,417百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.3%(前連結会計年度末は58.2%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 93,800,000 |
| 計 | 93,800,000 |
(注) 2019年5月13日開催の取締役会決議により、2019年7月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は93,800,000株増加し、187,600,000株となっております。
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年5月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年7月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 28,770,000 | 57,800,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,770,000 | 57,800,000 | - | - |
(注)1.2019年6月1日から2019年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が130,000株増加しております。
2.2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は28,900,000株増加し、57,800,000株となっております。
3.「提出日現在発行数」欄には、2019年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
第5回新株予約権
| 第1四半期会計期間 (2019年3月1日から 2019年5月31日まで) |
|
| --- | --- |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 2,740 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 1,370,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 4,972 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 6,811,107 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 2,740 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 1,370,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 4,972 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 6,811,107 |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年3月1日~ 2019年5月31日(注)1. |
1,920,000 | 28,770,000 | 3,417,159 | 5,565,799 | 3,417,159 | 5,535,799 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2019年6月1日から2019年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が130,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ299,241千円増加しております。
3.2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は28,900,000株増加し、57,800,000株となっております。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年5月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,839,600 | 268,396 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 26,850,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 268,396 | - |
| 該当事項はありません。 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20190712153751
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年5月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,875,886 | 13,567,455 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,416,604 | 1,089,087 |
| 仕掛品 | 6,388 | 5,225 |
| その他 | 271,542 | 650,968 |
| 貸倒引当金 | △660 | △464 |
| 流動資産合計 | 7,569,762 | 15,312,272 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 66,758 | 66,851 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,185,704 | 1,618,701 |
| ソフトウエア | 482,135 | 466,471 |
| ソフトウエア仮勘定 | - | 46,733 |
| その他 | 72 | 72 |
| 無形固定資産合計 | 1,667,913 | 2,131,978 |
| 投資その他の資産 | 340,269 | 523,797 |
| 固定資産合計 | 2,074,941 | 2,722,627 |
| 資産合計 | 9,644,703 | 18,034,900 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 664,656 | 761,390 |
| 短期借入金 | 200,000 | 1,000,000 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 200,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 411,280 | 244,600 |
| 未払法人税等 | 375,543 | 106,936 |
| 賞与引当金 | 78,534 | 47,706 |
| 変動報酬引当金 | 124,886 | 50,806 |
| その他 | 745,388 | 1,015,309 |
| 流動負債合計 | 2,600,289 | 3,426,749 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,397,076 | 1,297,050 |
| 社債 | - | 800,000 |
| 固定負債合計 | 1,397,076 | 2,097,050 |
| 負債合計 | 3,997,365 | 5,523,799 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,148,640 | 5,565,799 |
| 資本剰余金 | 2,284,759 | 5,701,918 |
| 利益剰余金 | 1,184,464 | 1,236,020 |
| 株主資本合計 | 5,617,864 | 12,503,739 |
| 新株予約権 | 29,473 | 7,361 |
| 純資産合計 | 5,647,338 | 12,511,100 |
| 負債純資産合計 | 9,644,703 | 18,034,900 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
|
| 売上高 | 1,784,394 | 2,123,735 |
| 売上原価 | 1,159,027 | 1,292,975 |
| 売上総利益 | 625,367 | 830,759 |
| 販売費及び一般管理費 | 426,540 | 660,968 |
| 営業利益 | 198,826 | 169,791 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | 98 | - |
| その他 | 277 | 203 |
| 営業外収益合計 | 375 | 203 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,339 | 7,982 |
| 支払手数料 | - | 14,992 |
| 株式交付費 | 189 | 12,208 |
| 株式公開費用 | 1,356 | - |
| 社債発行費 | - | 8,568 |
| 為替差損 | - | 249 |
| その他 | - | 558 |
| 営業外費用合計 | 2,886 | 44,560 |
| 経常利益 | 196,316 | 125,433 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 196,316 | 125,433 |
| 法人税等 | 71,406 | 73,878 |
| 四半期純利益 | 124,910 | 51,555 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 124,910 | 51,555 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
|
| 四半期純利益 | 124,910 | 51,555 |
| 四半期包括利益 | 124,910 | 51,555 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 124,910 | 51,555 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 38,267千円 | 58,981千円 |
| のれんの償却額 | 705 | 65,136 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年3月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式10,000株(発行価格3,570円、引受価額3,284.40円、資本組入額1,642.20円)を発行しました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本金が16,422千円、資本準備金が16,422千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が546,972千円、資本準備金が516,972千円となっております。
また、2018年3月26日を払込期日とする自己株式40,000株の処分を行いました。この結果、その他資本剰余金が130,965千円増加しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年11月5日に発行いたしました第5回新株予約権(行使価額修正条項・下限行使価額修正選択権及び行使許可条項付)の権利行使に伴う新株式発行により、当第1四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ3,417,159千円増加しました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が5,565,799千円、資本剰余金が5,701,918千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| ロボット アウトソーシング事業 |
ロボットトランスフォーメーション事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 768,409 | 900,755 | 1,669,164 | 115,230 | - | 1,784,394 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 33,799 | 33,799 | 5,300 | △39,099 | - |
| 計 | 768,409 | 934,554 | 1,702,964 | 120,530 | △39,099 | 1,784,394 |
| セグメント利益又は損失(△) | 233,669 | 67,418 | 301,087 | △9,671 | △92,588 | 198,826 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業及びコンサルティング事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△92,588千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| ロボット アウトソーシング事業 |
ロボットトランスフォーメーション事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 832,350 | 1,226,264 | 2,058,614 | 65,120 | - | 2,123,735 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 83,400 | 41,000 | 124,400 | 37,290 | △161,690 | - |
| 計 | 915,750 | 1,267,264 | 2,183,015 | 102,410 | △161,690 | 2,123,735 |
| セグメント利益 | 92,321 | 193,823 | 286,144 | 23,762 | △140,115 | 169,791 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業及びコンサルティング事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△140,115千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 4円85銭 | 1円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 124,910 | 51,555 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 124,910 | 51,555 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,779,890 | 27,296,707 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 4円35銭 | 1円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 2,948,380 | 3,826,100 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | 第5回新株予約権 (新株予約権の数260個) |
(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当社株式は2018年3月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から前第1四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.当社は、2018年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2019年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年7月1日付で株式分割を行っております。
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2019年6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割しました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 28,900,000株
株式分割により増加する株式数 28,900,000株
株式分割後の発行済株式総数 57,800,000株
株式分割後の発行可能株式総数 187,600,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年6月14日
基準日 2019年6月30日
効力発生日 2019年7月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 2円42銭 | 0円94銭 |
| 潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益金額 |
2円17銭 | 0円83銭 |
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2019年7月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更しました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
| 現行定款 | 変更後定款 |
| (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 9,380万株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、1億8,760万株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2019年7月1日
(4)その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2019年7月1日以降、以下のとおり調整いたします。
| 株主総会決議日又は 取締役会決議日 |
調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第1回新株予約権 | 2016年1月25日 | 2円 | 1円 |
| 第2回新株予約権 | 2017年5月23日 | 120円 | 60円 |
| 第3回新株予約権 | 2018年2月9日 | 560円 | 280円 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20190712153751
該当事項はありません。
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